福島県郡山市の奥羽大歯学部の男性教授が新型コロナウイルス感染への注意喚起のために学生に送った電子メールに「福島県外に出れば退学処分になる」との内容を書いていたことが14日、大学への取材で分かった。大学側は「大学の方針ではない」と説明し、同大のウェブサイトに謝罪のコメントを掲載した。同大によると、メールは歯学部の4年生89人に10日に送られた。政府の緊急事態宣言を受け、5月
「県外出たら退学処分に」 奥羽大教授が学生にメール - 日本経済新聞
福島県郡山市の奥羽大歯学部の男性教授が新型コロナウイルス感染への注意喚起のために学生に送った電子メールに「福島県外に出れば退学処分になる」との内容を書いていたことが14日、大学への取材で分かった。大学側は「大学の方針ではない」と説明し、同大のウェブサイトに謝罪のコメントを掲載した。同大によると、メールは歯学部の4年生89人に10日に送られた。政府の緊急事態宣言を受け、5月
世界はマイナス3%成長 IMF予測「大恐慌以来の悪化」 20年、新型コロナ影響で - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は14日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率予測をマイナス3.0%に引き下げた。新型コロナウイルスの影響で1月時点から6.3ポイントも下方修正した。09年の金融危機時を超えて「大恐慌以来の経済悪化」（ゲオルギエバ専務理事）となる懸念がある。ただ、感染拡大を封じ込めれば、21年は6%近い経済成長が可能とみる。20年の世界経済は2.9%のプラス
世界、21年は5%成長予測 最悪なら2年連続マイナス - 日本経済新聞
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は14日、2020年の世界の成長率見通しを大幅に下方修正した。新型コロナウイルスの影響を4つのシナリオで分析し、21年には5%台の経済成長を実現することを基本シナリオとしながら、感染拡大が収まらなければ2年連続のマイナス成長が避けられないとした。原油安や金融不安など世界経済は「多重危機」の最中にある。IMFは14日公表した経済見通しで、21年の世界
遠藤・徳島市長「知事選視野に活動」 市長選では落選 3年後にらむ - 日本経済新聞
徳島市の遠藤彰良市長（64）は14日、徳島市内で記者会見し、市長退任後について「3年後の（徳島県）知事選を視野に入れながら活動していく」と言明し、事実上の知事選出馬を表明した。遠藤市長は5日に実施された市長選で新人候補で無所属の内藤佐和子氏に2000票弱の差で敗れた。遠藤氏は「今の（飯泉嘉門）県知事では徳島は良くならない」と批判した。遠藤氏は2016年4月に徳島市長に初当選した。会見では徳島市
工事中断か続行か 揺れる建設業界、費用負担を懸念 - 日本経済新聞
業界3位の清水建設が緊急事態宣言下の7都府県で建設工事を原則すべて止めると表明した。準大手の西松建設と東急建設も「中断」を発表したが、大手他社は結論を決めかねている。補償や追加費用など中断に伴うコストを、発注者などとどう分担するかといった問題が手つかずのままだからだ。一方、工事続行に対する世間の見方は厳しく、コロナショックの思わぬ余波に建設業界が揺れている。【関連記事】新型コロナで工事一時中断の動き 清水建設やJR東海西松建設「工事中止」宣言 横並び建設業界に波紋都内の工事現場で清水建設の社員3人が新型コロナウイルスに感染し、うち1人が死亡したことが判明。清水建設は13日、感染拡大を防ぐため7都府県の500弱ある建設工事すべての原則中断を発表した。問題となっているのが
使用済みマスク 捨て方に注意 都内自治体が適切処理呼びかけ | NHKニュース
東京都内の自治体では、家庭ごみの収集に当たる作業員などへの新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、使用済みのマスクやティッシュを捨てる際は、ごみ袋の口をしっかり縛るなど適切に処理するよう呼びかけています。 このうち杉並区では、使用済みのマスクは、可燃ゴミとして収集していますが、リサイクルする雑誌や衣類に混ぜられているなど分別しなければならない例が出ていて、作業員から不安の声があがっているということです。 家庭でのマスクの捨て方については、先月、環境省が注意を呼びかけていて、墨田区や目黒区など、東京都内の多くの自治体が各家庭に使用済みのマスクやティッシュをごみに出す時に適切に処理するよう呼びかけています。 具体的には、まず、ごみ箱は袋をかぶせて使い、使用済みのマスクやティッシュがごみ袋の外に出ないよう、中身がいっぱいになる前に口をしっかり縛ってほしいとしています。 もし、袋が破れたりマスクな
