安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話で協議し、今夏の東京五輪・パラリンピックを1年程度延期することで合意した。遅くても2021年夏までに開催すると確認した。「東京2020」の大会名称は維持する。新型コロナウイルス感染の収束が見通せず、選手らの準備期間も踏まえ判断した。IOCは首相とバッハ会長の合意を受け、21年夏までに開催すると理事会で承認した。五輪の延期

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えているのに対し、死亡した人の数は114人と、イタリアなどに比べると大幅に少なくなっています。専門家やメディアは、充実した検査態勢や医療体制があると指摘しています。 この背景の１つとして指摘されているのが検査態勢の規模です。 ドイツの保健当局の傘下にある国立ロベルト・コッホ研究所によりますと、ドイツでは感染の有無を調べるための検査を、現在、週に合わせて16万件行っていて、今後、さらに増やす方針だとしています。 一方、イタリアでは先月末以降、検査の総数が16万件を超えたのは３週間以上たった今月中旬になってからでした。 ＡＦＰ通信の取材に応じた首都ベルリンにある大学病院の研究者は、「ドイツでは早期に感染を確認することができ、診断と覚知で先行することができた」と述べ、感染者を早い段階で確認できる検査態勢が効果を挙げているという見方を示しました。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。 会談で、安倍総理大臣とバッハ会長は、選手や各国の競技団体などの意向を踏まえ、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということを確認しました。 そして、安倍総理大臣が、「開催国・日本として、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするためにおおむね１年程度延期することを軸に検討してもらいたい」と述べたのに対し、バッハ会長は、「100％同意する」と述べ、東京大会は延期せざるをえないという認識で一致しました。 そして、安倍総理大臣とバッハ会長は、ＩＯＣと大会組織委員会、東京都

JR西日本は24日、山陽新幹線で4月1日～5月6日に予定していた臨時列車781本のうち176本を運休すると発表した。内訳は「のぞみ」が49本、「さくら」が50本、「ひかり」が77本。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に訪日客や出張客の移動需要が減っており、5月7日以降も一

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は23日のテレビ演説で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、必需品の買い物などを除く外出の禁止を発表した。フランスなど欧州連合（EU）諸国とは異なり、厳しい行動規制は避けてきた英国だったが、急速な感染の広がりに方針転換を迫られた。諸外国に比べて脆弱な医療インフラが破綻する懸念も高まっていた。「このような措置をとりたい首相などいない」。ジョンソン氏は

ファミリーマートは24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、おにぎりやフライドチキンの「ファミチキ」の割引販売を始めると発表した。外出自粛が続き、子どもも大人も自宅やオフィス内で食事をする機会が増えている。身近なコンビニエンスストアで商品を購入しやすくする「生活応援策」と位置付けて実施に踏み切る。25～28日にかけ、中心価格帯が税込み120円台のおにぎりを100円で販売する（160円以上の商

日本工作機械工業会（日工会）が24日発表した2月の工作機械受注額（確報値）は、中国向けが前年同月比47.6%減の73億円だった。新型コロナウイルスの感染拡大による先行き不安などが響き、7年1カ月ぶりに100億円を割り込んだ。日本国内なども含めて設備投資の先送り感が強まっており、3月以降の受注見通しでも悲観的な見方が多い。国内外全体の受注額は29.6%減の772億円で17カ月連続の減少。好不況の

日本百貨店協会が24日発表した2月の全国百貨店売上高は3661億円（全店ベース）だった。既存店ベースでは前年同月比12.2%減と5カ月連続で前年実績を下回った。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で客足が落ち込んだほか、インバウンド（訪日外国人）関連の売り上げも大幅に減少した。商品別（既存店ベース）では婦人服や紳士服、子供服などが低調で衣料品が15.9%減った。化粧品は26.4%減と大きく落ち込

24日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比1204円57銭（7.13%）高の1万8092円35銭で終えた。1万8000円台を回復するのは12日以来、7営業日ぶりとなる。一日の上昇幅としては2015年9月9日（1343円高）以来、約4年半ぶりの大きさ。歴代では9位の急伸となった。日銀による積極的な上場投

