数字の羅列のようにみえるPLですが、順番に見ていけば稼ぐ仕組みが分かります。日本の会計基準を基に、5種類ある利益がどう生まれるかを、ステップごとに見ていきましょう。
群馬県内の3市1町に点在する「富岡製糸場と絹産業遺産群」が2014年に世界文化遺産に登録され、6月で5年が経過した。製糸場では一部施設の修復工事が進む。一方、入場者はピーク時の4割弱まで減り、周辺店舗のにぎわいも当時に比べ薄れている。各資産の保存活用策とともに、周辺地域の観光業の維持に向けた取り組みが求められている。22日、富岡製糸場(富岡市)で世界遺産登録5周年を記念した式典が開かれた。各資
トヨタ自動車とソフトバンクが主導する自動運転など次世代移動サービスの企業連合を巡り、マツダやスズキなど自動車大手5社が新たに参画する方針を固めた。連合に加わる自動車メーカーは計8社になり国内の四輪車の新車販売シェアで8割弱に達する。各社が移動に関わるデータの収集や分析で協力することで、消費者にとって利便性の高いサービスの開発につながりそうだ。マツダ、スズキなどが出資する方針を固めたのは、モネ・
安倍晋三首相は26日、首相官邸でフランスのマクロン大統領と会談した。会談後の共同記者会見で、今後5年間の協力目標に関する行程表を発表した。海洋協力を柱に「太平洋国家」としての共通の立場を前面に打ち出した。太平洋に領土を持つフランスが中国の海洋進出に危機意識を強めていることが背景にある。行程表は防衛協力のほか、途上国へのインフラ支援での連携、海洋プラスチックごみなど地球規模の課題への対処を盛り込
アメリカの流通大手「ウォルマート」は、傘下の大手スーパー「西友」を上場させる方針を明らかにしました。株式を公開して資金を調達しやすくし、日本事業を強化するねらいがあります。 これは西友の持ち株会社の「ウォルマート・ジャパン・ホールディングス」のリオネル・デスクリーCEO=最高経営責任者が、社員向けの説明会で明らかにしました。 それによりますと、親会社のウォルマートは、西友か西友の持ち株会社のどちらかを日本国内の株式市場に上場させる方針です。 ウォルマートが株式の過半数を保有するとしていますが、上場の時期は未定だとしています。 ウォルマートとしては、株式を公開して資金の調達をしやすくし、店の改装、生鮮食品や総菜などの商品開発、ネットスーパー事業の強化など、日本での事業を強化したいとしています。 デスクリーCEOは「株式の上場で日本で地域に密着した革新的な事業を展開するための大きな一歩を踏み出
G20大阪サミットを前に、安倍総理大臣は、フランスのマクロン大統領と首脳会談を行い、自由貿易や気候変動などサミットの重要議題で力強いメッセージを発信できるよう、緊密に連携していくことで一致しました。 そして、28日開幕するG20大阪サミットで、自由貿易やデジタル経済、気候変動、女性の活躍推進などの主要議題で力強いメッセージを発信できるよう、緊密に連携していくことで一致しました。 また、北朝鮮のすべての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄や、いわゆる「瀬取り」など制裁逃れへの対策強化に向けた連携を確認し、安倍総理大臣が、拉致問題の早期解決を目指す方針を改めて示し、マクロン大統領も支持する考えを伝えました。 さらに、緊張が高まるイラン情勢に関連し、安倍総理大臣は「ヨーロッパとアジアの結節点であるホルムズ海峡で航行の安全を確保することは、日仏を含む国際社会の
イランの最高指導者ハメネイ師は、アメリカのトランプ政権が自身を制裁対象にしてから初めて公の場で発言し「われわれは侮辱にひるまない」と述べて、圧力に抵抗を続ける姿勢を強調しました。 これについてハメネイ師は、26日、制裁発表後初めて公の場で発言し「アメリカで歴史上最も嫌われている政権が、イランへの非難を繰り返しているがわれわれは侮辱にひるまない。イランは抑圧されても力強い国であり続ける」と述べて、アメリカの圧力に抵抗を続ける考えを強調しました。 また、トランプ政権が呼びかけている対話については「われわれをだますためのものだ」と述べて、一切応じない考えを改めて示しました。 最高指導者のハメネイ師は、アメリカとの関係において最終的な決定権を握るとされていますが、イランに強硬なトランプ政権との間では対話を拒否する姿勢を貫いてきました。 トランプ政権がハメネイ師自身を制裁対象に加えたことで両国の対話
LIXILグループが25日に開いた株主総会で、取締役に再任され最高経営責任者(CEO)に復帰した瀬戸欣哉氏に対する賛成比率が53.7%だったことが分かった。取締役選任には投票した株主の過半数の賛成票を得ることが必要で、これをわずかに上回った。瀬戸氏ら株主側が提案していたほかの候補者の賛成比率も軒並み5割強と薄氷の可決だった。【関連記事】経営の担い手は株主が選ぶ LIXIL総会、瀬戸氏が復帰同社
