【ワシントン=中西豊紀】2日間にわたって米議会の上下院で開催された米フェイスブックの公聴会が11日、終わった。この日も規制を求める声が議員から相次ぎマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は苦しい立場に置かれた。大量の個人情報を基にデータ経済圏を築いたプラットフォーマーだが、今後は事業の再構築など厳しい選択を迫られる。「うーん、それは」。公聴会で議員に宿泊先を言うよう詰問されたザッカーバ
プラットフォーマー黄金時代、米公聴会が告げた転機 - 日本経済新聞
【ワシントン=中西豊紀】2日間にわたって米議会の上下院で開催された米フェイスブックの公聴会が11日、終わった。この日も規制を求める声が議員から相次ぎマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は苦しい立場に置かれた。大量の個人情報を基にデータ経済圏を築いたプラットフォーマーだが、今後は事業の再構築など厳しい選択を迫られる。「うーん、それは」。公聴会で議員に宿泊先を言うよう詰問されたザッカーバ
「米中貿易戦争」中国が負けたらこうしてバブルが崩壊する（安達 誠司） @moneygendai
全ては「安全保障政策」の一環 筆者は一昨年（2016年）の3月に『中国経済はどこまで崩壊するのか』という中国経済に関する本を上梓させていただいた。その中で、今後の中国経済の「基本シナリオ」として、以下の3つを挙げさせていただいた。 1）「対外開放路線」による安定成長 2）「中所得国の罠」による長期停滞 3）統制経済の強化と対外強硬路線 残念ながら、筆者は、現段階で、中国経済が上記のどの「道」を歩み始めているかはわからない。どちらかといえば、これら3つのシナリオはまだ混在しているようにみえる。ただ、ここへきて、トランプ政権の政策が、中国経済を、1）の『「対外開放路線」による安定成長』の方向により強く誘導しつつあるようにみえる。 ただし、以下で言及するように、これによって中国が「安定成長」に軟着陸できるかは別問題になりつつある。中国政府はより困難な政策運営を強いられるであろう。 4月3日、US
「新事業のアイデアが一向に実現しない」あなたの会社に足りないもの（松波 晴人） @gendai_biz
ピーター・ドラッカーは「企業の基本的な機能はマーケティングとイノベーションの２つしかなく、そのほかはすべてコストだ」と言った。多くの企業は「イノベーションが生み出せない」ことを、自社の課題だと思い込んでいるのではないだろうか。 しかし本当の問題は、社内でせっかく生まれた「イノベーションのタネ」を潰してしまう、企業内のシステムにこそ潜んでいるーー。 イノベーションの生み出し方を体系化し、物語形式で解説する『ザ・ファースト・ペンギンス 新しい価値を生む方法論』の著者・松波晴人氏（大阪ガス行動観察研究所・所長）に、「イノベーションをちゃんと生み育てる方法」を聞いた。 真の新事業は「理解されない」 ── 松波さんは「どのようにイノベーションを起こし、新しい価値を生み出すのか」という発想の方法論と同じくらい、「その発想を組織の中でどのように実現させていくか」ということに重点を置かれていますね。 松波
学校が｢実力を育てる場所｣に変わるべき理由
2020年、日本の教育が一変します。学校で子どもに何を教え、どのような学力を育成するかを定めた「学習指導要領」が新しくなるからです。教科書や入学試験もこれに沿ってつくられ、小学校では2020年、中学校では2021年、高校では2022年から実施されます。新たな学校教育の幕開けです。 社会構造は今、産業革命以来の大きな転換期を迎えています。モノの生産を礎とする産業社会から、知識の創造と活用が駆動する知識基盤社会へという変化です。この流れを受けて、世界的な規模で教育改革が進行しています。学習指導要領を刷新するのも、新しい時代に対応するためです。 近代の学校では工夫・創造・疑問が「嫌われる」 そもそも、今日まで続く近代の学校制度は、18世紀イギリスに端を発する産業革命を契機として徐々に整備されていきました。産業革命は、それまでの農業社会から工業生産を基軸とする産業社会へという社会構造の一大転換をも
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