野村、SBI出資のセキュリタイズ、米DTMを買収──デジタル証券基盤を拡大 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ブロックチェーン上でトークン化した株式や債券を発行するプラットフォームを運営する米セキュリタイズが、証券の代替取引システム（ATS）を展開するDTM社を買収すると発表した。欧米やシンガポール、日本などで注目を集めるデジタル証券の発行・取引プラットフォーム事業を拡大する。 15日（日本時間）の発表によると、サンフランシスコに本社を置くセキュリタイズ（Securitize Inc）が買収するのはDistributed Technology Markets（DTM）で、買収額は明らかにしていない。 DTMは米証券取引委員会に登録するブローカーディーラーで、デジタル証券を含む私募証券の発行（プライマリー）と投資家間の取引（セカンダリー）ができる取引所の認可を取得している。 M&Aでプラットフォームを拡大 セキュリタイズはDTMを買収することで、未公開株（プライベートエクイティ）を中心とするデジタル
SBIがデジタル証券事業を本格化──子会社が株式トークンで増資を計画 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ネット証券、銀行、暗号資産取引事業の拡大を加速させるSBIホールディングスが、ブロックチェーンとトークン化した株式や債券を使ったデジタル証券事業をいよいよ本格化させる。 次世代のデジタル証券を巡っては、野村ホールディングスやみずほフィナンシャル、三菱UFJフィナンシャルもその研究開発を進めているが、SBIは今回の取り組みを通じて国内のデジタル証券市場をさらにけん引していく SBIは9日、セキュリティトークンオファリング（STO）事業の詳細を発表した。STOは、発行体企業が従来の株式や社債に代わり、ブロックチェーンを使って発行するデジタル証券「セキュリティトークン（ST）」で資金を調達するというもの。昨年に金融商品取引法が改正され、日本国内でもSTの取り扱いが可能になった。 株式トークンで第三者割当増資 SBIのデジタル証券事業は3つの事業で構成される。一つ目は、企業が株式をSTで発行して資
SBIが暗号資産のTaoTaoを買収──Zから全株式を取得 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
SBIホールディングスが、Zホールディングス傘下で暗号資産取引所を運営するTaoTaoを買収した。競争が激化する国内の暗号資産取引業界で、SBIは顧客ベースの拡大を強化する。 SBIホールディングスの子会社、SBIリクイディティ・マーケットは10月7日、暗号資産取引所TAOTAOを運営するTaoTao株式会社の全株式をで取得、完全子会社としたと発表した。同社の株主であるZファンド１号投資事業有限責任組合(無限責任組合員：Ｚコーポレーション株式会社)から同日付で取得した。 SBIリクイディティ・マーケットは外国為替証拠金取引等のマーケット機能の提供・システム開発を行なっている。 SBI VCトレードとともに暗号資産事業をさらに拡大へ SBIグループでは、SBI VCトレードが暗号資産の取引サービスを展開している。SBIリクイディティ・マーケットは発表で、「当該事業をさらに拡大すべく検討を進め
イーサリアムクラシック、“最悪の1週間”──2度の51％攻撃で問われる自衛能力 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
“攻撃”による傷を癒す最中に、イーサリアムクラシック（ETC）の開発者たちは8月6日早朝、2度目となる51％攻撃に見舞われた。ETCのブロックチェーンの未来を案ずる声は、広く聞かれるようになってきた。 最初の攻撃は8月1日に発生した。イーサリアムクラシックにとっては史上2回目の51％攻撃だった。この攻撃で560万ドル（約6億円）相当の二重支払いに成功したというニュースが流れるのも束の間、6日には1週間で2度目となる51%攻撃が起こった。 2度目の攻撃による被害額は168万ドルと1回目より小規模だったが、より重大なものになったと言えるだろう。2度の攻撃を行うことで、攻撃者たちはイーサリアムクラシックには自衛能力が不十分であることを証明した。 ブロックチェーンに対する51%攻撃は、単独もしくは複数のマイナーがネットワークのマイニング能力を示す計算能力、つまりハッシュレートの51%以上をコントロ
AI予測のアルパカ、SBIとミンカブから10億円超を調達──金融プラットフォーム事業参入へ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
