「つながる家電」を巡る陣取り合戦が激しくなる。グーグルやアップルなど米IT大手3社は昨年末、人工知能(AI)スピーカーや家電をつなぐ通信方式を統一すると発表した。パナソニックなど国内家電大手は表向きには「市場が広がる」と歓迎するが、内心は穏やかでない。つながる家電はデータ収集や次世代の住サービスの起点になる。そのハブ(中核)をネットの巨人に押さえられることに警戒を強める。AIスピーカー、米では「一家に複数台」
邪馬台国の女王、卑弥呼の墓という説もあるものの、内部の構造が全くわかっていなかった奈良県桜井市の箸墓古墳で、宇宙から降り注ぐ素粒子を使って内部を透視する調査が行われています。 このため奈良県立橿原考古学研究所は、発掘などを行わずに内部の状態を把握しようという調査をおととし12月から進めていることを、9日明らかにしました。 この調査は宇宙から降り注ぐ「ミューオン」という素粒子を使って、内部をエックス線写真のように透視するものです。 エジプトのピラミッドで行われた調査でも活用され、未知の巨大な空間の発見につなげました。 考古学者で、大阪府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎名誉館長は、「今回の調査で、ひつぎを納めた埋葬施設がどこにいくつあるのか、どういう方向に設置されているかわかれば非常に役立つ」と話していて、埋葬された人物を探る手がかりを得られるか注目されます。 「ミューオン」は、宇宙を飛び交ってい
森林火災の被害が拡大しているオーストラリアで気象当局が気候に関する報告書を発表し、去年1年間の平均気温は観測史上、最も高かった一方、平均降水量は過去最少で、最も暑くて乾燥した1年だったことが分かりました。報告書では、気候変動が森林火災の危険性を増大させる要因の1つになっていると指摘しています。 とりわけ、南半球で夏にあたる去年1月と12月は熱波に見舞われ、12月18日には各観測地点の最高気温の平均が41.9度と過去最高を記録しました。 また、1年間の平均降水量は277.6ミリと平年よりも40%ほど下回り、最も乾燥した1年となりました。 オーストラリアでは南東部を中心に大規模な森林火災が続き、去年9月からこれまでに27人が死亡し、住宅2100棟以上が全焼しました。 気象当局の報告書では、気候変動が熱波や森林火災の危険性を増大させる要因の1つになっていると指摘しています。
WHO=世界保健機関は、中国内陸部の湖北省武漢で、先月以降、相次いで見つかっている原因不明の肺炎の患者について、新型のウイルスによる可能性が否定できないと発表しました。 これは、WHO=世界保健機関が8日、発表したものです。 それによりますと、中国当局が原因不明の肺炎の病原体を特定するための検査をしたところ、2003年に感染が拡大した新型肺炎「SARS」や、重い肺炎などを引き起こす「MERS」、それに、鳥インフルエンザなどの可能性はいずれも否定されたことがわかったということです。 このためWHOは、患者の症状などから、原因不明の肺炎の原因は新型のコロナウイルスの可能性が否定できないと指摘しています。 そのうえで、原因不明の肺炎の病原体を特定するためには、さらなる調査が必要だとしています。 中国当局によりますと、患者数はこれまでに59人にのぼり、このうち7人が重症だということです。 中国の国
イラン情勢の緊張が続く中、日本時間の8日夜、イラン政府から日本政府に対し、イラク駐留アメリカ軍へのミサイル攻撃によって報復措置は完了したとしたうえで、「事態をエスカレートさせるつもりはない」という意向が伝えられていたことが分かりました。 イラン情勢をめぐって、日本政府はすべての関係国に対し、緊張緩和のための外交努力を呼びかける姿勢を内外に示し、アメリカとイランの双方にも自制するよう働きかけを続けてきました。 安倍総理大臣としては、イラン側の意向を重視するとともに、同じく事態のさらなる悪化は避けたいとするトランプ大統領の演説も踏まえ、今週末から予定どおり中東3か国を訪問することにしたとみられます。
アメリカのトランプ大統領はイランが報復すれば反撃すると強調してきましたが、8日にホワイトハウスで行った演説では反撃に言及せず、内容は抑制的でした。トランプ大統領としては、事態のエスカレートは何としても避けたいという思いがありました。 アメリカでは、トランプ大統領が明確な出口戦略を持たないままイランの司令官を殺害し、その結果、望まない戦争に突入してしまうのではないかという不安が急速に広がりつつありました。 トランプ大統領としてはまずこの不安を払しょくする必要があったのです。 また、歴代政権が見送ってきた司令官の殺害に踏み切り、共和党議員など保守層からは一定の評価を受け、すでに成果を手にしたという認識もあったとみられます。 演説で印象的だったのは、トランプ大統領が自分のまわりに政権や軍の幹部を整列させた演出です。 イランに反撃しないという判断は自分だけでなく、政権内で一致した方針だとアピールす
