仮想通貨交換会社コインチェックの巨額流出問題に続き、仮想通貨市場に新たな火種がくすぶりはじめた。米ドルに価格が固定される仮想通貨「Tether(テザー)」の信認を揺るがす疑惑が浮上しているためだ。中国マネーはテザーを使って当局の監視の目をかいくぐり、仮想通貨市場に流れ込んできた。仮にこの抜け道が絶たれれば、ビットコインなど仮想通貨の価格にはさらなる下押し圧力がかかりかねない。1月末、テザーを発
世界第2の規模の仮想通貨不正流出があったものの、日本は今後もアジア最大の仮想通貨市場であり続けるだろう。新たな規制で制約が生じても、中国と韓国に比べれば日本市場の開放性は高い。日本のブロックチェーン関連企業では、日本の仮想通貨取引所大手であるビットフライヤーに出資するSBIホールディングスとGMOインターネットが最も有力である。 日本がアジア最大の仮想通貨市場となり、ビットフライヤーが市場をリード 2017年末、規制厳格化により中国のシェアが縮小し、日本が最大の仮想通貨市場となった。 cryptocompare.comのデータによれば、日本のトレーダーは、他の仮想通貨よりビットコインの取引に重点を置いている。 ブルームバーグ・インテリジェンス(BI)の集計では、17年10ー12月(第4四半期)の日本円による仮想通貨取引の世界シェアは55%に達した。今年1月29日までにシェアは約35.5%
財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出す。現在は税や年金保険料の滞納者などについては、個別に書面を通じて情報を得ているが、システムを通じて即座に情報を把握できるようにする。効率的な税と社会保障の制度作りを進めるための布石にする。2018年夏をめどに一部の金融機関と実証実験を始める。19年度前半から順次、全国の金融機関との接続を目指す。政府や自治体は現在も金融機関に対し、
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