人工知能（AI）で株式や国債、為替の市場予測を可能にする技術を開発してきたアルパカジャパンが、SBIグループと株価情報の「ミンカブ」を運営するミンカブ・ジ・インフォノイドから10億円を超える資金を調達した。 アルパカジャパンは6月5日、シリーズBラウンドにおける調達を発表。同社は2018年9月にシリーズAラウンドを実施し、三菱UFJ銀行やSMBCベンチャーキャピタルなどから資金を調達した。今回のラウンドで、累計調達額は20億円に達した。 アルパカジャパンはこれまで、為替や日本と米国の株式、米国債、欧州国債などの市場予測モデルを、国内の金融機関や事業会社のニーズに合わせて作り上げてきた。 中長期の市場を予測する「アルパカレーダー（AlpacaRader」と、短期予測の「アルパカフォーキャスト（AlpacaForecast）」を展開する一方、同社は今年3月にミンカブと包括業務提携を結び、データ
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 銀行口座を持たない人でも、国際送金を可能にするネットワークの開発が、東南アジアで始まった。タイ・バンコクに拠点を構えるスタートアップが、ブロックチェーンを活用して進めるプロジェクトだが、同国最大の財閥グループや、日本のセブン銀行がその後ろ盾を担い、今後さらに各国の大手企業や政府機関との連携を模索していく。共同創業者が取材に応じた。 スタートアップの名前はライトネット（Lightnet）。2018年11月に二人の起業家が中心となって設立された。一人は、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループを率いるタニン・チャラワノン上級会長の甥にあたるチャチャワン・チャラワノン氏。 もう一人の創業者は、Tridbodi Arunanondchai氏で、通称「ビーム（Beam）」と呼ばれる
FRB、ブロックチェーンベースのデジタルドルを研究中──理事が発言 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米連邦準備制度理事会（FRB）は独自デジタル通貨の発行は、リブラのような民間の取り組みに対する効果的な対抗策になるかどうかを検討している。 デジタルドルの可能性は？ FRBのラエル・ブレイナード（Lael Brainard）理事は2月5日（現地時間）、FRBは「分散型台帳技術（DLT）と、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の可能性を含めたデジタル通貨のためのDLTの潜在的ユースケースに関する研究・実験を行っている」と述べた。 「決済を変えることによって、デジタル化は大きな価値と利便性を低コストで実現する可能性がある」とブレイナード氏はスタンフォード大学経営大学院でのスピーチで述べた。 米ドルのグローバルな重要性はすなわち、デジタル通貨に関してFRBが「研究および政策開発の両方のフロンティアにとどまる」必要があることを意味すると同氏は付け加えた。 だがFRBは、DLTいわゆるブロックチェーンが
世界3位の仮想通貨リップル（XRP）は「著しく不振」：ギャラクシー・デジタルCEO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
時価総額で世界3位を誇る仮想通貨リップル（XRP）は、2020年もまたパッとしない1年を迎えることになる。ギャラクシー・デジタル（Galaxy Digital）のCEO、マイク・ノボグラッツ（Mike Novogratz）氏は会場一杯のファイナンシャルアドバイザー達を前に、そう語った。 さらにノボグラッツ氏は、同通貨の冴えない見通しの責任は、リップル（Ripple）社にあるとし、自らの会社が最も投資している先の一つを責めた。 デジタル資産やスタートアップの取引、投資を行う会社を率いるファンドマネージャーであるノボグラッツ氏は先週、フロリダ州オーランドでTDアメリトレード（TD Ameritrade）が主催した「ナショナルLINC2020（National LINC 2020）」カンファレンスの壇上で、パーソナルファイナンス界のスーパースター、リック・エデルマン（Ric Edelman）氏と
【暗号資産】金融庁が内閣府令・ガイドライン案提示、一貫性に疑問符──改正金商法施行まで数ヵ月 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
