ＩＢＭ、フィンテックの加エキスパータス買収－決済サービス強化
米ＩＢＭは15日、カナダのフィンテック企業エキスパータス・テクノロジーズを買収したと発表した。１日当たり500億ドル（約５兆1800億円）を超える決済を支援するエキスパータス買収で、電子決済サービスを拡充する。 発表によると、エキスパータスはＩＢＭのグローバル・ビジネス・サービス部門に加わった。金額などの買収条件は明らかにしていない。エキスパータスの決済プラットフォームを活用する銀行や信用組合、政府機関、企業は1000を超える。 ＩＢＭサービシズの銀行業務担当グローバル・マネジングパートナー、シャンカー・ラママーシー氏は、世界各地の銀行が決済システムの近代化に加え、ペイパル・ホールディングスやスクエアなど革新的な競合相手に比肩しようと約1000億ドルを投じていると指摘。エキスパータス買収でＩＢＭは銀行顧客が経費抑制や規制順守を進めながらこうした課題に対応するのを支援できると説明した。 原題
「アマゾン銀行」誕生に追い風、ＦＤＩＣ新規則承認－金融機関は警戒
アマゾン･ドット･コムやフェイスブック、ウォルマートなどの大手企業は間もなく、銀行業に進出するかもしれない。 米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は15日、いわゆる産業融資会社（ＩＬＣ）を監督する規則の最終案を承認した。同規則は、大手事業会社が金融機関に求められる資本と流動性の要件を回避しつつ、銀行免許を求めることを可能にする。 マクウィリアムズＦＤＩＣ総裁は、この措置は「産業銀行の親会社にＦＤＩＣが最低限期待することについて市場参加者に透明性を提供する」と述べた。ＩＬＣ設立認可は事業会社が労働者に小口融資をするために設けられたものだが、大銀行になるための抜け穴に変質している。 今年初めに公表された規則案は、膨大な顧客基盤と消費者の利用実績を持つ巨大事業会社との競争を巡る懸念を銀行業界に生んでいた。これら事業会社がＦＤＩＣの預金保護を含む政府の支援を受けた金融サービスを、より少ない規制要件で顧客
幸運な５万人、デジタル人民元をテスト－仮想通貨開発で中国リード
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国広東省の深圳市で先週、数万人がウォルマートやガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどでデジタル人民元を利用した。 中国人民銀行（中央銀行）は幾つかの都市でデジタル人民元のテストを４月に開始。深圳での運用試験は利用者数と利用額において最大で、前例のない規模の実験を滞りなく実施した中国は、仮想通貨の開発競争で最前線に躍り出たことになる。 中国南部に位置するテクノロジー企業の集積地、深圳市の政府はデジタル通貨電子決済（ＤＣＥＰ）、つまりデジタル人民元の1000万元（約１億5700万円）分をウォレットアプリでの抽選を通じ市民５万人に配布した。当選者が受け取ったのは市内3000余りの小売店で使える200元だ。 習近平国家主席の深圳訪問に合わせたかのような「ご祝儀」は、国内で急速に進むデ
ロビンフッドで「口座乗っ取り」被害訴える声－会社の対応に不満
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 オンライン証券会社ロビンフッドを利用しているソラヤ・バゲリさんは自身の口座でモデルナ株450株が勝手に売られ、１万ドル（約105万円）が引き出されようとしているのに気づいた。アカウントが乗っ取られたと考えてロビンフッドに知らせたが、同社から受け取ったのは１本のいら立たしいメールだった。 同社は「数週間」以内に調査して対応するとメールで返答。結局、バゲリさんの資金は引き出された。 似たような経験談をブルームバーグ・ニュースに語ったロビンフッド利用者は他にも４人いる。彼らは何者かによって自身の資産が売られて資金が引き出されたが、ロビンフッド側からは数週間にわたって問題を放置されていたという。 ロビンフッドは個人投資家に大人気のアプリだが、緊急時の電話窓口がない。そのため、こうした行為の