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

トヨタ自動車（7203）とNTT（9432）は24日、両社の資本業務提携に関して記者会見を開いた。トヨタの豊田章男社長は、自動車の商品開発がソフトウエア主体に変わりつつあると指摘した上で、ソフト主体の総合通信企業であるNTTとの提携について「トヨタが『モビリティー・カンパニー』にフルモデルチェンジする

【ドバイ=岐部秀光】感染者が2万人を超え、新型コロナウイルスの問題が深刻になっているイランのロウハニ大統領は、対立する米国に対し、経済制裁の解除を求めている。イランでは政府の初期対応が遅れたうえ、3月半ばからイラン暦の新年休み「ノウルーズ」で人々の移動が加速し、さらに感染がひろがる懸念がある。イラン指導部は対立する米国に責任があると批判するが、民衆はかえって政府の隠蔽体質への疑念を強めているもよ

マツダは24日、新型コロナウイルスの感染拡大による需要減などを受け、日本、タイ、メキシコの完成車工場の生産を一時休止すると発表した。生産拠点（組み立て工場除く）のうち、中国を除く全ての工場が一時的に止まる。今回の措置で影響を受けるのは6万台程度としている。2019年の世界の生産実績（148万台）の4%に相当する。国内の本社工場（広島市）、防府工場（山口県防府市）では28日～4月30日の間に、1

【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は15日に量的緩和を再開したが、足元では過去（2008年～14年）に比べて15倍ものペースで資産を買い入れていることがわかった。米国債は15日時点で買い入れ枠を5000億ドル（約55兆円）と設定し、開始5日間で2700億ドルに達した。23日に購入量を無制限に引き上げたが、金融機関のドル需要はかつてなく高まっている。FRBは米国債と住宅ローン担保

関西電力は24日、商業施設に設けた電気自動車（EV）用の急速充電器の利用状況を分析する実証実験を始めたと発表した。コーナン商事のホームセンターに置いた充電器の情報を解析する。急速充電器は施設の電気使用量への影響が大きいが、実態を調べたデータは少なかった。充電時の電

タカラトミーは鉄道玩具「プラレール」から、東海道新幹線区間から3月1日に引退した新幹線車両「700系」をモデルにした玩具を今夏発売する。商品名は「ぼくもだいすき！たのしい列車シリーズ　ありがとう東海道新幹線700系」。引退を記念した特別装飾を再現した。子供や鉄道ファンなどの需要を見込む。引退を記念して商品化し、実際の車体に施した「ありが

【ニューヨーク=中山修志】サウジアラビアによる石油の大幅増産と価格競争で、米国のシェールオイル開発企業が苦境に立たされている。原油価格が18年ぶりの安値となり、シェール勢の新規事業が相次ぎ停止している。資金繰りが悪化している企業もあり、金融市場への影響を懸念する声もある。エネルギー産業はトランプ米政権の支持基盤で、米政権は中東産油国などと、減産を含めた協調を模索し始めた。米石油サービス会社幹部

新型コロナウイルス感染症に対して政府が緊急事態宣言を全国で解除した。だがウイルスが完全に消えたわけでない。マスクの着用や「3密」を避けるなど、新たな日常生活の中で十分な警戒は続けなくてはならない。自分がウイルスに感染しないよう注意するのはもちろんだが、家庭内などで感染を拡大させないことも引き続き大切だ。感染経路や予防法を正しく知って、役立てたい。緊急事態宣言が出されると、今よりも外出自粛やテレ

原油相場が各国の思惑でもつれている。ロシアはサウジアラビアからの追加減産要請を拒否し、石油輸出国機構（OPEC）との協議が決裂。すると、サウジが一転増産と値下げを決め、原油価格は歴史的な安値水準にまで落ち込んだ。これは経済低迷にあえぐロシアにとって強い逆風となっている。OPECとの交渉を5日後に控えた3月1日。プーチン大統領は経済閣僚、エネルギー企業トップらを急きょ集めた。大統領はOPECと

