日立製作所は6日、英国の西部を走る高速鉄道車両の製造・保守を3億5千万ポンド(約500億円)で受注したと発表した。計135両(23編成)を受注した。環境配慮型の車両を供給し、区間あたりの二酸化炭素(CO2)の排出量を従来の3分の1に抑える。日立は環境意識が高まる欧州での受注を拡大しており、今後の案件取り込みの後押しにもなりそうだ。英国とイタリアの鉄道会社の合弁企業であるファースト・トレニタリア
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個人情報を含む神奈川県の大量の行政データが蓄積されたハードディスク(HD)が転売されたことが6日、明らかになった。HDの廃棄を担う事業者のずさんな管理が浮き彫りになり、県もデータ消去の確認が不十分だったと謝罪した。警視庁捜査3課はHDの廃棄を請け負った会社の社員を窃盗容疑で逮捕した。 同課によると、逮捕したのは情報機器事業のブロードリンク(東京・中央)社員、高橋雄一容疑者(50)=横浜市旭区都岡町。 逮捕容疑は12月3日、社内の消去室に保管されていたHD12個(時価合計2万4千円相当)を盗んだ疑い。調べに対し、「間違いありません」と容疑を認め、県のHD持ち出しも認めているという。 神奈川県の黒岩祐治知事は6日に記者会見で、「結果として県民に不安を与え、県への信頼を揺るがせた。深くおわびする」と謝罪した。県は今後、重要情報が入った機器の返却時は職員が破壊処理に立ち会う。 県は富士通リース(東
JR九州は6日、ディーゼルエンジンで発電し、モーターで走る省エネルギー化した新型ハイブリッド車両YC1系を、主に大村線経由の長崎―佐世保間で2020年3月14日から営業運転することを明らかにした。一部の列車で運用する。少子高齢化を背景に鉄道輸送人員が頭打ちになり収益が厳しくなる中、省エネ車両の導入を進めて運行経費を圧縮する。近く発表する来年3月14日のダイヤ改正の目玉となる。現在使っている旧国
【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)は5日、はしかにより、世界で2018年に14万2300人が死亡したとの推計を発表した。17年の12万4千人から増えており、19年も増加傾向にあるとして、WHOはワクチン接種率の向上を呼び掛けている。死者は地域別ではアフリカが最も多く5万2600人。中東が4万9千人、東南アジアが3万9100人と続いた。大半は5歳未満の乳幼児
首都圏で週末に初雪が降るかもしれない。大陸の寒気が南下する一方、日本の南海上に前線や低気圧ができるためだ。低気圧のコースと発達具合によって冷たい雨になるか、雪が混じるか微妙なところだ。東京で雪が降れば平年より1カ月ほど早い初雪となる。ただ、そのまま寒い冬へ突き進むわけではない。むしろしばらくは暖かい日が多く、「冬晴れ」は少なくて雨や雪の降りやすい、変化の大きい冬になる可能性がある。冬に首都圏で
手帳の中でも人気が高まっているのがシステム手帳です。もともとシステム手帳は、リフィルの組み替えで中身を自由にカスタマイズでき、手帳と一緒に使えるペンホルダーや下敷きといったアクセサリーが装着可能なため、仕事に役立つツールとして一定の人気がありました。しかし最近では、女性に好まれるデザインや色、風合いが増えてきたことや、リフィルのバリエーションが増えたことでファンが増えています。自分が使っているシス
【シリコンバレー=白石武志】米ウーバーテクノロジーズは5日、同社の米国でのライドシェアサービスを巡り、暴力行為などの状況をまとめた安全報告書を初めて公表した。最も深刻とされる性的暴行について、2018年に計3045件の報告があったという。ウーバーは18年に米国で13億回の乗車サービスを提供し、報告のあった性的暴行の発生頻度は乗車40万回に1件以下だった。運転手が加害者となるだけでなく、被害者の
羽田空港の国内線第2ターミナルなどで11月、水道水に塩分が混入して給水が一時停止したトラブルは発生1カ月となる6日現在も原因特定に至っていない。2020年東京五輪・パラリンピックを控えて空港利用者の増加が見込まれる中、国は検討委員会を立ち上げて本格調査に着手するなど、不安払拭に躍起だ。突然蛇口から流れ出た塩水は何だったのか。専門家や関係者の話から、謎が浮かび上がる。混入経路は 羽田空港で使われ
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月(4.6%減)より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税
【パリ=白石透冴】フランス政府が打ち出した年金改革に反対するデモが5日、同国全土に広がり、参加者が約80万人に膨れ上がった。パリでは一部が暴徒化して治安部隊と衝突したほか、仏国鉄(SNCF)は職員のストライキにより運行便の9割を間引きするなど鉄道網もマヒしている。国鉄職員らはストを続ける構えで、1995年の大規模ストに匹敵する経済への悪影響が出る恐れもある。仏紙ルモンドが5日夜(日本時間6日未