任天堂「あつ森」で目覚めたゲームプレーヤー、株式投資家に続々転身
任天堂のゲームソフト「あつまれ どうぶつの森」は新型コロナウイルス感染のパンデミック(世界的大流行）の中で楽しめる気晴らしを提供し大人気にとなっている。世界中の巣ごもりプレーヤーが仮想の楽園で全く新しい生活を始め、牧歌的な島を作り上げることができるゲームだ。鳥や犬、ダチョウなどといった住民も登場する。 任天堂の今シーズン一番人気のこのゲームは、シアトル在住のアンジー・ファンさん（24）に、株式投資家に転身するという思いがけない展開をもたらした。 ファンさんの旅の始まりは、彼女が島を開発するため手っ取り早く金を稼ごうとしたことだった。ゲーム内で仮想通貨を蓄積する方法はたくさんあり、岩をたたき割ったり、木を揺らしたり、魚を捕まえて売ったりすることで通貨を獲得できるが、最も洗練された方法は、「ストーク（茎）」市場で「Turnip（カブ）」を取引することだ。 夢中になったファンさんと同様、何十万人
世界の証券会社時価総額ランキング、上位10社のうち７社が中国企業
中国の２大証券会社の合併観測がセクター全体の株価を押し上げた結果、世界の証券会社の時価総額ランキングで、中国企業が上位10社のうち７社を占めた。 中信建投証券の株価は年初来で80％余り上昇しており、時価総額で今週、同社との合併が見込まれている中信証券を初めて上回り中国最大の証券会社となった。 中信証券も、年初来で本土株の指標である上海総合指数を上回る値上がりとなっている。 両社の合併計画は少なくとも４月から進められており、 大口株主が合併合意をどのような構造にするかについての実現可能性調査を始めたと、ブルームバーグが以前報じていた。ブルームバーグ集計のデータによると、合併が実現すれば、 モルガン･スタンレーやゴールドマン・サックス・グループを上回る時価総額1000億ドル（約10兆6700億円）超の企業が誕生する。
ソフトバンクＧ出資のグラブ、韓国ＰＥ会社から２億ドル調達へ－関係者
ソフトバンクＧ出資のグラブ、韓国ＰＥ会社から２億ドル調達へ－関係者 Yoolim Lee、Sohee Kim 東南アジアの配車サービス最大手グラブ・ホールディングスは、韓国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社ＳＴＩＣインベストメンツから２億ドル（約212億円）を調達する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 部外秘だとして関係者が匿名を条件に語ったところでは、ＳＴＩＣはこの地域への投資拡大を目指しており、傘下ファンドの１つから約１億ドルを投じ、残りは共同投資家から集めるという。グラブとＳＴＩＣの担当者はいずれもコメントを控えた。 シンガポールに本拠を置くグラブは、東南アジアで最も資金が潤沢なテクノロジースタートアップ企業の１社で、ソフトバンクグループからの約30億ドルを含め、これまでに100億ドル余りを調達している。ＣＢインサイツによると、同社の企業価値は143億ドルと
金融庁・日銀がサイバー攻撃で注意喚起、金融機関経営者に－文書
世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、金融庁と日本銀行は、金融機関のテレワークの拡大などに伴うサイバー攻撃のリスク増大に警戒を強めており、金融機関の経営者に対して不正アクセスや情報漏えいなどに十分に注意するよう連名の文書を通達したことが分かった。 金融機関経営者宛てに４月下旬に発出された文書をブルームバーグが入手した。それによると、経営陣に対して、テレワークの拡大に伴いサイバーリスクが高まることを明確に認識する必要があるとし、緊急時の措置であることも考慮した上でベネフィットとリスクのバランスを踏まえつつ、適切なサイバーセキュリティー対策を講じることが求められるとした。 具体的には、リモートアクセスに際して二つ以上の認証要素を組み合わせた多要素認証などのセキュリティーの向上、ウイルス検知の定義ファイルやセキュリティーパッチを最新状態に保つための体制確保、身に覚えのないメールの添付ファ
フィンテックら異業種参入の一方通行見直し、銀行規制緩和へ自民提言