トヨタ自動車とNTTが資本・業務提携する。通信を活用した自動運転技術などを共同で開発する。出資額は相互に2千億円規模となる。トヨタが2021年に静岡県の工場跡地を活用して建設する「スマートシティー」でも両社の技術を持ち寄る。トヨタは外部企業の知見を活用することで次世代の技術開発を加速させる。豊田章男トヨタ社長、澤田純NTT社長は午後3時から記者会見した。トヨタとNTTがスマートシティーの社会基盤を作る

新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に自動車の需要が落ち込んでいるとして、自動車メーカーのマツダは、広島県と山口県にある２か所の組み立て工場の稼働を一時的に停止することになりました。 マツダの国内の組み立て工場はこの２か所のみで、年間およそ100万台を生産し、国内向けのほかアメリカやヨーロッパなどに輸出しています。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、世界的に自動車の需要が落ち込んでいるほか、部品調達にも影響が出ているため今月28日から工場の稼働を一時的に停止すると発表しました。 停止するのは来月30日までの合わせて13日間で、このほか８日間は夜間の操業を止めて生産調整を行うということです。 従業員には、雇用調整助成金を活用して９割の賃金を保障するほか、期間従業員の雇い止めは行わないということです。 また、タイとメキシコの工場もそれぞれおよそ10日間稼働を止めます。 自動車メーカーの間

［東京　２４日　ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>とＮＴＴ<9432.T>は２４日、資本提携すると一部で報じられたことについて、両社が発表したものではないとし、同日の取締役会で協議し速やかに公表するとコメントした。

長野県上田市は24日までに、かつて海だった1290万～1250万年前の地層から、クジラのほぼ全身とみられる化石が見つかったと発表した。深海を好むアカボウクジラの仲間と推定。クジラの全身化石は珍しいことから、市は「クジラの進化を探る上で貴重な資料になる」としている。市によると、長さは約8メートルで、化石は下顎骨から尾部まで、頭骨や背骨などが連

トヨタ自動車とNTTは24日、資本・業務提携すると発表した。通信を活用した自動運転技術などを共同で開発する。出資額は相互に2千億円規模となる。トヨタが2021年に静岡県の工場跡地を活用して建設する「スマートシティー」でも両社の技術を持ち寄る。トヨタは外部企業の知見を活用することで次世代の技術開発を加速させる（詳報「トヨタとNTTが提携、スマート都市基盤を共同開発」参照）。トヨタはNTTと相互出

トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は新型コロナウイルス対策として、加盟各国が今後多額の予算を必要とする可能性があるため各国に求めている厳しい財政規律を一時的に停止することを承認しました。 ＥＵが加盟国に対し求めている財政規律は、財政赤字をＧＤＰ＝国内総生産の３％以内に抑えることを義務づけるもので、各国の赤字が膨らむことで信用不安が広がることを防ぐために、ここ数年、各国に対して厳しく順守を求めてきました。 しかし、感染拡大が著しいイタリアが感染対策や景気対策のために必要だとして財政規律の停止を求めていて、23日に開かれた経済相会議で一時的な停止が承認されました。これによって各国は財政規律に縛られることなく財政出動をして感染拡大への対策や企業や雇用者などへの支援を打ち出すことが可能になります。 また、ＥＵでは執行機関に当たるヨーロッパ委員会もこれまでに通常は制限している各国から企業への補助金を認める方針を示

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で停滞している米国の経済活動について「（再開まで）数カ月かかるとは考えていない」と述べ、楽観的な見方を示した。今月末まで外食を自粛するなど国民に厳しい行動制限を求めているが「雇用も考えないといけない」と強調し、米経済の早期正常化に意欲を表した。ホワイトハウスで開いた記者会見で「米国は近いうちに再開す

【ニューヨーク=野村優子】23日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、終値は前週末比582ドル安の1万8591ドルだった。米議会で大規模経済対策の調整が難航したことが嫌気され、朝方に米連邦準備理事会（FRB）が発表した追加緩和も十分な下支えにならなかった。ダウ平均は節目となる1万9000ドルを終値で割り込み、3年4カ月ぶりの安値をつけた。下げ幅は一時950ドルを超え、トランプ氏が米大統