クラスター追跡に遅れ 感染拡大、保健所パンクの危機 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染経路の調査を担う保健所の負担が急激に重くなっている。感染者や濃厚接触者が加速度的に増え続け、調査に非協力的な人も多い。保健所がパンクすると、クラスター（小規模な感染者集団）の発見が困難になり、感染が一段と拡大しかねない。態勢増強や業務分散が急務だ。「保健所は今、新型コロナとの闘いの主戦場だ。現場は疲弊しており、何とかしなければならない」。政府の専門家会
ドバイ原油・14日午後、下落 25.80ドル前後 - 日本経済新聞
原油でアジア市場の指標となる中東産ドバイ原油のスポット価格は14日午後、下落した。取引の中
新型コロナ 回復者の免疫有無に疑問、抗体検査に課題も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染者が回復した後に免疫がついているかどうかを巡って疑問の声が出ている。回復後に再び陽性と診断される例が相次いでいるためだ。専門家は免疫がつかないことは考えにくいとし、体内にできた抗体の検査などに課題があるとしている。欧州の一部の国が検討する外出制限の解除などに影響するだけに、慎重な検証が求められる。世界保健機関（WHO）は13日、新型コロナ感染者が回復後に再び陽性になる例
19年総人口1億2616万7000人 減少率は最大の0.22% - 日本経済新聞
総務省は14日、2019年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は18年10月より27万6千人少ない1億2616万7千人だった。9年連続の前年割れになる。総人口の減少率は0.22%で統計を始めた1950年以来、最大になった。少子高齢化による人口減は社会保障財政の悪化や、経済成長の鈍化を招く懸念がある。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は7507万2千人だった。総人
紙、コロナで「四重苦」 イベント自粛・テレワーク… - 日本経済新聞
五輪延期、学校休校、テレワーク、イベント・外出自粛の四重苦――。新型コロナウイルスが製紙業界を直撃している。スーパーの新聞折り込みチラシ、イベント・旅行のパンフレットの受注が激減、テレワークの拡大で企業向けコピー用紙の出荷も落ち込んでいる。生産体制の縮小を進めてきた製紙各社だが、想定外の需要急減に頭を悩ませている。「パンフレットなど商業印刷の受注がぱたっと止まった。3月は前年同月比3割減。リー
温暖化ガス排出量3・9%減、18年度確報値 再エネ拡大や原発稼働で - 日本経済新聞
環境省は14日、2018年度の国内の温暖化ガス排出量が二酸化炭素（CO2）換算で17年度比3.9%減の12億4000万トンだったとする確報値を発表した。CO2を大量に排出する石炭火力発電の比率が下がった一方で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が進んだことが背景にある。原子力発電の再稼働が進んだことも寄与した。小泉進次郎環境相は同日の記者会見で「新型コロナ収束後に経済の反転攻勢に出るとき
新型コロナ、世界の感染者191万人超 米死者2.3万人に 米経済再開へ 東西の主要州が連携模索 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米ジョンズ・ホプキンス大学によると、新型コロナウイルスによる世界の感染者は13日米東部時間午後9時（日本時間14日午前10時）時点で191万人を超えた。死者数は11万9千人を上回った。感染者数が58万人強と最も多い米国では死者が2万3千人を超え、イタリアの死者数も2万人以上となった。米国では感染者の集中するニューヨーク州が同日、死者が1万人を超えたと発表した。ただ、同
3分間で在宅体操 巣ごもり生活でもバランス能力磨く - 日本経済新聞
新型コロナウイルス対策で在宅生活を送る人が増えた。家にこもれば心身に変化が起こりやすく、体のバランス能力が低下しかねない。日常生活の根底を支えるだけに、自宅でできる運動で能力を維持したい。自宅で過ごす時間が長くなり運動不足になると、筋力の衰えに加え体を支えるバランス能力が低下しやすくなる。反射や平衡を保つ能力が下がると、足元のちょっとした段差につまずいて転倒することもある。注意力だけの問題では
ポイント還元5.2兆円対象に、110万店が参加 - 日本経済新聞