「楽天は銀行になれるが、銀行は楽天になれない」。小売りなど他業種が銀行業を展開する一方、銀行側には多くの業務規制がある現状をやゆした言葉だ。新型コロナウイルス感染拡大で銀行の金融インフラとしての役割が注目される中、自民党の金融調査会は銀行の業務規制を緩和するとともに、事業会社による銀行業参入のあり方も検討するよう求める提言をまとめた。 「銀行を規制でがんじがらめにしている時代ではない」。ブルームバーグとのインタビューで自民党政調副会長の木原誠二氏は、提言の背景には経営環境の変化があると述べた。楽天やソニー、ローソンなどが銀行業に参入し、フィンテック企業が送金を手掛けるようになったが、銀行は金融システム安定確保の観点から他業種への参入を制限されている。 低金利政策や人口減少で国内の預貸収益が低迷し、銀行は収益源の多角化に苦戦している。自民党のある議員は、1990年代以降の金融危機の際は多少痛
大和証券Ｇのスマホ証券「コネクト」、当面は100万口座獲得を目指す
Pedestrians walk past the Daiwa Securities Co. headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg 大和証券グループ本社傘下で７月初旬に開業予定のスマートフォン特化型の証券サービス「ＣＯＮＮＥＣＴ（コネクト）」は、100万口座獲得を当面の目標として、数年内での達成を目指す。コネクトの大槻竜児社長が25日、明らかにした。 大槻社長（51）はブルームバーグとのビデオ通話インタビューで、大和証Ｇの中田誠司社長から「ここ数年の収益は考えなくていいと言われている」とし、３年など短期的な黒字化は目指さず、もう少し長期的な投資回収を目標とする考えを示した。 当面は、比較的高齢の富裕層などに支持されている大和証券がつかみ切れていない若年層を中心に幅広い人々にサービスを利用してもらうこ
ヘッジファンドの巨人たち、2019年利益は計20兆円－ＴＣＩがトップ
資産家のクリス・ホーン氏やスティーブン・マンデル氏が率いるヘッジファンドは、2019年に手数料後で合計1780億ドル（約20兆円）の利益を出し、過去10年で最高のパフォーマンスとなった。 ホーン氏のＴＣＩファンド・マネジメントが84億ドルで利益トップ、マンデル氏のローン・パイン・キャピタルは73億ドルだった。上位20社で全体のほぼ３分の１に相当する593億ドルを稼いだ。 ＬＣＨのリック・ソファー会長によると、株式のロングポジションを取ったファンドの成績が特に良かった。 ロングポジションに傾いたアクティビストファンドを運営するＴＣＩの19年成績はプラス41％と過去６年で最高を記録した。 レイ・ダリオ氏のブリッジウォーター・アソシエーツは昨年、旗艦ファンドの成績が2000年以来のマイナスとなったが、設立からの合計利益ではトップを占めた。 2019年利益トップのヘッジファンド運用会社設立以来の純
野村の永井ＣＥＯ：大規模コスト削減は今後も必至、タオル絞りきれず
「コストカットは永遠に続く」。７年超の在任中に３度の大規模なコスト削減に踏み切った野村ホールディングスの永井浩二グループＣＥＯ（最高経営責任者）。現在取り組んでいるリストラ策を完了したとしても、コスト削減の試練には今後も見舞われると自戒を込める。 永井ＣＥＯはリストラ策について、実行すればコストは一時的に大きく下がるとしながらも、「気づくと余分なところでコストが上がっている。皆よかれと思って少しずつ無駄なことをするからだ」と指摘。そのため、「何年かに１回か、恐らくやらざるを得ない」との認識を示した。ブルームバーグとのインタビューで語った。 同社は2022年３月期までの３年間で全社で1400億円規模のコスト削減を実施中。ホールセール部門の収益力低下などによる純損失転落を受けて今年４月にリストラ策を発表した。11月時点で６割強まで進捗（しんちょく）しているという。 永井ＣＥＯは、自身が主導した
地銀への投資強化、1000億円超でも検討－ＳＢＩの北尾社長