【ロンドン=中島裕介】英国のジョンソン首相は23日夜（日本時間24日早朝）、声明を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため国民に自宅に待機するよう指示した。食料品や医薬品などの必需品の購入や1日1回の運動の時間を除いて外出しないよう求めた。従わない場合には警察が強制的に自宅待機を命じたり罰金を科したりする可能性もあると言及し、これまでで最も強い行動規制を打ち出した。ジョンソン氏は声明で「

中国で習近平（シー・ジンピン）国家主席を礼賛する新たなキャンペーンが始まった。新型コロナウイルスの猛威が世界を襲うなか、中国だけは習氏を頂点とする共産党の指導で危機を脱しつつあると宣伝する。初動のミスを棚上げした一党支配の正当化には、世界が不信の目を向ける。20日夜、中国国営の中央テレビは7時のニュースの後に急きょ「人民至上」と題する30分の番組を放送した。1月初めに湖北省の武漢市で感染が拡大

新型コロナウイルスで死亡した人が世界で最も多いイタリアでは23日、死亡者が新たに600人以上増えて6077人となり、6000人を超えました。また感染者も６万3927人に上っています。 これまでは工場などへの通勤のために外出することは認められていましたが、イタリア政府は暮らしに必要不可欠な食料品や薬、医療品などを除くすべての生産活動の停止を命じ、対象となる工場には３日以内に一時閉鎖を行うよう求めました。 また、ほとんどの商店やレストラン、バーなどの営業を禁止にした措置について、今月25日までとしていた期限を来月３日までに延長しました。 さらに、住んでいる自治体から別の自治体へ移動することも原則禁止するとしています。 今後も活動を続けられるのは生活必需品を取り扱うスーパーマーケットや食料品店、薬局、郵便、金融機関、公共交通機関などに限っていて、その他の仕事は在宅勤務以外は認めないとし、国民に対

太陽光や風力など再生可能エネルギーを普及させるため、家庭などの電気料金に上乗せされている負担額がさらに値上げされます。新年度には標準的な家庭で年間9280円余りとなります。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気は、国の制度に基づいて大手電力会社が決められた価格で買い取ることになっていて、買い取りにかかる費用は電気料金に上乗せされています。 この制度に基づく、新年度 令和２年度の上乗せ額が発表され、全体ではおよそ２兆3700億円となりました。 電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間で9288円となり、今より84円増えてこれまでで最も高くなります。 これは再生可能エネルギーによる電力を買い取る量が増加すると見込まれているためで、新たな負担額は５月分の料金から反映されます。 負担額が上昇を続けていることを受けて、政府は、いわゆるメガソーラーなどの大規模事業者の分は市場の値動きを反

ドイツでは新型コロナウイルスの感染者が２万人を超えました。一方、死者は86人と、5000人以上が亡くなっているイタリアなどに比べて大幅に少なく、地元メディアなどは、大規模な検査によって感染者への対応が早めにできていることなどが要因ではないかと指摘しています。 一方で、亡くなった人は86人と、イタリアの5476人、スペインの2182人、フランスの674人と比べて、際立って死者数が少なくなっています。 明確な理由は分かっていませんが、ドイツでは新型コロナウイルスの感染を調べる検査が、週に16万件と、大規模に行われていることから、地元メディアなどは、感染者を早めに確認して、対応できているためではないかと指摘しています。 またドイツには、もともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ５倍にあたる２万8000床あり、医療体制が整っていたことも要因だと指摘されています。 研究所によりますと、感染者

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からニューヨーク株式市場の株価の急落が始まって、23日でちょうど１か月が経過しました。この間、記録的な下落を繰り返したダウ平均株価は、１か月で実に１万ドル以上値下がりし、下落率は35％を超えています。 この日、1000ドルを超える大幅下落となりましたが、その後も連日記録的な値下がりを記録。株価の急落を抑えるための「サーキットブレーカー」と呼ばれる売買停止措置も、この間４度発動されました。 一日の下落幅は今月16日には2997ドル10セントという過去最大を記録し、これまでのところ株価下落に歯止めがかからない状態が続いています。 また23日の終値は１か月前に比べると１万400ドル安く、下落率は35.8％と、暴落と言っていい値下がりを記録したことになります。 トランプ大統領は株価の上昇をみずからの実績にしてきましたが、今月20日にはトランプ大統領が就任した20

