格付け会社のムーディーズ・ジャパンは25日、ソフトバンクグループ（SBG）の発行体格付けを「Ba1（ダブルBプラスに相当）」から「Ba3（ダブルBマイナスに相当）」に2段階引き下げ、さらに格下げ方向で見直すと発表した。SBGは格下げを不服として、同日、ムーディーズに依頼していた格付けを取り下げると発表した。ムーディーズが格下げしたのは、SBGが保有資産を最大4兆5000億円売却する点を懸念した

新型コロナウイルスの感染拡大による株安が、2020年3月期の企業の利益や資本を直撃する可能性が高まっている。上場企業が保有する政策保有株（持ち合い株）の価値は、25日時点で昨年3月末から2兆3800億円減った。買収した上場子会社の株価が取得価格から5割以上下がった例もあり、減損リスクもくすぶる。金融危機時のような多額の評価損は避けられる見通しだが、決算期末が近づき株式市場でも不安が高まっている。

25日午後11時現在、自治体や空港の検疫など全国で合わせて96人の新たな感染が発表されました。 これは24日の71人を上回り、１日あたりの感染の発表の人数はこれまででもっとも多くなっています。

スペイン政府は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が3434人になったと発表し、死亡した人が中国を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。 これは中国の死者数3281人を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなりました。スペインで死亡した人はこの10日間で10倍以上に増えています。 また、感染者は7937人増えて、合わせて４万7610人となりました。 感染の拡大を受けて、スペイン政府は今月14日から全土で外出を制限し、食料品店などを除いて商店やレストランの営業を禁止していて、理由もなく外出した場合は罰金を科すなど対策の徹底を図ってきました。 しかし、首都があるマドリード州では、高齢者の入所施設で集団感染が相次いでいるほか、死者の急増に葬儀業者の対応が追いつかず、スケートリンクを臨時の遺体安置所にするなど事態が深刻化しています。 また、感染者のうち10％以上を医療関係者

全国知事会の会長を務める徳島県の飯泉知事は、東京都内で記者団に対し「『40人以上』という感染者数はかなり多い数であり、全国知事会としても、緊迫感を持って受け止めないといけない。政府は早く特別措置法に基づく対策本部を設置して、感染者の数が爆発的に増える『オーバーシュート』に備えることが重要だ」と述べました。 また、神奈川県の黒岩知事は「東京と神奈川は密接につながっており、『オーバーシュート』をある程度想定して準備しないといけないと思っている。東京都の小池知事は『首都封鎖』の可能性にも言及しているが、首都封鎖は東京だけでできるものではないので、都と認識を共有しながら立ち向かわないといけない」と述べました。

ソフトバンクグループが最大で４兆5000億円分の資産を売却し、負債の削減などに充てると発表したことについて、大手格付け会社のムーディーズは「信用力が悪化するおそれがある」として、格付けを２段階、引き下げました。これに対してソフトバンクグループは、格付けの依頼を取り下げると発表し、真っ向から対立する事態になっています。 これに対しムーディーズは25日、ソフトバンクグループの格付けを２段階引き下げ、「Ｂａ３」としました。 格下げの理由についてムーディーズは、中国のネット通販最大手のアリババの株式など、評価の高い株式の一部を売却した場合、信用力が悪化するおそれがあり、今後もさらなる格下げの可能性があるとしています。 これに対して、ソフトバンクグループは「格下げは、悲観的過ぎる想定や誤った理解と臆測に基づくもので一方的な判断は許されない」と強く反発し、ムーディーズに依頼している格付けを取り下げると

東京都は25日、新たに新型コロナウイルスの感染者41人を確認したと発表した。1日に判明した感染者数としては都道府県単位で最多となる。小池百合子都知事は同日夜に緊急の記者会見を開き、週末は不要不急の外出を自粛するよう都民に要請した。都内で確認された感染者は200人を超えた。小池知事は現在の状況について「感染爆発の重大局面」と表現し「オーバーシュート（爆発的な感染拡大）を防ぐため、危機意識を持って

