アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アジアで始まった巨大送金ネットワーク構想──タイ最大財閥、セブン銀行をバックに開発加速【創業者・インタビュー】 銀行口座を持たない人でも、国際送金を可能にするネットワークの開発が、東南アジアで始まった。タイ・バンコクに拠点を構えるスタートアップが、ブロックチェーンを活用して進めるプロジェクトだが、同国最大の財閥グループや、日本のセブン銀行がその後ろ盾を担い、今後さらに各国の大手企業や政府機関との連携を模索していく。共同創業者が取材に応じた。 スタートアップの名前はライトネット（Lightnet）。2018年11月に二人の起業家が中心となって設立された。一人は、タイ最大財閥のチャロン・ポカパン（CP）グループを率いるタニン・チャラワノン上級会長の甥にあたるチャチャワン・チャラワノン氏。 もう一人の創業者は、Tridbodi Arunanondchai氏で、通称「ビーム（Beam）」と呼ばれる
KDDI・Ponta連合で勢力図に異変 ポイント新時代に突入
2020年、ポイントやマイルを取り巻く環境が激変し、各社は大胆な戦略変更へ打って出る。象徴的な“事件”は、KDDIが「au」ポイントプログラムを共通ポイント「Ponta」へと統合することだ。背景にあるのは、国際会計基準（IFRS）への対応だ。“ためる”から“使ってもらう”姿へUXを変革しつつ、キャッシュレス決済との融合も図る。勢力図が大きく書き換わりそうだ。 2019年12月16日に「Pontaポイント」と「au WALLET ポイント」の統合が発表された。左からロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）長谷川剛社長、ローソン竹増貞信社長、KDDI髙橋誠社長、三菱商事コンシューマー産業グループ京谷裕CEO 2019年の暮れも押し迫った12月16日、ポイント業界を揺るがす大再編劇が公になった。共通ポイント「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京・渋谷）とKDDIが資本提携し
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外貨での決済支援 米ストライプ、日本で開始 130以上の通貨に対応 - 日本経済新聞