ＷＨＯ＝世界保健機関の発表などによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された国と地域は23日の時点で193となっています。

週明け23日のヨーロッパの株式市場は新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることへの警戒感から株価は大幅に値下がりし、ロンドン市場では2011年以来の安値水準にまで落ち込みました。 主な市場の株価指数の終値は、先週末と比べて、 ▽ロンドン市場でおよそ3.8％値下がりし、2011年10月以来およそ８年半ぶりの安値となり、 ▽パリ市場でおよそ3.3％、 ▽ドイツのフランクフルト市場でおよそ2.1％、 ▽イタリアのミラノ市場でおよそ1.1％、値下がりしました。 市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないヨーロッパでは、外出制限などの措置が一段と厳しくなって経済活動は停滞する一方で、株価の値下がりは底が見えない状況だ」と話しています。

【ニューヨーク=宮本岳則】米金融機関が新型コロナウイルス感染拡大で緊急対応に追われている。米連邦準備理事会（FRB）など監督当局は企業の資金繰り支援を後押しするため、規制の柔軟適用を表明し、融資継続を促す。米欧企業による融資枠からの資金引き出しは3月以降、420億ドル（約4兆6600億円）に達したようだ。感染拡大で景気回復が遅れれば、融資が不良債権となり、銀行経営の重荷になるシナリオも懸念されて

次世代通信規格「5G」の本格展開を控え、2020年はスマートフォンが大きく進化する「当たり年」になりそうだ。新型コロナウイルス騒動により、発売時期や生産台数に影響が懸念されるのだが、面白そうな製品が増えることだけは間違いない。5Gになってもあいかわらず大きなテーマになるのが「カメラ」だ。19年までは「多眼化」が注目されたが、20年は「高画素化」「大型化」が進む。結果としてどうなるのか。スマホが

食べ物をかみ砕くなど何かと力のかかる奥歯。40～50代になると虫歯などダメージが目立つようになる。かみ合わせにも関わり放置すると頭痛・肩こりなど広範囲に影響する。勤続疲労には適切なケアが必要だ。奥歯は大臼歯と呼ばれ、食べ物をかみ砕いたり臼のようにすり潰したりする。前歯に比べ一本一本にかかる力は大きい。また、歯ブラシが届きにくいため手入れがおろそかになりがちだ。免疫力などが弱くなる40～50代と

米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が2019年から20年にかけて、主要パソコン（PC）のCPU（中央演算処理装置）メーカーとして返り咲いた。なぜAMDは復活できたのか。AMD自身が市場ニーズに合った製品を出せるようになったからだが、ライバルである巨人・米インテルの失策による部分も少なくない。AMD復活の背後にはインテルの「自責点」がある。1つは、単位面積当たりのトランジスタ数を増やす「

【ジュネーブ=細川倫太郎】国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員は23日、米紙USAトゥデーの取材に応じ、2020年東京五輪について「延期は決まった」と話した。21年への延期の可能性が高いとし、詳細は4週間で決まるとした。IOC委員が延期が確定したと言及したのは初めてとみられる。IOCは22日に臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、延期を含めた検討に入ると発表

【ニューヨーク=高橋そら】全米での新型コロナウイルス急拡大を受け、各州で外出規制や必需品を除いた店舗・施設の閉鎖が相次いでいる。23日時点で、15州以上が在宅勤務の義務化などの対策をとり、全米人口の約半数が影響を受ける。米国の感染者数は4万人の大台を突破し、死者数は600人に近づいた。医療現場の崩壊を防ぐため、市中感染のペースを最大限おさえられるかが焦点となっている。米ジョンズ・ホプキンス大学