新型コロナウイルスによる消費の「自粛ムード」が緩み始めた。日本経済新聞が飲食店の予約状況や商業施設の来店客データなどを分析したところ、個人消費の落ち込みのピークは2月末から3月初旬。それ以降は下げ止まっているか、回復傾向にあることがわかった。ただ、ここ数日の感染者の急増を受け東京都が週末の外出自粛要請を出すなど感染リスクは依然として高い。感染拡大防止への取り組みが引き続き欠かせない。【関連記事】感染者急増で外出自粛要請、小池都知事「重大局面」新型コロナ、消費者「自粛疲れ」？　客数マイナス縮小居酒屋やファミレス、新型コロナで5割以上減収もレストランや居酒屋向けに台帳管理サービスを提供するトレタ（東京・品川）が前年との実績が比較可能な都内約3千店の予約データをまとめた。地域別では住宅地の多い世田谷区では3月第2週（9～15日）の予約数は

「混沌の中にこそチャンスがある。強い近鉄グループをつくりたい」。25日の記者会見でそう強調し、新型コロナウイルスの感染拡大という苦境の中、社長になる覚悟を語った。2016年から社長を務めたグループ会社の三重交通GHDでの手腕を小林哲也会長に買われての就任となる。近畿日本鉄道では総務や経理などを経験、15年の近鉄GHD創設にも関わった。プロ野球、大阪近鉄バファローズ売却時には当時球団社長だった小

【ロンドン=佐竹実】英王室は25日、チャールズ皇太子（71）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。検査で陽性反応を示したが症状は軽く、ここ数日は自宅から勤務を続けているという。カミラ夫人（72）も検査したが陰性だった。夫妻はスコットランドの自宅で隔離している。エリザベス女王（93）夫妻はロンドン郊外のウィンザー城に移動している。チャール

インド全土で25日から21日間の外出禁止が始まった。対象は全人口13億人以上にのぼり、新型コロナウイルスの感染拡大防止で世界最大規模の規制となる。工場などの企業活動も休止を余儀なくされ、生活に不可欠な業種以外はすべての生産拠点や事業所、商業施設の閉鎖を命じている。自動車や電機など、インドに進出する日系企業にも影響が広がっている。インドが25日午前0時（日本時間同3時半）から施行した制限措置では

新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の混乱がヘッジファンドを苦境に追い込んでいる。世界最大のヘッジファンドである米ブリッジウォーター・アソシエイツの運用成績は年初来で2割のマイナスとなり、業界全体ではリーマン・ショック直後以来の悪化を記録した。足元で株式相場は持ち直しの兆しもあるが、投資家離れを食い止めるのは容易ではなさそうだ。「ヘッジファンド業界はリストラの嵐だ」。ある運用会社のファン

新型コロナウイルスの影響でマスクの品薄が続く中、川崎市の企業が、３Ｄプリンターでマスクを作ることができるデータの公開を始めました。 耳にかけるゴムや、口元のガーゼや布をセットできるようになっていて、手洗いすれば繰り返し利用もできます。 社員の顔のデータをもとに専用のソフトウエアを使って鼻やほほの形にフィットするよう試作を繰り返したということです。 23日から自社のホームページで無償で公開したところ、すでに500件以上ダウンロードされているほか、企業などから問い合わせも相次いでいるということです。 感染拡大の影響で、取り引き先からキャンセルが出るなど売り上げが減るなか、感染防止に役立てることはないかと始めた取り組みだということで、当面は無償での公開を続け事業化については今後、検討したいとしています。 「イグアス」の矢花達也社長は、「企業が協力すれば、安く大量に生産することも可能になるかもしれ

近鉄グループホールディングス（GHD）は25日、三重交通グループホールディングスの小倉敏秀社長（64）が社長に就く人事を発表した。6月の株主総会を経て就任し、吉田昌功社長（67）は近鉄不動産の会長に転じる。小林哲也会長（76）は留任する。記者会見した小倉氏は「2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）や統合型リゾート（IR）への大阪誘致を見据え、経営計画で打ち出している大阪上本町駅ターミナルの再

ダイキン工業は25日、同志社大学と包括連携協定を結んだと発表した。4月に共同で研究施設を設立。同志社大が持つ二酸化炭素（CO2）の電気分解技術とダイキンのフッ素化学技術を組み合わせ、地球温暖化抑制につながるCO2分解技術を研究する。ダイキンは設備投資などで10年間で10

