地方銀行で投資信託の積み立て購入を利用する顧客数が伸びている。顧客基盤の拡大、特に現役層開拓の糸口として注力する地銀が増えているためだ。利用者が増加した地銀の多くは販売額も伸びており、着実に成果を上げてきている。ファンド情報が販売状況の調査対象としている地域金融機関の総計で、2020年1～3月期の投信積み立て販売額は19年1～3月期に比べ4割増加した。福岡銀、利用者6割増積み立てを最も伸ばしたの
地銀で投信積み立て拡大 - 日本経済新聞
地方銀行で投資信託の積み立て購入を利用する顧客数が伸びている。顧客基盤の拡大、特に現役層開拓の糸口として注力する地銀が増えているためだ。利用者が増加した地銀の多くは販売額も伸びており、着実に成果を上げてきている。ファンド情報が販売状況の調査対象としている地域金融機関の総計で、2020年1～3月期の投信積み立て販売額は19年1～3月期に比べ4割増加した。福岡銀、利用者6割増積み立てを最も伸ばしたの
IT大手の「勢力図」に大異変？SBI地銀連合システム共同化の衝撃
銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス（HD）が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。 SBIHDは「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを、地銀連合が共用する形を目指している」（関係者）。同システムは日立製作所が手掛けており、構想が実現すれば日立のシステムを利用する銀行が増えることになり、日立は銀行向けビジネスを拡大する好機を迎えているともいえる。 非「共同化」地銀の巻き取りへ SBIHDは「地銀連合構想」を掲げ、島根銀行や福島銀行、筑邦銀行への出資を決めた。これらの地銀は経費率が高く、少子高齢化や過疎化などの影響で経営改革を迫られている。 例えば島根銀は本業の稼ぐ力を示す「コア業務純益」が2019年3月期まで3期連続の赤字で、経費率は100％を超える。福島銀や筑邦銀も経費率は80～90％
地銀再編、異業種が軸に 監視強化で狭まる包囲網 2020金融新潮流 - 日本経済新聞
長引く低金利で地方銀行の経営環境は2020年も逆風が吹きそうだ。生き残りに向けて地銀同士などで統合・合併をめざす動きが出る可能性は高い。台風の目となるのが異業種だ。SBIホールディングスは地銀に出資してサービスを広げる「地銀連合構想」を掲げ提携拡大を狙う。金融庁は収益力の低い地銀に対する監視を強め、抜本的な経営改革を迫る。「銀行同士の提携でビジネスモデルを変えるには限界がある」。19年11月に
めぶきFG発足、地銀3位が始動 傘下に常陽銀・足利銀 - 日本経済新聞
常陽銀行（茨城県）と足利銀行（栃木県）を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループ（FG）が1日発足し、中期経営計画を発表した。2022年3月期の連結純利益は641億円と、16年3月期の単純合算比で2割増を目
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