【ニューヨーク=伴百江】米金融機関が米短期市場の混乱を受け、MMF（マネー・マーケット・ファンド）の運用で対応に追われている。ゴールドマン・サックスは先週末、運用するMMFが保有するコマーシャルペーパー（CP）などの短期社債を総額18億ドル買い上げた。米銀BNYメロンも約20億ドルの資産を買い上げた。MMFの運用を助け、投資家に解約料を課す事態を防ぎ、市場混乱に歯止めをかける狙いだ。ゴールドマ

【ワシントン=中村亮】エスパー米国防長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルスについて「このような規模のパンデミック（世界的な大流行）が続けば（米軍の）即応力に影響が出てくるだろう」と語った。集団感染を防ぐため軍事演習の縮小・中止が相次いでいることなどに強い懸念を示したものだ。国防長官が敵国につけいる隙を与えかねない即応力低下に言及するのは異例だ。国防総省によると、米東部時間23日午前5時（

新型コロナウイルスの感染拡大が続き、世界の株式が大きく売られるなかで、原油価格の急落に不安を感じる人が増えています。でもちょっと待って。原油が安くなれば、ガソリンの値段や企業が製品をつくる際の燃料代などが下がり、経済、つまり私たちの暮らしにとって良いことのように思えます。ただ実際には、原油安で世界の株式はさらに大きく売り込まれました。なぜ人々は原油価格の下落を怖がるのでしょう。産油国間の交渉が決裂

東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。

ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、世界的な大流行を意味する「パンデミック」が加速しているという見方を示し、感染の広がりを抑えるためには外出を避けることや人との間に距離を置くことが大切だという考えを改めて示しました。 ＷＨＯのテドロス事務局長は23日、スイス・ジュネーブの本部で開いた定例記者会見で、「世界中のほとんどすべての国であわせて30万人以上の感染者が確認された。『パンデミック』は加速している」と述べ、世界的な大流行がますます広がっているという認識を示しました。 テドロス事務局長によりますと、感染者が初めて確認されてから ▽10万人に増えるまで67日間、 ▽20万人に増えるまで11日間かかったのに対して、 ▽20万人から30万人に増えるまではわずか４日しかかからなかったということです。 そのうえでテドロス事務局長は、感染の広がりを抑えるためには、 ▽外出を避けることや、 ▽人と

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

吉乃友酒造（富山市）はマスクに取り付けて使う不織布製の交換シートを開発した。口や外気に触れるマスクの内側や外側に取り付け、シートだけを使い捨てにする。マスクをより長く使えるようにする製品だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足は収束の兆しが見えない。「宴会控え」で日本酒の販売が半減するなか、事業領域を拡大して補う。不織布製のマスクシートはマスクより一回り大きいサイズで、4月上旬をメドに

高知県土佐市の陸上養殖場で育った異色のフグが2020年夏から関西の飲食店を中心に出回る。同県内に工場を持つ住宅部材製造・販売のタナック（大阪府東大阪市）が新事業で取り組むトラフグだ。高知大学と組み成長を早め、身の引き締まったおいしい魚を量産する体制を築き、初年度は1万5千匹出荷する。フグ食の本場で通年で味わってもらう。タナックがフグを育てるのは高知県土佐市にある「土佐工場」だ。2月末に工場を訪

2005年の愛知万博に従来と異なる地球儀が出展された。京都造形芸術大学の竹村真一教授が発案した「触れる地球」だ。半球状のディスプレーを地球に見立て、そこに地図だけでなく、雨雲や海流の動き、地震の分布など様々な情報を映しだす。両手で触ると画面の地球が回転する。現在は廉価版も登場し、学校や博物館で利用されている。「グローバルという言葉が定着した21世紀にふさわしい地球儀をつくりたい」。竹村教授は0

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自衛隊と他国軍との共同訓練や、安全保障に関する国際会議で延期や中止が相次いでいる。米国と日本の間で人の往来に規制がかかったことで、在日米軍も影響を受ける。新型コロナの流行が日本の安全保障に影を落とし始めている。河野太郎防衛相は23日、英国の国際戦略研究所（IISS）のチップマン所長と防衛省で会談した。6月にシンガポールで予定するアジア安全保障会議の開催の有無