山口県長門市の長門湯本温泉で3月、星野リゾート（長野県軽井沢町）の温泉旅館と外湯施設が相次いで開業した。2016年に始まった官民連携による温泉街再生への取り組みは道路などハード面の整備が20年3月末でほぼ完了する。今後は「人気温泉地ランキング全国10位以内」の目標に向け、ソフトの充実などで街の魅力をいかに高められるかが課題になる。温泉街のシンボルの立ち寄り湯「恩湯」は三方がガラス張りの開放的施

JR東海は25日、2027年のリニア中央新幹線品川―名古屋間開業に向けた改良型の試験車両を、報道公開した。新車両は13年から山梨県で試験走行してきた初代営業仕様「L0系」の改良型となる。非接触で充電するワイヤレス給電を全面的に活用しており、空気抵抗の少ないスマートな見た目にアップグレードした。JR東海は日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、改良型の先頭車両を公開した。「鼻」と呼ばれる車両の

丸紅は25日、2020年3月期の連結最終損益が1900億円の赤字になると発表した。従来予想に比べ3900億円の下方修

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間同日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。同日中にも上下両院で可決し、早期実施を目指す。4月をめどに家計に現金を給付するほか、企業支援にも9000億ドルを充てる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策で、景気の底割れ回避を目指す。共和党のマコネル上院院内総

東京オリンピック・パラリンピックが、１年程度、延期されることになったことについて、日本感染症学会の舘田一博理事長は、「今の時点で、１年で十分なのか、２年かかるのかなどを判断するのは非常に難しい」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナウイルスは非常に早いスピードで世界中に感染が広がっている。延期する１年程度の期間に多くの人が感染して回復することや、治療薬やワクチンの開発が急速に進むことなどを考えると、その頃には事態が好転し、流行が収束している可能性はある」と話しました。 また東京都の小池知事が都市の封鎖の可能性に触れたことについて、舘田理事長は「東京都内やその近郊で、感染経路のわからない感染者が増加してきている。東京は海外からの帰国者を通じて感染が広がるリスクがほかの地域に比べて高いことを考えても、爆発的な感染拡大が起こる危機が迫っているという認識のもと、強いメッセージを投げかけたのではな

大手商社の丸紅は、ことし３月期のグループ全体の決算で、最終的な損益が2000億円の黒字から1900億円の赤字に転落するという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大による需要の減少で原油などの資源価格が下落しているためです。 発表によりますと、丸紅は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で原油や天然ガスなどの資源価格が急激に下落しているため、アメリカでの石油やガスの開発事業などの資産価値を見直し、合わせて3900億円もの損失を計上します。 これに伴ってことし３月期のグループ全体の決算で最終的な損益を大幅に下方修正し、2000億円の黒字から1900億円の赤字に転落するという見通しを明らかにしました。 会社によりますと、最終赤字は18年ぶりで、赤字の幅は過去最大となる見通しだということです。 記者会見で柿木真澄社長は「新型コロナウイルスの感染拡大は、これまでの金融危機や地政学的なリ

25日の東京株式市場は全面高の展開となり、日経平均株価は1400円以上、率にして８％の大幅な上昇となりました。日経平均株価の値上がりの幅としては過去５番目の大きさとなります。 日経平均株価、25日の終値は前日より1454円28銭高い、１万9546円63銭でした。 日経平均株価が終値で1400円以上値上がりしたのは26年２か月ぶりで、値上がりの幅としては過去５番目の大きさとなります。 東証株価指数＝トピックスは91.52上がって、1424.62でした。 １日の出来高は22億8028万株でした。 株価が大きく上昇したのはアメリカ議会の与野党が巨額の経済対策で合意したと伝わったことに加えて、東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まり、開催の時期をめぐる不透明感がひとまず払拭（ふっしょく）されたためです。 市場関係者は「日経平均株価は２日連続で1000円を超える大幅な値上がりとなったが新型コロ

