米国の異常な株高を支える投資アプリ「ロビンフッド」の危険なカラクリ（小林 雅一） @gendai_biz
コロナ禍の下での奇妙な株高が続く米国で、それを水面下で支えているのがミレニアル世代の新しい個人投資家だ。彼らが日常の投資ツールとして重宝しているのが「ロビンフッド」と呼ばれるスマホ・アプリ。ゲーム感覚で株の売買ができる同アプリは、現在の異常な株高の光と陰をくっきりと映し出している。 手数料ゼロで金融を「民主化」 ロビンフッドの特徴の一つは「ワン・クリック・トレーディング」だ。 同アプリのスマホ画面には、ビデオ・ゲームさながらのコミカルな絵文字や紙吹雪が派手に舞い踊るが、そこに表示された株式の銘柄をワン・クリックするだけで、売買が成立してしまうのだ。おまけに株式取引の手数料はゼロ。また値嵩優良株も複数のユーザーと共同購入できるので、少ない手元資金で買うことができる。 これらのことから、ロビンフッドのユーザーは概ね20～30代、つまり1980年代以降に生まれた、いわゆるミレニアル世代が大多数を
「アパレル業界を去る人」急増のワケ…もはや“夢を描けない業界”に（磯部 孝） @moneygendai
先般、セシルマクビー（CECIL McBEE）が撤退すると云うショッキングなニュースが報道された。6期連続赤字で売上高もピークの半分ほどの121億円にまで落ち、全国43店舗ある直営店とECを順次閉鎖、正社員570人のうち販売職を中心に500人を解雇するようだ。 先んじて経営破綻に陥ったレナウンを筆頭に、今、アパレル業界では不採算ビジネスの整理統合が進んでいる。当然、それによって人材の流出も起きている。 この厳しい経済環境の中でやむなく職を失ってしまった人がいる一方で、自らの意思でアパレル業界に別れを告げて、まったく異なる業界に飛び込んでいく人も少なくない。それは何故か、現在のアパレルが抱える問題について少し考えをめぐらしてみたい。 しぼんでいくファッションの「役割」 アパレル業界を取り巻く環境は決してやさしいものではない。少子高齢化や、ファッション以外の分野への支出の増加もあって、2018
「ワークマン」VS「ノースフェイス」、新時代のアパレル覇者を占う（磯部 孝） @moneygendai
軒並み経営不振に陥る中で… 2020年は後年「コロナショック」と呼ばれる年になるだろう。2月下旬～4月にかけて世界中で猛威をふるった新型コロナウイルスは、多くの国で外出禁止という都市機能停止に追い込んだ。 アパレル小売店も軒並み閉店対応を余儀なくされ、不振企業にとっては倒産に追い込まれるトリガーともなった。米国では、高級百貨店のニーマン・マーカス、百貨店大手のJCペニー、衣料品専門店のJクルー。日本でもレナウンの経営破綻は、インパクトをもって報じられた。 アパレル関連企業にとって昨年からの消費増税、記録的な暖冬、そして今回の「コロナショック」と、逆風どころの騒ぎではない。主要企業が決算報告を取りまとめる時期に重なって、業績予想を開示しない企業が増え、「コロナショック」による業績見通しの見極めも難しい。 そんな苦境が伝えられるアパレル企業群にあって、好調ぶりを印象付けられた企業があった。それ
深刻な「グルメサイト離れ」のウラでグーグルマップに食通が集うワケ（大久保 一彦） @moneygendai
高まる「信頼していない」の声 国内でのグルメサイト離れが止まらない――。飲食店に予約・顧客管理システムの開発・提供等を行う株式会社テーブルチェックが全国のグルメサイトユーザーの男女1112名と、全国の飲食店勤務の男女588名を対象に実施した「グルメサイトに関する消費者意識調査」が今年1月6日に発表となった。 国内大手のグルメサイトといえば、飲食店の店名や住所、電話番号といった基本情報はもちろん、来店客によるレビューや評価が掲載されているほか、近年では直接お店の予約可能なサービスも増えてきている。 こう聞くと、年々その利便性が上がっていることから、利用者も増加傾向にあると予想されるが、実情は全く異なっている。 調査結果によれば、グルメサイトの評価や表示順位を「信頼していない」と答えたユーザーの割合は、実に3割近くに達するという。その理由としては、「自分好みのお店が見つからない」などお店選びの