金（ゴールド）など貴金属の先物取引が7月、東京商品取引所から大阪取引所に移管される。商品市場を担当する記者は取材先で「大阪は金をはじめ貴金属と関係の深い場所なんですよ」と聞いた。大阪市の産業というと繊維や医薬品のイメージが強く、意外に感じた。興味が湧いたので「貴金属の街」の歴史をたどってみた。まずは大阪取引所と貴金属との関係を探るべく、大阪メトロ北浜駅そばの同社へ向かった。堺筋と土佐堀通の交差

新卒入社1年目は年収800万～900万円――。計測機器開発のインテグラル・ジオメトリー・サイエンス（IGS、神戸市）は2017年4月入社から、高額報酬を提示して学生を募っている。同社は12年設立の神戸大学発スタートアップ企業。大企業を上回る条件で優秀な若手技術者を呼びこむ。IGSは大学院の博士課程修了者を技術者として採用する。賃金は年俸制で、開発した製品の売上高などの成果に応じて個別に決める。

世界的大流行（パンデミック）を起こしている新型コロナウイルス感染症の勢いが止まらない。だが、実は今起きていることの多くを感染症研究で有名な米ジョンズ・ホプキンス大学の報告書が予想し、2年前に警鐘を鳴らしていた。その内容は世界で十分に生かされず、対策は後手に回っている。呼吸器系に感染して広がるウイルスで、症状が軽いのに感染力があるものが特に危ない。コロナウイルスなどに注意を――。米ジョンズ・ホプ

まさか上昇するとは――。23日の日経平均株価の動きを市場関係者は驚きを持って受け止めた。早朝には日米株の先物が急落し、取引開始後には安倍晋三首相が東京五輪の延期の可能性を示唆した。誰もが覚悟した「1万6000円割れ」を跳ね返したのは日銀買いへの思惑だ。防波堤となった一方、市場機能の低下を危ぶむ声も強まっている。「変な値動きですね」。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏は、朝8時45分

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

ソフトバンクグループは23日、保有資産を最大4兆5000億円売却すると発表した。調達した資金は最大2兆円の自社株買いのほか負債の削減に使う。新型コロナウイルスの感染拡大で市場が混乱し、保有株の値下がりや債務の水準に対し、投資家の目が厳しくなっている。「守りの財務」に転換して新規投資を抑制し、株主還元や財務改善を優先する。「ソフトバンク上場時との資金の使い道の違いがメッセージだ」。ソフトバンクG

製造強国への脱皮を目指す中国が日本の「IoT」に触手を伸ばしている。あらゆるモノがネットにつながるIoTの技術は、次世代の製造業の競争力を左右する。中国側は官民が一体となり、日本企業の持つ工場の生産自動化などのノウハウの取り込みを図ろうとしている。現在は新型コロナウイルスで揺れる中国だが、中長期的にものづくりの力が進化するのは確実だ。「紅いイノベーション」の台頭にいかに対峙するかが問われている。

青森県の三村申吾知事は23日、同県八戸市の70代の男女計2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内での感染確認は初め

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。ドイツが新規

宮崎県西米良村は23日、宅配大手の佐川急便と日本郵便、ヤマト運輸の3社と協力し、村営バスを利用した「貨客混載」による配送事業「カリコボーズのホイホイ便」を始めた。日本郵便とヤマト運輸は2018年以降、西米良村―西都市間で同様の事業を実施しているが、3社共同は全国で初めて。西米良村は中山間地を抱え、高齢化と人口減少が進む中で生活サービスを維持する仕組みが模索さ

新型コロナウイルスを巡り、大阪府は感染経路の不明な患者の増加に神経をとがらせている。気付かぬうちに軽症患者が市中で感染を広げている可能性があり、国が懸念する「オーバーシュート（爆発的患者急増）」発生のリスクも高めかねない。府が要請した20～22日の兵庫県との往来自粛の効果は未知数で、専門家は「密集や密閉空間を避けるなど地道な取り組みが欠かせない」と話す。「制御不能な爆発的な感染拡大が起きる可能