南米アルゼンチンで、大統領選の予備選挙の結果を受けて、経済の先行きに対する不安が広がった影響で通貨ペソの下落が続き、20日は、一時1ドル=59ペソまで値下がりするなど、史上最安値を更新しました。 20日に入っても、ペソの下落は止まらず、一時、1ドル=59ペソと、16日に史上最安値となった1ドル=55ペソを更新しました。 アルゼンチンでは、先週、マクリ大統領が最低賃金の引き上げなど、緊急の経済対策を発表しましたが、市場関係者の間では、経済をさらに悪化させるばらまきだと指摘する声も多く、17日には、経済政策を担うドゥホブネ財務大臣が抗議したうえで辞任しました。 アルゼンチンは、IMF=国際通貨基金から500億ドルを超える融資枠を得て再建を図っていますが、10月の大統領選挙を前に経済の混乱が収まらない状況で、周辺国などへの影響も懸念されています。
機械が自動で標的を認識して攻撃するAI=人工知能を用いた「AI兵器」の規制について話し合う国際会議が20日、スイスで始まりました。会議では、規制に関する初めてとなる国際ルールについて合意する見通しですが、原案には法的な規制は盛り込まれておらず、AI兵器の使用の歯止めにはならないという見方も出ています。 この中には、攻撃の判断は人間が責任を持って行うべきで、自動的に標的を選ばせてAI兵器に殺傷させることは認めないことや、国際人道法を守った上で開発、使用していくことなどが盛り込まれています。 一方で、ルールに法的な拘束力をもたせる規定はなく、一部の国やNGOなどが求めてきた条約での禁止にも触れていません。 AI兵器の規制については、おととしから国連で定期的に会議が開かれ、今回、初めてとなる国際ルールについて合意する見通しですが、法的な拘束力がなければ、AI兵器の開発や使用の歯止めにはならないと
「トヨタのカタ」(マイク・ローザー)、「トヨタ経営大全1人材開発」(ジェフリー・K・ライカー)、「トヨタ式人づくり改善塾」(松井順一)、「トヨタ式ホワイトカラーの業務改善」(石橋博史)――。アマゾン・ドット・コムで題名に「トヨタ」が入り、人材育成やノウハウ関連の書籍を検索すると、100冊を超える。代表的なトヨタ生産方式だけでなく、問題点や解決方法を1枚にまとめる「A3文化」、問題の真因を突き詰める「なぜなぜ5回」なども注目されてきた。だが本丸のトヨタでは「これまでの一律教育だけでは勝てない」と軌道修正が始まっている。【前回記事】CASE時代こそ技能五輪 手作業磨きに技術革新宿る「ソフトバンクはどんどん試すことを決め、その後に手段を考えるから格段に速い」。移動サービスを手掛けるソフトバンクとの共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」(東京・港)で仕事をするトヨタ社員は文化の違いに驚く。トヨタは入
野生動植物の保全状況を評価する国際自然保護連合(IUCN)は7月11日、ケニアとタンザニアに分布するキリンの亜種マサイキリンを絶滅危惧種(Endangered)に指定すると発表した。主な原因は、密猟と土地利用の変化だ。マサイキリンの現在の個体数は推定3万5000頭。30年前に比べると、半数近くまで減少した。アフリカに生息するキリン全体の個体数も、同じ期間に最大40%減少している。マサイキリン
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり――。「西郷南洲遺訓」で紹介されている西郷隆盛の言葉とされる一節だ。最後の「金」の部分はいったん置くとして「名もいらず」のくだりは何となく政治家、田中角栄と重なり合う。自分を飾らず、裸になって人と向き合う。捨て身の生きざまこそ、角栄の真骨頂だった。側近などの証言をまとめた新刊『田中角栄のふろしき』(日本経済新聞出版社)で紹介されたエピソードから、リーダーに必要な条件を7日間連続で学ぶ連載。2回目は優秀な部下をいかに使いこなすか。 =敬称略 <<(1)初対面なのに名前を… 田中角栄の1対1で向き合う力 (3)引く時を考えて物事を前に進める 田中角栄の突破力 >> 角栄が第2次池田改造内閣の蔵相に決まったのは1962年7月18日。この時、角栄は44歳の若さだった。最強官庁の大蔵省(現財務省)にとって史上最年少の大臣だった。大蔵省は
Windows 7のサポートが終了する2020年1月14日まで、あと5カ月となった。あなたが使っているパソコンは、すでに新たなOS環境に移行しているだろうか。
テクノロジーの急激な進歩で小売業界の実店舗が大きく変わりつつある。このままいくと、2030年の店舗はどんな姿になっているのだろうか。無人レジが普及して決済が簡素化され、スマートディスプレーが買い物客のデータを収集。個人の購買履歴や特性に合わせ、より個別化されたサービスが開発される。在庫管理や物流も効率化が進む見通しだ。CBインサイツは次世代通信規格「5G」の普及など様々なトレンドが今後の小売業
ジーエス・ユアサコーポレーションは、2020年3月期から3年間かけてハイブリッド車(HV)に搭載するリチウムイオン電池に集中投資する。車載電池各社がモーターのみで駆動する電気自動車(EV)向けの設備投資を急ぐ中で、なぜあえてHVなのか。「EVよりHV」という中期経営方針について村尾修社長に聞くと、「HV向け電池は2030年代前半くらいまで一気に伸びる」と言い切った。EVは市場が立ち上がってきたとはいえ、充電ステーションなどインフラ整備はこれから。HVはトヨタ自動車「プリウス」など普及価格帯の車種が多数あるのに対し、生産コストがかさむEVは車両価格が下がるのに相当な年月がかかるという読みがあるようだ。技術的な理由も大きい。実は同じリチウムイオン電池でも、HV向けとEV向けでは
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