ドイツ経済が大失速…米中対立では説明できない「ヤバい深層」（安達 誠司） @moneygendai
マーケットは波乱の幕開け 2020年が始動した。昨年末は上昇基調で推移した株価動向に引っ張られる形で経済に関しても楽観ムードが流れていたが、2020年は、初っ端から米国とイランとの間の「小競り合い」をきっかけに株価は乱高下する波乱の幕開けとなった。 言うまでもないが、中東問題の混乱は原油が絡んでくるので、問題がこじれると世界経済に対して悪影響を及ぼしかねない。 この米イラン問題が、今後、世界経済にどのような影響を及ぼすかは現段階では不透明である。単なる小競り合いに終始するのであれば、昨年までの米中貿易戦争同様、マーケットにとっては、単なる「右往左往」を繰り返す要因に過ぎないということになろう。 いや、そうではなく、例えば、イランがイスラエルと本格的な戦闘状態に入ったり、米国内でテロが発生するような事態になれば、マーケットは「リスクオフ」という局面に移行し、株価はさらに大きく調整、それをきっ
銀行は大リストラ、証券も激変…2020年の金融業界に走る大激震（加谷 珪一） @gendai_biz
日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。 三菱UFJ銀行が出した奇妙なリリース 昨年12月、三菱UFJ銀行が「一部報道について」という奇妙なリリースを出した。これは、日経などマスコミ各社が、三菱UFJフィナンシャル・グループとリクルートがデジタル通貨に関する共同出資会社の設立に合意したとの報道を受けて公表されたものだが、「当社が発表したものではありません」「新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実ですが
中国・アリババの「デジタル百貨店」に行って驚いた、そのヤバい実力（田中 道昭） @moneygendai
今回の杭州の旅の目的はこのアリババパークや、スマートシティ化の著しい杭州市の最新施設を視察することだが、もうひとつ筆者が楽しみにしていたことがあった。 それは中国の百貨店「銀泰（インタイム）」を視察することである。なぜ旧態依然とした百貨店などに行くのかと思われるかもしれないが、それには理由がある。中国ＩＴ大手のアリババが2年前に買収した百貨店だからだ。 中国の大手老舗百貨店である「銀泰商業集団（インタイム・リテール・グループ）」にアリババが出資を始めたのが2014年のこと。2017年には約3000億円を出資して、インタイムはアリババグループの一翼を担う存在となった。 日本で百貨店の売り上げが低迷しているように、中国でも既存百貨店は低迷の兆しが顕著となり、閉店が相次いでいる。そんな既存百貨店がアリババと組んだ結果を確認したかったのである。
中国・アリババの「最先端会議」に出てわかった、そのヤバすぎる実力（田中 道昭） @moneygendai
アリババが生み出す「とてつもない実績」 中国EC最大手の「アリババグループ」が7月4日に丸の内で開催したカンファレンスは、異色中の異色だった。 このカンファレンスは中国でのビジネス展開を考える日本のトップ企業だけに参加が限られたもの。 そんなベールに包まれた会場に筆者は足を踏み入れた。 最初に登壇したのはアリババジャパンの香山誠社長とアリババグループのダニエル・チャン（張勇）CEOだったが、興味深いのはここからだった。 資生堂やコーセーなど中国でビジネスを展開する日本の有名企業のトップたちが次々に登壇するや、彼らがいかにアリババを活用してとてつもない「実績」を叩き出しているかについて披露し始めたのだ。 たとえばアパレル大手のストライプインターナショナル、日用品大手のライオン、食料品大手のUHA味覚糖などは、アリババが展開するエコシステムを使うことで、中国市場での売り上げをなんと3倍から５倍