セキュリティ・トークンや仮想通貨のレバレッジ取引など、ブロックチェーンを用いたデジタルな金融について、改正資金決済法や改正金融商品取引法が今春施行されるのを前に、金融庁がその具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案などを公開した。 焦点は、電子記録移転権利（セキュリティ・トークン）や仮想通貨のデリバティブ取引、暗号資産カストディの規制についての取り扱いだった。発表された府令案の中には業界関係者にとって厳しい内容も含まれているだけでなく、これまで業界内での議論にはなかった新たな論点も突然含まれていることが判明。改正法の施行を目前に控え、議論が続きそうだ。 現在は意見を募集中（パブリックコメント）で、2月13日に締め切られる。当初は2019年内にも府令案などを発表すると見られていたが、2020年に持ち越していた。 焦点1 デジタル証券の適用除外要件──議論されていない新たな論点が浮上 1月14
「LINE Yen」の商標出願、Twitterで一時話題に──LINEの「円トークン」構想？ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
LINEが商標を出願している「LINE Yen」が1月14日、Twitter上で一時、話題に上った。そのツイートは1月13日につぶやかれ、1月15日13時現在、22RT・47いいねされている。なお出願が公開されたのは2019年5月21日と昨年の話だ。 LINEは独自トークン「LINK（国内ではLINKポイント）」を中心とする経済圏を築き上げようと、2018年8月に「LINE Token Economy」構想を発表。2018年には海外（米国除く）で、2019年には国内で仮想通貨取引所を開設した。 ブロックチェーンを基盤としたトークンエコノミー構想では、日本円などの法定通貨に連動するステーブル・コインも流通するかが重要になる。LINE Yenは、日本円のトークン構想としてLINEトークンエコノミー構想の一環なのだろうか。 LINE広報担当者に、LINE Yenの商標登録について問い合わせてみた
MUFG「Progmat（プログマ）」の2つの課題とは──デジタル証券の取り組み（下） | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が開発しているデジタル証券プラットフォーム「Progmat（プログマ）」。前回の記事では、担当者である三菱UFJ信託銀行の経営企画部FinTech推進室 齊藤達哉氏に、信託銀行が中心になる意味を中心に聞いたが、その齊藤氏は「Progmatには大きな課題が2つある」という。 それは、「プログラマブル・マネーがないこと」と「クロスチェーン技術が未成熟であること」だ。 課題1「制度面」プログラマブル・マネーの不在 課題を検証する前に、Progmat（プログマ）の仕組みを振り返っておこう。これは三菱UFJフィナンシャル・グループが取り組みを発表した、デジタル証券（セキュリティ・トークン）の発行、自動執行可能なスマートコントラクトなどを備える、主に約定後のポストトレードを行えるプラットフォームだ。その特徴は、信託銀行がその過程に入ることで原簿を管理できる
なぜデジタル証券を「信託銀行」が主導するのか──MUFGの取り組み（上） | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
2020年春の改正金商法の施行で、「電子記録移転権利」などに位置付けられるセキュリティ・トークン（デジタル証券）。債権や不動産、ファンド持分などの所有権や配当を受ける権利をトークンの形で表したもので、改正法施行にともないビジネスチャンスが生まれると見られており、証券や銀行など金融機関が相次いで参入を表明している。 野村證券などの大手対面証券も参入しており、SBIホールディングスのようなネット証券グループも注力しているが、存在感を示しているのが三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）だ。そのMUFGのデジタル証券取引基盤構想で中心となっているのが、三菱UFJ信託銀行である。 信託銀行といえば、個人や企業から引き受けた信託財産を、依頼者のために管理・運用することを業務としており、財産を守る役割から保守的なイメージが強い。 そのような信託銀行が、なぜ先端技術による金融業の革新を推し進めよう
デジタル人民元が世界で流通し、日本にデジタル資産取引所が生まれる未来とは【SBI北尾社長・後編】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