イランによる弾道ミサイルの標的となったイラク西部の基地の最新の衛星写真を分析したところ、軍用機の格納庫や倉庫などがピンポイントで破壊されていることがわかりました。アメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう、標的を慎重に選んだことがうかがえます。 アメリカにあるミドルベリー国際大学院モントレー校の専門家グループが分析したところ、基地の周辺には攻撃を受けたと見られる場所が少なくとも7か所ありました。 このうち、駐機スペースには先月30日の写真では軍用機の格納庫と見られる5つのテントのような施設が並んでいましたが、8日には両端の2つを残して中央の3つの施設が壊されているのがわかります。 また、滑走路の上にも先月30日にはなかった大きなくぼみが確認できます。 このほかに攻撃されたとみられる場所も、格納庫や倉庫などに限定されており、イランが、基地に駐留するアメリカ軍に大規模な人的被害が出ないよう標的を
文筆家・川端裕人氏がナショナル ジオグラフィック日本版サイトで連載中の「『研究室』に行ってみた。」は、知の最先端をゆく人物を通して、世界の不思議や課題にふれる人気コラム。2020年の年明け前後の「U22」に転載するシリーズは「宇宙生物学」がテーマ。地球と地球外の生命をともに考える地平からは平和へのメッセージが聞こえてきます。◇ ◇ ◇前回のペプチド(短いタンパク質)と鉄・硫黄クラスターの話は
気になる感染症について、がん・感染症センター都立駒込病院感染症科部長の今村顕史さんに聞く本連載。今回は、「抗菌薬(抗生物質)との正しい付き合い方」を取り上げる。近年、抗菌薬が効かない薬剤耐性(AMR=Antimicrobial Resistance)を持つ細菌の増加が世界中で問題となっており、各国が対策に乗り出している。薬剤耐性菌はなぜ問題なのか、薬剤耐性菌の拡大を防ぐために私たちができることは
ラグビーは2020年も輝くだろうか。19年のワールドカップ(W杯)で目標のベスト8に進出した日本。その代表選手が多く所属するトップリーグ(TL)が12日に開幕する。15年のW杯後のような一過性の人気に終わらないために、ラグビー界や企業は何をすべきか。元日本代表で19年W杯日本大会アンバサダーを務めた大畑大介さんに聞いた。 大畑 大介氏(おおはた・だいすけ)98年(平10年)京都産業大卒、神戸製鋼所入社。俊足のトライゲッターとして名をはせ、代表試合通算トライ数69の世界記録をもち、日本代表主将も歴任。日本人の海外クラブ挑戦の先駆けとして、豪ノーザンサバーブスと仏モンフェランにも所属。大阪府出身、44歳。
【ワシントン=河浪武史】世界銀行は8日改定した世界経済見通し(GEP)で、2020年の世界全体の成長率を2.5%と予測し、19年6月時点から0.2ポイント下方修正した。関税合戦の影響で米国と中国の成長率がともに減速し、世界全体の貿易量も大きく落ち込むと指摘した。中東情勢が一段と悪化すれば、世界景気はさらに下振れが避けられない。19年の世界全体の成長率は2.4%と推定し、金融危機の影響を脱し始め
資本主義のどこに問題があるのか。取材班は国内外の経済学者や企業人など50人ほどに問い続けた。見えてきたのは、ゆりかごにもなってきた民主主義のきしみだ。2020年の今、資本主義の未来に向けた新たな挑戦が始まる。 危うい持続性 「私と妻を含め金持ちはもっと税金を払うべきだ」。マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は昨年末、自身のブログで訴えた。米政府は労働所得への課税に過度に依存しているとして、株式など資産課税を重くするよう提案した。 競争の勝者とされる米国の大富豪たちが「資本主義の危機」を唱え始めている。共通するのは、富める者に富が集中する今の仕組みを改めないと、持続性が危うくなるという主張だ。 資本主義のどこに問題があるのか。取材班は国内外の経済学者や企業人など50人ほどに問い続けた。 「経済はグローバル化しているのに、政治が反グローバリズムに傾いている」(小林喜光三菱ケミカルホールディン
【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は8日、ホワイトハウスで演説し、イランがイラクの米軍駐留拠点を攻撃したことの報復措置としてイランに追加の経済制裁を科すと表明した。「各国はイランによる中東での破壊的で不安定化を招く行動を許容してきた。その日々は終わった」と断じた。一方で軍事力を誇示しつつも「使うことを望んでいない」と語り、報復攻撃に慎重な立場もにじませた。米国防総省によると、イランは8日に
アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が8日午前11時、日本時間の9日午前1時から声明を発表すると明らかにしました。イラクに駐留するアメリカ軍の拠点がイランから攻撃されたことを受けて、イランへの反撃の有無や今後の方針にどのように言及するかに重大な関心が集まっています。 アメリカのメディアによりますと、ミサイルは合わせて15発で、10発がアメリカ軍が駐留するイラク西部のアサド空軍基地に、1発が北部のアルビルの基地に着弾しましたが、アメリカ軍の兵士らは安全な場所に避難していて8日の段階で死傷者は確認されていないということです。 これを受けてホワイトハウスはトランプ大統領が8日午前11時、日本時間の9日午前1時から声明を発表すると明らかにしました。 トランプ大統領はこれまで、イランが報復に出れば反撃するとたびたび強く警告していますが、攻撃のあとのツイッターへの投稿では「すべて順調だ。被害の状況
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