NECは26日、高エネルギー加速器研究機構と国立環境研究所からそれぞれスーパーコンピューターを受注したと発表した。高エネ研は素粒子・原子核・宇宙分野のシミュレーション用に導入し、4月から運用する。設計上の計算能力は毎秒156兆8000億回。国立環境研究所は2020年3月に稼働させ、地球温暖化
沖縄の南を進む熱帯低気圧は発達を続け、27日朝までに令和初の台風になる見通し。昼から夜にかけて九州南部や四国、紀伊半島に接近・上陸する恐れがあり、気象庁は26日、大雨による土砂災害や浸水、河川の増水に警戒を呼び掛けた。強風や高波にも注意が必要だ。台風は28日にかけて東海や関東の太平洋沿岸に沿って進むとみられる。また、気象庁は26日、九州北部、中国、四国、近畿が梅雨入りしたとみられると発表した。
「規制強化は単なるコストアップでなく環境の変化。値上げを受け入れてほしい」。2019年春、荷主との運賃交渉でこうした説明をする海運会社の営業担当者が目立った。20年からの燃料規制で、運航コストの上昇は不可避なためだ。例えば雑貨や自動車部品などを運ぶコンテナ船。日本発欧米向けといった主要航路では毎年春に荷主と交渉し、1年間の運賃を決める。環境規制を満たす適合油などの新たな船舶燃料の指標価格はま
40年前、鹿児島県大崎町で義理の弟を殺害した罪などで懲役10年の判決が確定し、服役した92歳の女性について、最高裁判所は、再審=裁判のやり直しを認めた鹿児島地方裁判所と福岡高裁宮崎支部の決定を取り消し、再審を認めない決定をしました。地裁と高裁でいずれも再審が認められた決定を最高裁が取り消すのは初めてとみられます。 原口アヤ子さん(92)は昭和54年、鹿児島県大崎町で当時42歳の義理の弟を首を絞めて殺害したとして、殺人などの罪で懲役10年の刑が確定して服役しましたが、一貫して無実を訴え再審を求めていました。 おととし6月、鹿児島地裁が再審を認めたのに続いて、去年3月、福岡高裁宮崎支部は、弁護側が提出した遺体の鑑定結果を新証拠にあたると判断したうえで「被害者の死因は首を絞めたものではなく、自転車で溝に転落した事故による出血性ショックの可能性が高い」として、再審を認める決定を出していました。 こ
北朝鮮外務省は制裁を維持するアメリカについて談話を発表し、「われわれの自主権を踏みにじるならば、自衛のために実力行使の引き金をためらいなく引く」と反発して、完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカをけん制しました。 アメリカのポンペイオ国務長官は今月23日の記者会見で、北朝鮮に関連して「北朝鮮経済の80%以上が制裁を受けていることを皆が覚えておくことが重要だ」と述べ、北朝鮮との対話を続けて譲歩を引き出すためにも制裁が必要だとの立場を強調しました。 これについて北朝鮮外務省の報道官は26日、談話を発表し、「制裁が米朝の対話を可能にするかのような詭弁(きべん)を並べた。政策を作る者が敵対的な感情に満ちているかぎり、米朝関係の改善や朝鮮半島の非核化を期待することは難しい」と反発しました。 そのうえで「われわれの自主権を踏みにじるならば、自衛のために実力行使の引き金をためらいなく引く」として
ダムの高さとしては日本一を誇る富山県立山町の黒部ダムで恒例の観光放水が始まり、訪れた人たちが毎秒15トンの放水で作り出された鮮やかな虹などを楽しみました。 水力発電などを目的につくられた黒部ダムは、高さ186mと日本一を誇り、毎年この時期から観光放水が行われています。 初日の26日は青空が広がる観光日和になり、子ども連れの家族やお年寄りの団体客などがダムを訪れました。 観光放水は水量が毎秒15トンに達し、集まった人たちは放水で作られた鮮やかな虹や、まだ雪の残る山々を背景に写真を撮影するなどして楽しんでいました。 香港から訪れた50代の女性は「ここのダムはとても有名で、写真を撮るために来ました。ハイキングが好きなので、山の写真も撮ることができて最高です」と話していました。 山梨県から訪れた30代の女性は「初めて来ましたが、すごくきれいで感動しました」と話していました。 黒部ダムの観光放水は1
深刻な人手不足などを背景に24時間営業の見直しが課題となっている「セブン‐イレブン・ジャパン」は、営業時間の短縮実験のあと、正式に24時間営業をやめるかどうかは加盟店のオーナーの判断に委ねる方針を示しました。 このほかに200店余りが参加を希望していますが、会社はすべて参加を認めることにしています。 そのうえで、最大6か月の実験を終えたあと、正式に24時間営業をやめ、営業時間を短縮するかどうかは「加盟店のオーナーの判断に委ねる」として、各店の意向を尊重するとしています。 また、実験を経ずに独自の判断で24時間営業を取りやめた東大阪の店舗などに対しては契約解除や違約金の支払いは求めないとしたうえで、本部に支払う費用が2%上乗せされる、営業時間の短縮に対応した新たな契約への切り替えを促していくとして、理解を求めることにしています。 このほか、会社は全国2万余りのすべての加盟店を対象としたアンケ
