決済システムレポート別冊「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」 : 日本銀行 Bank of Japan
2020年7月2日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,169KB] 要旨 中銀デジタル通貨（CBDC）が現金同等の機能を持つためには、「誰もがいつでも何処でも、安全確実に利用できる決済手段」であることが求められる。したがって、CBDCを検討する際には、CBDCが「ユニバーサル・アクセス（Universal access）」と「強靭性（Resilience）」という2つの特性を備えることが技術的に可能かどうか検討することが重要なテーマとなる。 ユニバーサル・アクセスの観点からは、多様なユーザーが利用可能な端末の開発が重要となる。強靭性に関しては、通信・電源途絶への耐性を備えたオフライン決済機能を備えることが望ましい。スマートフォンを用いたケースでは、オフライン決済に必要な機能の多くに既存技術を転用可能とみられる一方、実用化に際しては、機能の安定性や処理性能の確保、コストの面などにおいて
中銀デジタル通貨、FRB議長が「真剣に研究する」 - 日本経済新聞
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は17日の米下院委員会で、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）を「真剣に研究していく案件の1つだ」と述べた。FRBはドルのデジタル化に慎重な姿勢だったが、同氏は「世界の基軸通貨としての地位を保つ必要がある」と強調した。パウエル氏は前日の上院に続き、下院金融サービス委員会で半期ごとの議会証言に臨んだ。CBDCは欧州中央銀行（ECB）や日銀が共同研究を
FRB、ブロックチェーンベースのデジタルドルを研究中──理事が発言 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米連邦準備制度理事会（FRB）は独自デジタル通貨の発行は、リブラのような民間の取り組みに対する効果的な対抗策になるかどうかを検討している。 デジタルドルの可能性は？ FRBのラエル・ブレイナード（Lael Brainard）理事は2月5日（現地時間）、FRBは「分散型台帳技術（DLT）と、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性を含めたデジタル通貨のためのDLTの潜在的ユースケースに関する研究・実験を行っている」と述べた。 「決済を変えることによって、デジタル化は大きな価値と利便性を低コストで実現する可能性がある」とブレイナード氏はスタンフォード大学経営大学院でのスピーチで述べた。 米ドルのグローバルな重要性はすなわち、デジタル通貨に関してFRBが「研究および政策開発の両方のフロンティアにとどまる」必要があることを意味すると同氏は付け加えた。 だがFRBは、DLTいわゆるブロックチェーンが
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デジタル通貨、覇権争い新局面に 官民が連携の兆し 編集委員 西村博之 - 日本経済新聞