東京オリンピック・パラリンピックが１年程度延期されることについて、関西のスポンサー企業からは延期の決定を支持する声が聞かれています。 パナソニックは、1988年にカナダのカルガリーで開かれた冬季オリンピック以来、30年以上にわたってオリンピックのスポンサーを担ってきました。 会社では「延期の決定を支持し、来年の開催に向けて協力していく。ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長とともに、オリンピックの聖火が人類が経験している暗いトンネルの先に光ることを願っている」とのコメントを発表しました。 また、大阪市に本社がある大和ハウス工業は「延期の決定は残念だが、安全な大会を実施するために必要なことだ。今後の大会の日程や方針については示されていないものの、大会の実現に向けて最大限、協力していきたい」とコメントしています。 東京オリンピック・パラリンピックが１年程度延期されることを受けて、当初予定し

造船業界で再編が加速している。27日には首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が共同で開発・営業会社を設立し資本提携を発表する。三菱重工業も造船事業の大幅縮小を決めた。背景にあるのが韓国・中国勢との競争だ。切り札として国内の主要15社の造船会社を集約し「オールジャパン造船」をつくる構想も水面下でくすぶる。日本のものづくりの象徴だった造船は、生き残りに向けた最終

シシャモが今夏、食卓から姿を消すことになりそうだ。国内消費の9割を占める北欧産は2年連続の禁漁、国内の漁獲量も過去最低とあって、夏には在庫も尽きそうな情勢だ。4月からは実質2倍の値上げとなる見通し。これまで輸入していなかったカナダ産の調達も急ぐが、不足分を補えそうになく、安く脂の乗ったシシャモはしばらく食べられなくなりそうだ。小売店に並ぶシシャモの多くは、北欧産の「樺太シシャモ（カペリン）」と

今年夏に予定されていた東京五輪・パラリンピックの開催が1年程度、延期されることになった。新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから今日に至るまでの迷走は、スポーツイベントとしての五輪の「商業価値」の危うさを浮き彫りにした。テレビ放映権と企業の協賛という国際オリンピック委員会（IOC）の収入源の両輪を、2つの分野で進むグローバル化が揺さぶる。新型コロナは五輪をどう変えるか。IOCは年次報告書「オ

アメリカ国内で新型コロナウイルスの感染者が特に多いニューヨーク市は、刑務所でも感染が広がり始めていることから、感染すれば重症化しやすい高齢の受刑者や持病のある受刑者300人を釈放する方針を明らかにしました。 全米の感染者の３割を占めるニューヨーク市では、今月22日、市内の刑務所で受刑者や職員46人の感染が明らかになり、対策が検討されてきました。 このほかニューヨーク市は警察官177人が新型コロナウイルスに感染し、さらに2700人余りが体調不良を訴えていると発表しました。 感染した警察官は制服を着て巡回し、市民に対して注意を促していたということで、今後はパトカーで巡回し、警察官は車外に出ずにスピーカーを通じて近くにいる人と距離をとることなど感染予防対策を呼びかけていくとしています。

新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中、ニュージーランド政府は25日、国家非常事態を宣言しました。 アーダーン首相は声明の中で「誰もが他の人との接触を確実に減らすため、あらゆる手段を使う必要がある。一人一人が感染を防ぐための責任を果たさなければ他の人の命を危険にさらすことになり、それは決して許されないことだ」と述べ、ニュージーランド全土で25日深夜から始まる外出制限を順守するよう求めました。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によって、日本が莫大な資金と時間を投じて準備してきたスポーツの祭典は1年程度延期されることが決まった。開催国の日本は、五輪・パラリンピックの延期という前代未聞の難事業と向き合うことになる。世界は既にスポーツどころではなく、通常開催の断念は時間の問題だった。国際オリンピック委員会（IOC）は22日に「延期のシナリオの検討に入る」と表明したばかり。

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と連邦議会が検討する2兆ドル（約220兆円）規模の新型コロナウイルス対策が、大詰めの協議を迎えた。政権と与野党は24日、超党派法案の策定で最終調整に入り「合意に近づいた」（ムニューシン財務長官）という。政府高官は「財政で2兆ドル、米連邦準備理事会（FRB）の追加策が4兆ドル」と計6兆ドルの景気刺激効果があると主張した。与野党は24日中の大筋合意を目指してい

「世界大学ランキング」を発表している英教育専門誌のタイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は25日までに、日本版の2020年大学ランキングを発表した。東北大が初めてトップになり、京都大が2位、東京大と東京工業大が同率3位となった。日本版の調査は4回目で、研究力を重んじる世界版に対し、教育力を重視している。調査にはベネッセグループが協力。278大学が評価対象となった。学生1人当たりの資金や