「オーバーツーリズム」という言葉、このところ、耳にする機会が増えています。 去年1年間に国内を訪れた外国人旅行者は過去最高の3119万人。観光地にとってはありがたいお客様ですが、習慣やルールの違いが原因で地元住民との間で軋轢が生じ、問題となるケースが増えています。こうした状況がオーバーツーリズム、観光公害とまで言われているのです。 北海道美瑛町では、観光客が記念撮影しようと畑の中に無断で立ち入り、問題となっています。観光、農業、双方がうまく共存していく方策はないものか。苦悩する町の現状を報告します。(旭川放送局記者 山田裕規) 北海道の中心部に位置する美瑛町。 なだらかな丘が連なる美しい景色で知られます。 晴れた日には遠く大雪山系の山々も望め、まるで絵画のような光景が広がります。 人口1万人ののどかな町ですが、昨年度訪れた観光客は226万人。近年は、韓国や中国などアジアの国々の旅行者にも人
沖縄の南にある熱帯低気圧は、27日は沖縄・奄美に接近しながら台風になって西日本へ近づくおそれがあります。その後、東日本にも進んで、各地で非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。 26日午後11時までの1時間には国土交通省が徳島県阿南市に設置した雨量計で37ミリの激しい雨を観測しました。 沖縄本島では、雨が降り続き土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。 熱帯低気圧は、発達しながら沖縄本島地方に接近したあと鹿児島県の奄美地方を北上し、台風に変わる見込みで、27日の昼前から夜にかけては西日本の太平洋側に、28日は東日本の太平洋側に進むおそれがあります。 これに加えて前線も北上するため、広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みで、沖縄・奄美では27日の朝にかけて、西日本の太平洋側では27日の朝から
“いつ逃げたらいいのか分からなかった…。” 水害が起きるたびに被災者の多くが口にすることばです。平成30年(2018)の西日本豪雨では住民の避難の遅れが被害を拡大させました。大雨のシーズンが始まる中で、わたしたちはいつ、避難を始めればいいのか? そのカギとして注目されるのが「避難スイッチ」。取材しました。(社会部記者 小林育大) 「避難スイッチ」とは? 6月中旬、「避難スイッチ」を考える訓練が行われるという情報を得た私は三重県伊勢市に取材に入りました。過去たびたび水害が起きている地域です。鉛色の空。横殴りの雨。低気圧が接近し、これからの大雨のシーズンを感じさせる天気でした。
沖縄の南にある熱帯低気圧が27日までに台風に変わり、今後、沖縄・奄美や西日本に接近するおそれがあります。28日にかけて各地で非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。 さらに九州付近にある前線に向かって湿った空気が流れ込んでいるため、この時間、沖縄、九州、四国に発達した雨雲がかかり雨が強く降っています。 沖縄本島では午前中、激しい雨が降り続いたため、土砂災害の危険性が非常に高まり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。 熱帯低気圧から変わる台風に加え前線も北上するため、さらに広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みで、 ▽沖縄・奄美では27日にかけて、 ▽西日本では28日にかけて、雷を伴って激しい雨が降り、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。 風も強まり、沖縄・奄美、九州南部、四国、近畿で
両親など身近な人が認知症になったとき、戸惑う人は多いだろう。よかれと思いついとってしまう言動が認知症の人を傷つけ、症状を悪化させてしまうことがある。認知症の進行を抑えるには、周囲が正しい接し方をすることが欠かせない。どこに気をつければいいのか。「郵便局で年金を下ろさなきゃ」。東京都内に住む認知症の80代の女性はほぼ毎日、通帳を持って家の中をうろつく。平日でも娘が「今日は日曜日だから下ろせないわ
取材に動画を活用してきたジャーナリストの津田大介氏が、最近に気になっているというのがDJIの小型カメラ「Osmo Pocket」だ。ポケットに収まるコンパクトなサイズながら手ぶれが少ない映像が撮れるという。実際に使用してみたが、使い勝手はどうだったのか。◇ ◇ ◇昔から僕は取材のときに動画を撮影することが多い。取材内容は原稿にまとめるにしても、状況を見直したり伝えたりするのに動画はわかりや
大阪国際(伊丹)空港の滑走路に隣接する総面積約9ヘクタールの公園。高さ約7メートルの丘が連なり、飛行機の離着陸する瞬間を真横で見られる。伊丹空港を拠点とするジェイエアなど、珍しい飛行機も見られることから、全国から多くの飛行機ファンが集まるという。2008年に全面オープンし、18年度は