中国が国家戦略としてデジタル人民元の国際化を進めようとすれば、中東産油諸国でも、共通のデジタル通貨を活用しようとする動きが強まりそうだ。1944年から75年間も続いてきた米ドルの基軸通貨体制は今後、終焉を迎えるのか？ 一方、株式や債券、不動産などの有価証券をブロックチェーンなどの電子的手段を使って発行・流通させ、資金を調達する新たな手法「セキュリティ・トークン・オファリング（STO）」が注目を集めている。デジタル資産が国境を越え、ボーダーレスに取引されるエコシステムは作られていくのか。 SBIホールディングス・北尾吉孝社長に話を聞いた。 前編：SBIが手数料ゼロ戦略をしかけた2つの理由──ネット証券の大再編が始まる2020年【北尾社長インタビュー】 なぜ、日本STO協会が必要なのか？ 「これ（セキュリティ・トークン）はセキュリティ（証券）なのだから、別の団体を作ってやるべきだと思ったわけで
SBIが手数料ゼロ戦略をしかけた2つの理由──ネット証券の大再編が始まる2020年【北尾社長インタビュー】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ネット証券業界が揺れている。 アメリカでは、ベンチャー企業のロビンフッドが株式の売買委託手数料をゼロにしたサービスで若い世代を中心に人気を集め、顧客数を飛躍的に伸ばし、ネット証券業界再編のトリガーを引いた。 米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブは2019年11月、同業のTDアメリトレードを260億ドル（約2.8兆円）で買収することで合意。今後、アメリカの証券業界は、一層厳しい事業環境に直面することが予想される。 日本では、eコマースをコア事業に持つ楽天や、メッセージアプリでユーザー数を増やしてきたLINEが、金融事業の拡大を進めている。一方、ネット証券各社は投資信託などの取引手数料を無料化する方針をすでに打ち出してきている。 その手数料ゼロ戦略を積極的に進め、国内のシェア争奪戦のフロントラインにいるのがSBIホールディングスだ。北尾吉孝社長は10月、SBI証券は今後3年程度で、現物株式
バイドゥ、Dapps開発用ブロックチェーンをローンチ──開発者、中小企業がターゲット | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
中国のインターネット大手、バイドゥ（百度：Baidu）は1月6日（現地時間）、開発者および中小企業向けに、Dapps（分散型アプリケーション）を構築できるブロックチェーンベースのサービスをローンチした。 新しいサービスを使うと、ユーザーは自前でブロックチェーンを構築することなく、アプリケーションを開発・展開できるようになる。中国国営メディアのSTCNが伝えた。 このサービスはバイドゥの企業向けブロックチェーン「Xuperchain」の一部、低コストと技術的な簡単さで、小規模ユーザーを惹きつけることが狙いだ。 この動きはまた、中国政府のブロックチェーン推進の動きに合わせたもので、中国全土の小規模事業者のブロックチェーン利用を促進することを目的としている。 記事によるとバイドゥは、3月まで新サービスの数量ベースのコストを1元（約16円）程度に抑えるとしている。アプリケーション構築のプロセスを簡
ナントカPayは淘汰の時代へ──2020年の「キャッシュレス決済」を見通す ディーカレット白石陽介CTO | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
PayPay、LINE Pay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、au PAY──まさに2019年はキャッシュレス競争が本格化し、普及が進んだ1年となった。キャッシュレス決済の現在と2020年の見通しについて、スマホ決済アプリ「PayPay」の立ち上げを経験し、現在はディーカレットでCTOを務める白石陽介氏に聞いた。 「何となくオトク」だから習慣化できた ──前職のヤフーではYahoo!マネー、PayPayの立ち上げを経験されていらっしゃいます。節目となった2019年をふり返り、キャッシュレス決済の市場はどのように変化してきたのでしょうか？ 2019年はキャッシュレス普及の1年でした。ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン決済のサービス会社「PayPay（ペイペイ）」が、2018年12月に100億円を還元する大規模キャンペーンを行ったことを皮切りに、2019年はLINEやメルカリ、楽天やN
JPモルガン、eコマース企業向けeウォレットを開発へ──アマゾン、Airbnb、Lyftなどに照準か | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