2021年度から全国の中学校で使われる教科書の検定結果が25日までに公表され、技術などでプログラミング教育の内容が拡充された。人工知能（AI）社会の本格的な到来を見据え、デジタル人材を増やす狙いだ。しかし学習内容やハード面の整備では海外に比べて遅れが目立つ。専門家は「民間などのノウハウを活用して育成を強化すべきだ」と指摘する。チャットシステムを作ってみよう――。ある教科書会社は技術の教科書に、

アメーバのように動き、ほかの微生物を丸ごと飲み込むように食べてしまう細菌を筑波大学の研究グループが発見しました。細菌の仲間はこうした動きはできないと考えられてきたことから、従来の細菌の概念を変える発見だとして注目されています。 筑波大学の石田健一郎教授の研究グループが、南太平洋の海水の中に生息する微生物を調べていたところ、藻類などの微生物を次々と食べる未知の生物がいることに気付き、分析しました。 その生物は、遺伝子の解析から、新種の細菌であることがわかりましたが、アメーバのように細胞の形を変形させながら動く特徴があることがわかりました。 ほかの微生物を食べる瞬間を電子顕微鏡で調べたところ、細菌の中央部をくぼませて、丸飲みするように取り込む様子も観察されました。 筑波大学の石田健一郎教授は「細菌だとわかった時は驚いた。これまで知られていない方法で細胞の形を大きく変える事ができるとみられ、従来

アメリカ海軍のモドリー長官代行は24日、記者会見し、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の乗組員３人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 アメリカ海軍によりますと、洋上に展開するアメリカ軍の艦艇の乗組員が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは今回が初めてだということです。 ３人はすでに航空機で軍の医療機関に搬送されており、アメリカ海軍では感染が確認された乗組員と船内で接触した人を特定し、今後、必要に応じて隔離措置をとるとしています。 一方、エスパー国防長官は24日、軍の兵士らに対し、中国や韓国での感染の広がりを例に挙げ、アメリカ国内での感染拡大が今後、数か月間続く可能性があるとの認識を示しました。 そのうえで「あらゆる対策を講じる」と述べ、軍を挙げて感染拡大の抑止に取り組む考えを改めて強調しました。

東京オリンピック・パラリンピックが１年程度延期されることになりました。考えられる経済への影響をまとめました。 日本経済への影響について、民間のエコノミストは大会の開催によって見込まれていたＧＤＰ＝国内総生産を２兆円前後、押し上げる効果がことし、なくなると予測しています。 このうち第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果について、これまでの開催国の成長率から、ことしの日本のＧＤＰを１兆7000億円程度押し上げるとみていました。 開催が１年程度延期されると、ことしのＧＤＰを押し上げる効果はなくなり、この効果は来年に先送りされるとしています。 一方、関西大学の宮本勝浩名誉教授は開催が１年延期されれば、競技場などの施設の維持・修理の費用や競技団体が１年先の大会に向けて再び準備する費用などが発生し、日本の経済的な損失は、6400億円あまりにのぼると試

「世界最高齢のアプリ開発者」として話題を呼んだ若宮正子さん（84）。以前は銀行員だったが、60歳の定年を前にパソコンを購入してITに覚醒。独創的なアプリを次々開発、2017年には米アップルの年次イベント「アップル世界開発者会議(WWDC)」に招待され、ティム・クック最高経営責任者（CEO）から称賛された。国連本部でも講演、政府からもシニアの女性代表の1人として注目されている。ITのエヴァンジェリ

中日本高速道路（NEXCO中日本）は22日、同日に開通した首都高速道路の横浜北西線から東名高速道路に向かう「横浜青葉本線料金所」に設置している自動料金収受システム（ETC）の障害により、高速道路の出口料金所でバーが開かない不具合が発生したと発表した。横浜青葉本線料金所はNEXCO中日本が管理する。横浜北西線は午後4時に開通し、開通時から午後7時頃まで障害が続いた。その間に同料金所を通過した約10