若い世代の移住につなげようと京都府宇治市は、90年代のテレビゲームをほうふつとさせる独特の世界観で、地域の観光名所をめぐるスマートフォン向けのアクションゲームアプリを開発することになりました。 その後、実際にゲーム化してほしいという声が多く寄せられたことから、宇治市はおよそ1200万円かけて、スマートフォン向けのゲームアプリとして開発することを決めました。 ゲームでは主人公のマッチョな平安貴族が、世界遺産の平等院のほか三室戸寺など市内の観光名所をめぐりながら、敵を倒すという設定です。 90年代のテレビゲームをほうふつとさせ、宇治茶の海を泳いだり、鵜飼いの鵜と戦ったりするユニークな世界観が魅力です。 宇治市秘書広報課の田中真也係長は「どうすれば楽しんでいただけるか議論しながら作っています。ゲームを通して宇治市を知り、実際に足を運んでほしい」と話していました。 宇治市ではクラウドファンディング
東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県名取市閖上地区の人たちが8年にわたって復興の歩みを伝えてきた地域情報紙、「閖上復興だより」が、来年3月の60号を最後に終了することになりました。閖上地区では住まいや商業施設の再建が進んでいて、編集長の男性は「区切りを付けて新たなステージに向かいたい」と話しています。 名取市閖上地区を中心におよそ7000部を発行している「閖上復興だより」は、被災した人たちが中心となって震災の半年後に創刊し、避難などでばらばらになった住民に1、2か月に1回のペースで配られています。 地元の企業などの寄付により無料で配付され、これまでに港での朝市の復活や、被災した小学校のお別れ会などをきめ細かく伝えてきましたが、閖上地区で住まいや商業施設の再建が進み、復興に一定の道筋がついたとして来年3月の60号を最後に終了することを決めたということです。 終了の経緯は6日発行される58号
台風19号による豪雨災害で、浸水した建物で死亡した人のうち半数以上は2階建ての1階で被害にあっていて、その多くが高齢者だったことが専門家の調査でわかりました。浸水の深さが1メートル20センチ程度で犠牲になったケースもあり、専門家は「比較的浸水が浅くても、浸水が始まってからでは2階に逃げることさえ難しかった可能性がある」と分析しています。 ことし10月の台風19号の豪雨ではNHKのまとめで21人が建物の浸水によって死亡しました。 河川の災害に詳しい東京理科大学の二瓶泰雄教授が調査した結果、半数以上にあたる12人は2階建ての住宅やアパートにいましたが、被害にあったのは1階でした。 室内の浸水の深さは床から2メートル未満が75%と、去年の西日本豪雨で大きな被害が出た地域と比べて浅いケースが目立ち、中には1メートル20センチの浸水で犠牲になったケースもあったということです。 二瓶教授は7割以上が高
NTTドコモとソニーは5日、スマートフォンをかばんやポケットから取り出さずにスマホ決済するシステムの実証実験を始めると発表した。消費者がレジ前に立つと、無線でスマホの場所を特定し会計処理する。キャッシュレス決済の利便性を高め、普及拡大につなげる。実証実験は10日からドコモとソニーの社内でそれぞれ疑似的な店舗の空間を作って実施する。レジ待ちで並んでいる別の消費
【ロンドン=篠崎健太】日立製作所は5日、放射線の一種である陽子線を使ったがん治療システムを、イタリアの国立粒子線がん治療センター(CNAO)から受注した。複数年のメンテナンス業務を含む契約で、受注総額は30億円程度とみられる。日立が陽子線がん治療システムを欧州で納めるのは、2017年に受注したスペインの大学病院に続き2例目となる。陽子線がん治療システムは、加速器で光に近い速度まで高めた陽子を患
突然の凶弾に倒れたペシャワール会(福岡市)の中村哲医師(73)はアフガニスタンでの支援活動のかたわら、現地の状況や自身の思いを国内の講演などで伝えてきた。「まずは人を生かす」「小さな英雄になって」。信念に裏打ちされた言葉の数々に触れた関係者は、悲しみに打ちひしがれながらも「遺志を受け継ぐ」と改めて誓った。「寡黙で妥協を許さない、アフガン愛の強い人だった」。京都市で絵本店を営む蓮岡修さん(46)
国際通貨基金(IMF)が日銀の政策見直しを求める提言を公表し、市場の関心を集めている。2%の物価安定目標に幅を持たせたり日銀が誘導対象とする国債利回りの年限を現在の10年債より短くしたりする内容で、実現すれば為替や債券相場への影響も大きいためだ。将来的な政策修正の呼び水になるのかを市場関係者は注視している。IMFは年に1度、日本の経済や政策に関する報告書をまとめる。2016年6月には大規模緩和
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