世界中で取引を行うeコマース運営会社やテクノロジー企業が、顧客からの支払いや払い戻し（リファンド）などの膨大な数の電子決済を扱う中、米銀最大手のJPモルガン・チェースは、これらの企業の決済方法に応じた電子ウォレット（eWallet）の開発を進めていることがわかった。 JPモルガンは現在、複数の顧客企業と協議を進め、それぞれの企業がeウォレットを通じて得られるサービスの検証を進めていると、JPモルガン（ニューヨーク）でグローバル・ペイメント戦略のマネージング・ディレクターを務めるマット・ルース（Matt Loos）氏が取材で明らかにした。 ニーズは企業ごとに異なるが、小売会社やホテル、航空会社などが展開する会員制プログラムや、大規模なeコマースプラットフォームの運営などを対象にした決済ソリューションの開発を行っていると、ルース氏は述べる。 “ペイメント・アズ・ア・サービス（PaaS）”として
中国・広東省、ブロックチェーンベースの融資プラットフォームをローンチ──中小企業への融資の迅速化が目的 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
中国・広東省、ブロックチェーンベースの融資プラットフォームをローンチ──中小企業への融資の迅速化が目的 中国・広東省は1月2日（現地時間）、ブロックチェーンベースの融資プラットフォームをローンチした。中小企業が銀行から融資を受けるプロセスを迅速化することが狙いだ。 この広東省主導のプロジェクトは、中国最大級の保険会社「中国平安保険（Ping An Insurance）」のフィンテック子会社「ワンコネクト（OneConnect）」がサポートしている。新浪財経（Sina Finance）が伝えた。 このプラットフォームは、銀行が中小企業に融資を行うプロセスを合理化することが目的。中小企業の信用格付けなど、詳細かつ信頼性の高い情報をブロックチェーンネットワークを使って提供する。 記事によると、このプラットフォームは2019年7月、中小企業への融資を迅速化・簡素化するために、近隣の香港およびマカオ
MUFG、野村、SBI出資のデジタル証券、米セキュリタイズが日本進出へ──ビルド完全子会社化【追記】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
デジタル証券発行プラットフォームの米セキュリタイズが、日本のブロックチェーン企業ビルド（BUIDL）を完全子会社化して、日本でデジタル証券事業を推進することが12月6日、分かった。ビルドの代表取締役CEO（最高経営責任者）は、セキュリタイズのCEOカルロス・ドミンゴ氏が兼任する。 両者は包括的資本提携契約を完了させた。当局の承認など必要な手続きを12月末までに完了させる見込み。同社代表取締役だった長谷川潤氏は、グローバル・ブレインの百合本安彦代表取締役社長とともに同社の取締役になるという。 来春の改正金商法施行を前に業界内の動きが加速化 ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル証券（セキュリティ・トークン）は2020年春に改正金融商品取引法が施行されるのを前に、国内の金融機関で動きが広がっている。 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）はデジタル証券の発行流通基盤である「プログマ」
創業100年、野村の“再定義”が始まる──LINE証券、ブロックチェーン…技術と人で未来の顧客を捉えられるか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
創業100年、野村の“再定義”が始まる──LINE証券、ブロックチェーン…技術と人で未来の顧客を捉えられるか 1925年の創業から100年を迎えようとしている野村ホールディングス（HD）。業績の悪化と企業統治の不信を払拭しようとする一方、野村は金融界に押し寄せる新たなテクノロジーの大波をとらえながら、金融機関としての再定義を進める。 今年4月、永井浩二グループCEO（最高経営責任者）の直轄部署として未来共創カンパニーが組織された。司るのは野村の広報部を8年間にわたり率いてきた池田肇・執行役員。 お金とは何か、金融とは何かを議論することが起きている。世界の金融界は大きな転換点を迎えた。これから、野村は何ができるのか？野村が持つものとは何かを棚卸しする必要がある。それが未来共創カンパニーのミッションだ。池田氏がインタビューで語った。 未来の野村を形作る時、約8100万人のアクティブユーザーを抱
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