【NQNニューヨーク=岩本貴子】24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の5月物は前日比0.65ドル高の1バレル24.01ドルで取引を終えた。米経済対策で与野党が合意するとの観測が強まり、景気悪化に歯止めが掛かるとの期待から買いが優勢になった。米与野党が経済対策で合意するとの思惑が広がり、24日のダ

24日の米株式相場は急反発した。終値は前日比2112ドル高の2万0704ドル。上昇幅は過去最大で、上昇率も11%超と1933年以来87年ぶりの大きさとなった。前日までの急落を受けた反動の面が強く、米国の経済対策への期待が上昇を勢いづけた。だが、新型コロナウイルスの大流行は収束の兆しすらみえない。待望論が強まる米財政出動にも見逃せない壁がある。米政府と連邦議会はコロナ対策として2兆ドル（約220

【ニューヨーク=大島有美子】24日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は反発し、前日比2112ドル98セント（11.4%）高の2万704ドル91セントで取引を終えた。上げ幅は過去最大となった。米与野党が新型コロナウイルスの感染拡大にともなう経済対策で合意するとの観測が広がり、投資家の安心感が株の買いにつながった。ダウ平均は3営業日ぶりに反発し、取引開始直後から上昇した。取引終了前にかけて上げ幅

【ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスの感染拡大に伴う東京五輪の延期を受け、スポーツ団体や選手らが相次いでコメントを発表した。延期という決断に「払う価値のある犠牲だ」と支持する声が集まった。「オリンピックの火はトンネルの出口を照らす」。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう強調した。国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長も「いま最も大切なのはスポーツではなく、命を

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）は24日、バルカン半島に位置するアルバニアと北マケドニアと、EU加盟に向けた交渉に入ることで合意した。交渉入りに慎重だったフランスなどが、加盟手続きの見直しに一定の前進があったとして態度を軟化させた。1月末に英国の離脱という初めての縮小を経験したEUは、拡大路線を維持する方針を堅持した。24日にEU各国の欧州担当相らがテレビ会議を開いて合意した。26日

今では当たり前のようにビジネスの現場で用いられているノート。だが、文具を見続けてきた納富廉邦氏によれば「ビジネス用途のノートが製品として当たり前に販売されるようになって、まだ10年もたっていない」という。仕事で使うノートの歴史と製品について、納富氏が解説する。◇　　◇　　◇意外に思えるかもしれないが、今から10年前、多くのビジネスマンにとって日常的にノートを使うという習慣はなかった。必要なとき

インフルエンザや新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ最も効果的な方法の一つは、手を洗うことだ。これに異論を唱える人はほとんどいないだろう。米疾病対策センター（CDC）は、せっけんを使って20秒間手を洗い、流水ですすぐよう推奨している。だがこうしたアドバイスは、いつの時代も常識だったわけではない。19世紀においては、むしろ非常識ですらあった。1840年代のヨーロッパでは、子どもを産んだばかりの母

「ネットのアカウントは2段階認証を設定しておけば安全」というセキュリティーの「常識」を揺るがす事案が2019年に発生した。攻撃者によってネットバンキングの2段階認証を突破したとみられる不正送金が数多く確認されたからだ。警察庁によると、11月の発生件数は573件、被害金額は7億7600万円といずれも過去最多だったという。銀行側も利用者に注意を呼びかけているが、今後も被害が増える可能性は極めて高い

新型コロナウイルスの集団感染が確認されたダイヤモンド・プリンセス号で医療支援活動を行った日本DMAT（災害派遣医療チーム）。その一員として活動した京都府立医科大学救急医療学教室の山畑佳篤さんはどんな経験をし、どんな感想を持ったのでしょうか。山畑さん自身が医師・医療従事者向けに書いた記事ですが、ダイヤモンド・プリンセス号の状況については一般の人の関心も高いと思われるので紹介します。◇　　◇　　◇

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【ニューヨーク=清水石珠実】東京五輪・パラリンピックの延期決定を受け、米スポンサー企業などからは国際オリンピック委員会（IOC）や日本政府の決断を支持するコメントが相次いだ。米国の放映権を持つ放送局のNBCは24日「世界で協力して（新型コロナ）ウイルスを封じ込めるという義務を負っている。開催を2021年に延期するというIOCと日本政府などの決定を完全に支持する」との声明を出した。「来年、IOC