鈴木愛というプロゴルファーはど根性の人と思ってはいたが、ニチレイレディースで2連覇と2週連続優勝を同時達成したあとの言葉を聞いて、すごみさえ感じた。「これだけ毎週試合をしていて、若い選手以外は誰だってどこかしら痛いはず。口に出すか出さないかだけ。本当に痛くないとしたら、それは練習していない人でしょう。練習しなければ痛くはならないけれど、練習しないと決してうまくはならない。けがと付き合いながら、
ブラジルのボルソナロ大統領は、今月28日から始まるG20大阪サミットに合わせて行われる予定の安倍総理大臣との首脳会談で、アマゾン地域の共同開発を提案する考えを示しました。 この中で、ボルソナロ大統領は「日本の首相と個別の会談を持つ予定だ。アマゾン地域の生物の多様性を活用するための協定について話し合いたい」と述べ、日本に対し、アマゾン地域の共同開発を提案する考えを示しました。 ボルソナロ大統領はこれまでも経済発展を重視し、アマゾン地域の開発を積極的に進めていく方針を示しています。 南アメリカ大陸に広がるアマゾンの熱帯雨林の面積は550万平方キロメートルと世界最大で、今回のG20大阪サミットで話し合われる見通しの地球温暖化の抑制に大きな役割を果たしています。 ボルソナロ大統領の方針をめぐっては、環境破壊につながるとして国の内外から批判の声も上がっていますが、ボルソナロ大統領はアメリカのトランプ
南の海上にある熱帯低気圧が27日までに台風に変わり、今後、沖縄・奄美や西日本に接近するおそれが出てきました。さらに前線も北上するため、沖縄・奄美や西日本では27日にかけて非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、フィリピンの東にある熱帯低気圧が発達して27日までに台風に変わる可能性があり、26日夜、沖縄本島地方に接近したあと鹿児島県の奄美地方を北上し、27日夜には西日本の太平洋側に近づくおそれがあります。 九州の南にのびる前線も北上し、湿った空気が流れ込むため大気の状態が不安定になる見込みです。 沖縄本島には発達した雨雲がかかっていて、午前8時までの1時間に南城市で52ミリの非常に激しい雨が降りました。 ▽沖縄・奄美ではこれから27日明け方にかけて、 ▽西日本の太平洋側では27日、雷を伴って非常に激しい雨が降るお
【ロンドン=篠崎健太】英自動車工業会(SMMT)は25日、英国が欧州連合(EU)から「合意なき離脱」になった場合、英自動車業界は1日あたり最大で約7000万ポンド(約95億円)の損失を被るとの推計を発表した。EUとの貿易に関税や通関手続きが生じたり、物流網が滞ったりして生産や販売が打撃を受ける。業界の地盤沈下が深刻になるとして円滑な離脱の実現を求めた。ロンドンで同日記者会見したマイク・ホーズ会
大気中から放射線が一時的に強く放出される「放射線バースト」と呼ばれる現象が、雷が発生する直前の積乱雲の中で起きていると見られることが京都大学などのグループの観測でわかり、今後、雷の発生予測につながる可能性があるとしています。 京都大学や東京大学などの研究グループは、金沢市や富山市などに放射線と電波の観測装置を設置し、放射線バーストを観測したところ、去年1月、雷の発生の直前に放射線バーストが起きるのを観測することに初めて成功しました。 観測された放射線バーストは、雷が発生する直前におよそ1分間にわたって観測され、通常の放射線量の4倍の強さがあったということです。 グループでは、積乱雲の中の強い電圧で電子が加速されるなどして、雷が発生するのに伴って放出されたと考えられるとしています。 グループによりますと、放射線の強さは人体に影響するよりもはるかに低いレベルだということで、雷の発生を精度よく予
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約は不平等だとして破棄に言及したとアメリカのメディアが報じたことについて、アメリカ国務省は「記事には根拠がない」と否定しました。 この記事についてアメリカ国務省の広報担当者は25日、コメントを発表し「記事には全く根拠がない。アメリカは日米安全保障条約を守る」と否定しました。 そのうえで「日米関係はかつてなく強固になった。アメリカは沖縄を含め、日本に軍を展開することでインド太平洋地域での安全保障上の利益を守ることができる」として、日米同盟が国益にとって重要だと強調しています。 その一方で、「アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している。アメリカは同盟関係の強化につながるよう交渉を行っていく」として同盟国に対し、駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示しました。
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