経済産業省は13日、ポイント還元制度の対象になったキャッシュレス決済の金額が約5.2兆円に達したと発表した。6月末の制度終了まで3カ月を切るなか参加店舗が増え、11日時点で約110万店になった。政府は制度利用の増加にあわせ、7日に閣議決定した補正予算で75
中南米経済、落ち込み戦後最大に 20年4.6%減 - 日本経済新聞
【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの拡大を受け、中南米の経済が第2次世界大戦後、最悪の落ち込みとなりそうだ。社会隔離政策による経済活動の停滞に加え、資源価格の落ち込みや財政出動で経常赤字と財政赤字の「双子の赤字」が拡大する国が多く、主要国で通貨安が止まらない。政治の迷走も経済悪化に拍車をかける要因となっており、厳しい状況を迎えている。中南米カリブ諸国の2020年の経済成長率はマイナス4
米南部、竜巻で19人死亡 家屋多数が被害 - 日本経済新聞
【ニューヨーク共同】米紙USAトゥデー（電子版）によると、米南部ミシシッピ州などを12日に竜巻が襲い、同
輪島・千枚田のオーナー制度、初の定員到達 - 日本経済新聞
石川県輪島市の代表的な観光スポットである白米千枚田のオーナー制度の会員数が、2020年に初めて定員の200人に到達した。リピーターが増加傾向にあり、情報発信を強化した首都圏からの応募も活発だった。従来の募集期間は5月末までで、同市の観光課は引き続き10人程度の追加を受け付ける。白米千枚田は日本海に面した棚田で、国の名勝に指定されている。オーナー制度は千枚田の景観を維持するとともに、実体験を通じ
オンワード、コロナが促す「脱リアル店舗」経営 証券部 鈴木孝太朗 - 日本経済新聞
「昨年末には想像もできなかった環境だ」。2020年2月期決算発表直後の10日夕方、オンワードホールディングスの保元道宣社長は電話取材で悔しさをにじませた。昨年以降、構造改革に着手し巻き返しを図っていた矢先、新型コロナウイルスのまん延に見舞われたためだ。先行きは不透明だが、今回の過去最大の最終赤字の本質的な原因はコロナではない。決算書類を読み解くと、同社が長年抱える課題が浮かび上がる。女性向け衣
米空母で初のコロナ死者 感染者続出、高官辞任など混乱 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】米国防総省は13日、新型コロナウイルスの感染者が多発した原子力空母セオドア・ルーズベルトで、感染した船員の1人が死亡したと発表した。同空母を巡っては、船内の惨状を訴えた艦長が解任され、混乱の責任を取ってモドリー海軍長官代行が辞任している。エスパー国防長官は「感染拡大阻止の支援
アメリカ南部 相次ぎ竜巻発生 少なくとも16人死亡 | NHKニュース
アメリカ南部では竜巻が相次いで発生するなど各地で荒れた天気となり、地元メディアなどによりますと、これまでに少なくとも16人が死亡しました。 地元メディアによりますと、このほかにジョージア州でも13日、強い風が吹くなどして少なくとも５人が死亡したということです。 また荒れた天気の影響で、テキサス州からウェストバージニア州まで広い範囲で停電が発生し、ＮＢＣテレビは、停電は100万件以上に上っていると伝えています。 被害を受けてミシシッピ州などは非常事態宣言を発表していて、被害の把握や住民の安全の確保にあたっています。 またアメリカでは新型コロナウイルスの感染が拡大していることから、州当局は避難所などに行く際にはマスクなどを着用し、鼻や口を覆うとともに、ほかの人と一定の距離を取るなど感染への注意を呼びかけています。
トランプ大統領とクオモ知事 ２人のリーダーに注目 新型コロナ | NHKニュース
ただ、ニューヨークが感染拡大の中心地となり、死者数が急増するにつれて、トランプ大統領もクオモ知事を支援する姿勢を見せています。 今月６日の記者会見では、クオモ知事から電話があったことを明らかにしたうえで、「クオモ知事が病院船を使わせてくれないかと尋ねてきた。もともとそんなつもりはなかったが、使わせることにする」と述べ、知事からの要請を受けてニューヨークに派遣している軍の病院船で感染者を受け入れることに同意し、協力する姿勢を強調しました。 アメリカ、ニューヨーク州のクオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が確認されてから、連日、記者会見を開いて、感染拡大を防止するための対策や支援を呼びかけています。 クオモ知事は通常、昼前に記者会見を開いていて、先月20日に、住民に外出制限を呼びかけた際には「私がすべての責任をとる。不満や苦情、他人を非難したい気持ちがあれば、私を非難してほしい。この決定の責任
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