【フランクフルト=深尾幸生】国際航空運送協会（IATA）は24日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2020年の世界の旅客収入が2520億ドル（約28兆円）落ち込むとの見通しを発表した。19年比44%減の水準になる。落ち込みは5日時点の見通し（1130億ドル）から大幅に拡大した。IATAは政府による一段の業界支援が必要だと訴えた。試算は今後3カ月で移動制限が解除されるとの前提に基づく。20年

政府は新型コロナウイルス感染拡大への対応で、米国の米疾病対策センター（CDC）との協力強化に乗り出した。同国内で進む外出制限といった強力な感染防止措置や水際対策の情報を共有し日本の対応に生かす。集団感染したクルーズ船のデータを共有し、相互の入国規制でも連携している。世界保健機関（WHO）の枠組みにとどまらず、主要7カ国（G7）各国と協力を強める。安倍晋三首相は23日の新型コロナウイルス感染症対

国内造船首位の今治造船（愛媛県今治市）と2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU）が進める提携交渉の具体策が24日、分かった。資源運搬船などの営業・設計部門を統合した新会社を2020年度中に設立する。今治造船はJMUが発行する新株を引き受け、約3割を出資する大株主となる。国内2強の連携でコストを低減し、中韓勢に対抗する。両社が27日にも正式発表する。昨年11月末に資本業務提携を公表しており、今

【ニューヨーク=野村優子】世界で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が加速している。米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、全世界の感染者数は米東部時間24日（日本時間25日）に40万人を超えた。3日間で10万人増えるなど、急ピッチで感染が拡大。病院のスタッフや病床の不足が深刻で、各国は外出禁止などの措置を強化している。特に、米国での感染拡大が著しい。米東部時間24日午後5時（日本

桜が満開の季節になったというのに、10代、20代の人気選手で百花繚乱（りょうらん）の女子ツアーは、いまだシーズン開幕に至っていない。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりこれまで、3月初めに開催を予定していたダイキンオーキッド（沖縄県）から4月初旬のヤマハ女子オープン葛城（静岡県）までの5試合が中止となった。2011年に東日本大震災でヨコハマタイヤ・プロギア女子が初日を終えただけで大会不成立と

【ニューヨーク=高橋そら】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪が1年程度延期されることになった。欧米メディアもトップ級で報道し、選手や地元経済への影響を指摘する声が相次いだ。一部からは「国際オリンピック委員会（IOC）の判断は遅い」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との批判も聞こえてくる。日本にとっては中止という最悪の事態は回避されたものの、延期を実現するにはハードルも多い。英フィナンシャ

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日のテレビ番組で、新型コロナウイルスの感染拡大のため停滞している経済活動について「復活祭（4月12日）までに再開したい」と述べ、全国民に求めている行動制限を緩和する可能性を示唆した。だが、感染者が増え続ける中で厳しい対策を維持すべきだとの見方もあり、早期に正常化できるかは不透明だ。トランプ氏は雇用への悪影響を抑えるため行動制限の見直しに意欲をみせて

新型コロナウイルスの感染拡大で、愛知県内でも医療機関の負担が高まっている。ひとつの解消策として期待されるのが、病院などの外で感染者を一時的に隔離する生活施設だ。県と医療機関が手を携え、3月末に全国で初めて発足する。入所者の症状急変などへのきめ細かな対処が課題だ。「新型コロナを日常の医療活動に持ち込めば、地域医療の崩壊を招く」。24日、県医師会の柵木充明会長らは大村秀章知事に生活施設設置の要望書

［ニューヨーク　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国では新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために店舗等が閉鎖されており、失業者数が未曽有の水準に達する恐れが生じている。 １４日終了週の新規失業保険申請件数は２８万１０００件と、２年半ぶりの高水準を記録。ゴールドマン・サックスは、２１日終了週には過去最多の約２３０万件に跳ね上がると予想している。ムニューシン米財務長官は議員らに対し、失業率が１９２９年から始まった大恐慌以来の２０％に上昇する恐れもあると述べた。