ＳＢＩは約３年前から傘下のＳＢＩ証券による共同店舗運営などの業務提携を通じた地域金融機関との関係強化を進めてきた。北尾社長は「信頼関係を醸成するのに３年かかった。地方再生、地方産業の活性化を掲げて、できることをやっていきたい」と述べた。 出資の判断基準は経済合理性があるかどうかだと説明。単に株価が安いからではなく、ＳＢＩとのシナジーで「再生できるかどうかがポイントだ」と指摘した。例えば、地銀が多くの遊休不動産を抱えていることに着目し、不動産関連の子会社設立も検討している。この新会社を使えば、経営を改善できる対象行が広がるとみる。 個別の出資額に関しては「100億円、200億円単位の話は別に大きな話ではない」とし、過去の海外買収を例に挙げ、1000億円超の投資についても「いけるとなったら十分あり得る」と述べた。出資比率は「先方の意向に沿った比率が基本」として、少額出資から完全子会社化まで幅広
ＬＩＮＥ証券：黒字化は急がず、利便性を最優先に－共同ＣＥＯ
ＬＩＮＥ証は黒字化のめどについては公表していない。落合氏は「事業継続性という観点で黒字にする努力は当然続ける」としつつ「ユーザーの利便性が一番大事で、これを阻害してまで短期に収益化することは考えていない」と語った。 一方、米永氏は、野村ＨＤは株主として収益化を期待しつつも、ＬＩＮＥ証は「あくまでも野村の事業でなくラインの事業だと理解している」と述べ、ライン側の方針を尊重する意向を示した。ＬＩＮＥ証にはラインの金融子会社、ＬＩＮＥフィナンシャルが51％、野村ＨＤが49％を出資している。１株単位からの株式売買が可能なほか、平日午後９時まで即時注文・即時約定することもできる。 ＬＩＮＥ証はスマートフォンなどのアプリで株式売買サービスを開始。若年層や投資初心者の選びやすさに配慮し、商品数は国内株式100銘柄とＴＯＰＩＸや不動産などの指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）９種類に絞った。月間8100万
ゴールドマン：投資銀行部門で顧客1000社追加目指す
ゴールドマン・サックス・グループは投資銀行部門の顧客を1000社増やすことを目指している。 ロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は株主に宛てた書簡で、「目標とする新顧客のうち30％余りのカバーを開始した。残りは向こう12－18カ月に追加する予定だ」と表明。「顧客開拓の努力が報われ、さまざまな業界から75件以上の新たな業務を受託した」という。書簡は23日公表された。 ゴールドマンは昨年、投資銀行部門の顧客企業を増やしたい考えを示したが、具体的な数に言及しなかった。この取り組みにより今後３年間で５億ドル（約525億円）の収入増を目指すとしており、すでにアトランタやダラス、シアトル、トロントなどでバンカーを増員している。 原題：Goldman Sachs Aims to Cover 1,000 New Investment-Banking Clients（抜粋）
ヘッジファンド「デッカ」、市場混乱で資産価値の25％失う－関係者
ヘッジファンド「デッカ」、市場混乱で資産価値の25％失う－関係者 Nishant Kumar、Alastair Marsh ハッチン・ヒル・キャピタルの元トレーダー、シャハラブ・アハマド氏が運用するヘッジファンドは先週、運用資産価値の４分の１を失ったと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。ボラティリティー（変動性）の低さを見込んだ投資が裏目に出たという。 ロンドン拠点のシティー・ファイナンシャル・インベストメントでアハマド氏が運用する「デッカ・ファンド」は、欧米の信用商品や株式に投資する。情報が非公開だとして匿名を条件に語った同関係者らによれば、同ファンドはボラティリティーの低さを見込んだ投資を大きく増やしていたが、市場の混乱で損失を被ったという。 シティー・ファイナンシャル（運用資産33億ドル＝約3500億円）の広報担当はコメントを控えた。デッカ・ファンドの昨年の運用資産は約７億ドル
【インサイト】コインチェック騒動も日本はアジア最大の仮想通貨市場