中国・アリババの最先端ホテルに泊まってわかった、そのヤバい実力（田中 道昭） @moneygendai
進化と発展を繰り返し、社会を一変させようとしている世界の最先端デジタル企業。その最前線を活写した『GAFA×BATH 米中メガテック競争戦略』著者である立教大学ビジネススクールの田中道昭氏は、いま中国・杭州の「アリババパーク」に注目しているという。田中氏が実際にその最先端ホテルに宿泊してわかったのは「アリババ」が描く壮大な近未来都市の全貌と、同社の知られざる実力――。現地発、中国最強企業・アリババの最新レポート！ アリババパークで見た最先端ホテルの衝撃 そのホテルは入り口からSFだった。 「2001年宇宙の旅」や「スターウォーズ」のスペースコロニーを思い起こさせる作りで、ハリウッド映画の影響をふんだんに受けたデザインだ。ただしこのハイテクホテルがあるのは、ハリウッドでもシリコンバレーでもない。中国の杭州市である。 中国EC最大手のアリババは、昨年11月に近未来ホテル「FlyZoo Hote
日本の小売りがAmazonに殺されないための「３つの方法」（竹内 謙礼） @moneygendai
その状況は"アマゾンエフェクト"（アマゾン効果）と呼ばれ、日本中の商売人は「いつか日本はアマゾンに制圧されるのでないか」と恐れおののいています。それがどれだけ現実的な話なのか。まずはアマゾンの"強み"について考察してみましょう。 アマゾンの最大のウリは「商品点数の多さ」「配送スピード」「安さ」の3つに尽きます。"無尽蔵"の商品点数に配送スピードの早さが重なり、そこに安さがプラスされるわけですから、消費者にとってこれ以上の魅力はないサービスと言えます。 しかし、このような「無茶な売り方」は得てして長続きしないものです。どこかで息切れをして、商品が管理しきれなくなり、最後は値上げを余儀なくされて「やっぱり無理して売っていたのね」とオチがついて、売上が縮小していくのがいつもの小売業の失敗パターンと言えます。 ところが、アマゾンは日本に上陸して以来、一度も成長が鈍化したことがありません。むしろ加速
東大・京大・早慶→一流企業のエリートが「日本ヤバイ」と言う理由（後嶋 隆一） @gendai_biz
「衰退傾向にある日本」という課題 「衰退傾向にある日本の半導体産業について分析しなさい」 これは、「私」が通うアメリカのMBA（経営学修士）プログラムの企業戦略論という授業の期末試験で実際に出題された問題だ。 ちょうど東芝のメモリ事業売却に関する報道が盛んになされていた時期ではあったが、明確に「衰退傾向にある日本」と書かれていることに、日本人として悔しさを噛みしめながら答案作成をしたことを覚えている。 さて、「私」と書いたのは、この原稿を作成している「後嶋隆一」というのが4人の日本人のペンネームだからである。2017年の秋、私たちは、南カリフォルニアを代表する名門、カリフォルニア大学アーバイン校のビジネススクールに同期生として入学した。これから始まるであろう厳しいビジネススクールの生活を目前に、同じく日本を母国とする仲間として、またライバルとして、お互いを意識し打ち解けるまでに長い時間は必
ZOZOの敵がアマゾンではなく、「田舎のアウトレット」である理由（鈴木 貴博） @moneygendai
ZOZOが成長できた「本当の理由」がわかりますか？ 世の中には一見簡単そうで実は説明しにくい謎というものが存在します。その実例がZOZOTOWN。ZOZOTOWNがなぜ成長できたのか、小売業界の人に説明してもらおうとすると、必ず途中で説明がつかなくなるのです。 これがユニクロやH&Mならばそんなに大きな謎はありません。定番のカジュアルや、先端のハイファッションを優れたデザイナーにデザインさせて、徹底的に安価な製造工程で大量に製造する。とても魅力のある商品があれだけの安価で手に入るのだから、それは成長するのは当然だろうという説明です。 ではZOZOTOWNの場合はどうでしょう。売上高は（運営するスタートトゥデイ全体で）約1000億円弱とファッション小売としてはそれほどの規模ではありませんが、純利益は実に200億円と業界内でも圧倒的な高収益。その収益性の高さから株式の時価総額は1.1兆円。創業