【ニューヨーク=大島有美子】IHSマークイットが24日発表した3月の米総合購買担当者景気指数（PMI）の速報値は前月比で9.1ポイント低下し、40.5となった。2月に続き、2カ月連続で好不況の境目となる50を下回り、遡れる範囲での2009年10月以降では最低水準になった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞が顕著に表れている。同社のチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアム

新型コロナウイルスで世界各地の自動車生産が止まり、影響が企業の資金繰りなどに及ぶ懸念が出てきた。北米などの需要減が響き、マツダは国内全工場、トヨタ自動車は国内5工場を休止する。日本経済新聞社の推計では、日本メーカーの世界生産は2019年実績比で一時的に半減する。自動車の国内生産の減少などで経済への影響は大きく、ホンダが取引先の資金繰りを支援するなど危機を乗り切ろうとしている。【関連記事】マツダが日本、タイ、メキシコの工場休止　6万台影響トヨタ、国内5工場を停止　新型コロナで需要減豊田自工会会長、新型コロナ「生産、販売で大きな影響」マツダは24日、本社工場（広島市）と防府工場（山口県防府市）で28日～4月30日の間に、13日間は終日操業を取りやめ、これとは別に

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪が1年程度延期されることになった。中止という最悪の事態は回避されたものの、延期となれば改めて競技会場や人員を確保することになる。大きな追加コストが生じることは避けられない。東京都と大会組織委員会が2019年12月にまとめた予算計画第4版によると、東京五輪・パラリンピックの大会予算は1兆3500億円。都と組織委がそれぞれ6000億円、国が1500億円を

「当初、劣勢だった中国は、先回りして米国に予防的な敵地先制攻撃を仕掛けた。その一つが、中国のスポークスマンがツイッターで中国外に広めた『新型コロナウイルスは米軍が武漢に持ち込んだ』という説だ。実際、この米軍陰謀論を信じさせたい本当の対象は中国内にいた」。北京の政・官界に通じる関係者の鋭い洞察である。米大統領のトランプから「中国ウイルス」という命名まで引き出す結果となった中国外務省副報道局長、趙

【ニューデリー=馬場燃】インドのモディ首相は24日、国民向けにテレビ演説し、新型コロナウイルスへの感染防止策として全土を25日から21日間、封鎖すると表明した。モディ氏は「ウイルスと戦うには社会的な距離を保つしかない。人々は外出が禁じられ、安全のため家で過ごしてほしい」と述べ、国民に外出を控えるよう呼びかけた。インドは22日に全土で外出禁止を命じ、その後は感染者が確認されていたデリーなどの75

史上初の無観客開催となった大相撲春場所は大きな混乱なく22日の千秋楽までの日程を終えた。新型コロナウイルスの感染者が一人でも出れば即打ち切りという条件で、部屋での日常生活も含めて制約が多かった我慢の場所。感染拡大への不安が一段と強まる中、スポーツイベントをどう開催していくかというテストケースにもなりそうだ。「過酷な状況下、立派に土俵を務め上げてくれた全力士、全協会員を誇りに思う」。千秋楽の全取

【バンコク=村松洋兵】タイのプラユット首相は24日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、26日に非常事態宣言を出すと発表した。期間は1カ月間の予定で、詳細は今後明らかにする。外出や移動の制限のほか、集会の禁止などが検討されているもようだ。プラユット氏をトップとする「新型コロナ問題解決センター」を設けて具体的な措置を決定する。同氏は「状況を改善するために広範な協力をお願いする」と述べた。タ

日本航空（JAL）は24日、29日から4月30日にかけ、国際線の64%に当たる3315便を運休すると発表した。同期間の減便数はこれまでに公表していた462便から大幅に増える。羽田空港国際線発着枠拡大に合わせた増便や新規就航も一部延期する。新型コロナウイルスの感染拡大で3～4月の国際線予約数は前年同月比7割減少。各国で入国規制が強まるなか、さらなる減便も見込まれる。方面別では北米が418便、欧州

2020年東京五輪・パラリンピック大会の開催時期を巡り、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が1年程度の延期で合意したことを受け、大会組織委員会は24日、東京都内で記者会見を開き、大会名称に「2020」が残ることなどを説明した。同日夜の安倍首相とバッハ会長の電話会談に同席した森喜朗会長は、世界規模の新型コロナウイルスの感染拡大によって「7月に開催すること、年内に