世界第２の規模の仮想通貨不正流出があったものの、日本は今後もアジア最大の仮想通貨市場であり続けるだろう。新たな規制で制約が生じても、中国と韓国に比べれば日本市場の開放性は高い。日本のブロックチェーン関連企業では、日本の仮想通貨取引所大手であるビットフライヤーに出資するＳＢＩホールディングスとＧＭＯインターネットが最も有力である。 日本がアジア最大の仮想通貨市場となり、ビットフライヤーが市場をリード 2017年末、規制厳格化により中国のシェアが縮小し、日本が最大の仮想通貨市場となった。 cryptocompare.comのデータによれば、日本のトレーダーは、他の仮想通貨よりビットコインの取引に重点を置いている。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の集計では、17年10ー12月（第４四半期）の日本円による仮想通貨取引の世界シェアは55％に達した。今年１月29日までにシェアは約35.5％
LINEが金融持ち株会社を設立、仮想通貨拡大
A man uses a smartphone displaying the logo of Line Corp., controlled by Naver Corp., in this arranged photograph in Tokyo, Japan. Bloomberg 無料通信・通話アプリ大手のＬＩＮＥが日本で金融持ち株会社を設立した。日本やアジアをはじめ海外で仮想通貨取引や保険などのサービスを拡大する計画で、「ＬＩＮＥグループ」として傘下の金融事業を統括する。同社が31日午前、正式に発表した。 設立したのは「ＬＩＮＥ Financial株式会社」。仮想通貨、保険のほかローン事業なども手掛ける予定で準備を進めている。ＬＩＮＥはアジアの主要国・地域でも金融事業に参入、または拡大する計画で、規制当局に承認などを申請する方針。日本では金融庁に仮想通貨交換業者の登録を申請中という。 Ｌ
株式はメルトアップに向かう恐れ－過去に予想的中させたグランサム氏
弱気な見方で長年知られるジェレミー・グランサム氏が株高を予想した。しかも、劇的に高くなるという。 ＧＭＯの最高投資ストラテジストを務めるグランサム氏は３日の投資家向け書簡に、「偉大な株価バブルの歴史を書き残す者として私は、今回の非常に長い強気相場にブローオフないしメルトアップの局面に入りつつある兆しが見えることも認識している」と記した。ブローオフは長期的な値上がり後の急激な価格上昇を指し、上げ相場の最終局面を指す。メルトアップは、ファンダメンタルズの改善など十分な理由がないにも関わらず乗り遅れまいとする投資家が殺到するなどして、劇的にパフォーマンスが改善する状況を指し、しばしばメルトダウンの前兆となる。 グランサム氏（79）は2000年に、米国株が向こう10年にわたって崩れると予想。これが的中したことで知られる。３日の書簡では現在の株式相場について、歴史的にみて最も高水準な部類に入ると指摘
ブロックチェーン関連企業の株式流通市場、来年４－６月に開設へ
ブロックチェーンを手がける新興企業への投資に新たなルートが開かれる。 ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨を支える分散型台帳技術。ケイマン諸島登記の企業バンク・トゥ・ザ・フューチャーは、ブロックチェーンに携わる企業の株式を投資家が自由に取引できる市場を来年４－６月に開設する計画だ。同社は株式売買の記録にブロックチェーン技術を使う。 バンク・トゥ・ザ・フューチャーはナスダック・プライベート・マーケットなどと競合することにもなるが、ブロックチェーンやフィンテック関連企業に的を絞る。同社のサイモン・ディクソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「2018年末までに業界の主要企業の半数をわれわれのプラットフォームで取引できるようにしたい」と電話インタビューで語った。 同社はこれまで世界各地の約４万5000に上る適格投資家に対し、イーサリアムやストージを含む100以上の関連企業やプロジェクトの株式購入
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