アパレル業界を追い詰めた「三度の裏切り」…これではもう売れない（小島 健輔） @moneygendai
プラットフォーマーの裏切りの歴史 今やECの勢いは留まるところを知らず、店舗販売は存続さえ危ぶまれているが、アパレル業界にとっては人気ファッションECモールの手数料高騰が頭の痛い問題になっている。その状況は『ECモールが百貨店化している』と嘆かせるほどで、“三度目の裏切り”かと業界を落胆させている。 アパレル流通の四半世紀を振り返れば、プラットフォーマー(※)の裏切りの歴史だった。アパレル業界とて、それを原価率の切り下げで穴埋めして来たのだから、結局は業界ぐるみで消費者を裏切ったわけで、バーゲンしてもファミリーセールを繰り返してもアウトレットで叩き売っても過半が売れ残るという破綻に陥ったのもやむを得まい。
半世紀もくすぶっていた難問に挑んだ「天才哲学者」驚きの論考（千葉 雅也）
このたび、ドイツの若き哲学者マルクス・ガブリエルを一躍有名にした著作『なぜ世界は存在しないのか』の翻訳が講談社選書メチエから刊行された。同書でガブリエルは、「新しい実在論」という立場を主張している。 私はこれまでカンタン・メイヤスーやグレアム・ハーマンらの「思弁的実在論」を紹介してきたが、ガブリエルの立場もそれに関係する。今日の大陸哲学では、「実在論ブーム」が広く巻き起こっているのである。 ガブリエルの「新しい実在論」とは、いかなるものなのか。ひとまず、「世界は存在しない」というキャッチーな主張は脇に置くことにする。それは実は、二次的なことだからだ。私の整理では、ガブリエルの言わんとすることの本体は、「本質主義vs.相対主義」という対立から抜け出す第三の道を開くことである。 「世界は存在しない」とは？ 本質主義vs.相対主義というのは、極端に単純化すれば、次のような対立だ。 富士山を、別の
孫正義「就活生よ、君たちはどう生きるか」感動のスピーチを公開（マネー現代編集部） @moneygendai
「30年後になったときに、さて人間はなにをすればいいのか。人間にとっての仕事とはなにか。 今日の2時間というのは、みなさんにとっては案外重要な2時間だと思うんです。僕は毎日こういった話をしているわけではないんです。ここまで深く2時間みっちり話すのは久しぶりです。 今日はラッキーだと思ってください」 ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏といえば、いま日本でもっとも忙しい経営者として知られる。 そんな孫氏が、ソフトバンクグループが今春開催した新卒・中途入社希望者向けイベント『ソフトバンクキャリアLIVE』に登壇すると、集まった学生らを相手に２時間以上にわたってノンストップで語り続けた。 本人が言うように、孫氏がここまで長時間にわたってスピーチをするのは珍しい。 しかも、この日の孫氏は学生相手のスピーチとあってか、普段は明かさないようなところまで本音をつぎつぎと暴露。これまで多く語られていな
世界に強烈な衝撃を与えた「This Is America」とは何だったのか（柴 那典） @gendai_biz
「This Is America」の衝撃 「これがアメリカだ」 そう名付けられた一曲のミュージックビデオが、世界中に大きな衝撃をもたらした。 チャイルディッシュ・ガンビーノが公開したその曲「This Is America」は、彼のツイッターで告知されると瞬く間に拡散された。 銃規制や人種差別など、アメリカ社会が抱える問題を痛烈に描き出したミュージックビデオは、公開後1週間で8500万回、1ヵ月で2億回以上の再生回数を叩き出している。 同曲は全米シングルヒットチャートの「Billboard Hot 100」で初登場1位となり、その後も2週連続1位を記録した。 この「This Is America」の衝撃とは何だったのか。 トップレベルの評価と人気を集める人物 それを紐解くためには、まず、チャイルディッシュ・ガンビーノの足跡を辿る必要がある。 「チャイルディッシュ・ガンビーノ」は、俳優ドナルド
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
5人に1人は寝不足の日本人を救う「睡眠テクノロジー」最前線（すずまり） @gendai_biz
24時間営業の不夜城のような街、インターネットとスマートフォンの普及によって絶え間なく流れてくる情報、際限なく楽しめるコンテンツ、いつでも絶えず誰かと繋がっていられるSNS。 日本人は年々眠らなくなっており、5人に1人は睡眠に問題を抱えているといわれます（厚生労働省の調査）。ともすると個人の問題に考えられがちですが、今では「ストレスチェック」の義務化や「働き方改革」「女性活躍」などの提言、睡眠不足がもたらす経済損失の試算により、個人の問題に止まらず、企業そして国家レベルの問題に発展しています。 これらを背景に、これから大きく成長しようとしているのが「睡眠ビジネス」という市場。すでに1兆円を超えるポテンシャルがあると見込まれています。 そして、機能性食品や寝具といった既存の分野だけでなく、新たに形成されようとしているのが、ITやテクノロジーの力で睡眠の問題を解決しようという「睡眠テクノロジー
アジアの生活を激変させた、最新フィンテックの「破壊力」（小林 啓倫） @gendai_biz
「リープフロッグ」という言葉をご存知だろうか。直訳すれば「蛙飛び」という意味になるのだが、ビジネスやテクノロジーの世界では、「ある分野で遅れていた国や地域が、その分野の最新手法を取り入れることで、一気に最前線へと躍り出ること」を意味する。 「フィンテック」の解説をした前編の冒頭で、Go-Payというサービスにより、インドネシアに最先端のモバイル決済社会が到来しようとしていることを紹介したが、これもリープフロッグの一例である。 アジアのフィンテックが各国で実現しようとしているのが、まさにこのリープフロッグだ。 銀行口座のない生活 4月といえば、日本では新学期・新年度のシーズンだ。日本人の場合、大学生にもなれば、銀行口座を持っていてもおかしくない。ましてや新社会人にもなれば、銀行口座がないので給与振り込みができない、などというケースは例外的だろう。 しかしアジア地域では、銀行口座を持っていない
シンガポールで体感した「止めようのないフィンテックの波」の衝撃（小林 啓倫） @gendai_biz
インドネシアのフィンテック インドネシアを訪れたことのある方は、バイクが道路を埋め尽くす光景が印象に残っているのではないだろうか。 人々はバイクに多くの荷物を載せたり、2人乗りしたりしながら、巧みに乗用車やトラックの間をすり抜けていく。そうしたバイクがひしめき合い、いまにも事故が起きるのではないかと、見ているこちらがひやひやするほどだ。 そんなインドネシアのバイク文化をサポートするサービスが、「Go-Jek（ゴジェック）」である。 インドネシアにはバイク版のタクシー（Ojekと呼ばれる）が存在するのだが、その配車をしてくれるのが同サービス。スマートフォンのアプリ上から、バイクタクシーの手配、事前の料金確認、担当するドライバーの確認、利用後のドライバーの評価まで行えるようになっている。 2010年に登場したばかりのサービスだが、そのわかりやすさと便利さでたちまち人気を博し、現在では同じバイク
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