メーカーもメガバンクも「コンテナ」、導入しないとDXで後れを取る
ネット企業で導入が先行していた観のある軽量仮想環境の「コンテナ」だが、2021年はいよいよ一般企業を含めた本格的な普及フェーズに入りそうだ。取材のためコンテナを本番環境に導入している国内の大手企業を調べたところ、アサヒグループホールディングス（HD）、コニカミノルタといった製造業に加え、三井住友銀行、三菱UFJ銀行というメガバンクもリストに挙がった。 統計データの裏付けもある。IDC Japanが2020年2月に国内の企業および組織458社を対象に実施した調査によると、コンテナを「本番環境で使用している」と回答した企業は14.2％に上った。前年比で5ポイントの増加だ。 「導入構築／テスト／検証段階」「導入する計画／検討がある」「情報収集や勉強をしている」という導入に前向きな回答も足し合わせると、前年比で18.7ポイント増の66.2％に及ぶ。つまり3分の2の企業が、既にコンテナを導入済みか、
デジタルの力「ちょっとだけ借りる」、DX巧者トラスコ中山社長の信念とは？
機械工具卸の大手、トラスコ中山が「DX銘柄2020」のグランプリに輝いた。同社を率いる中山哲也社長はデジタルありきでなく、顧客の利便性と自社のあるべき姿を追求した結果と強調する。多数決経営に反対、在庫回転率は無意味と、業界の常識にとらわれない経営スタイルを貫く。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、鈴木 慶太＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1981年近畿大学商経学部卒業後、父親が経営する中山機工（現トラスコ中山）入社。1984年取締役、1987年常務取締役、1991年代表取締役専務取締役を経て1994年より現職。視覚障害者を支援する公益財団法人中山視覚障害者福祉財団の理事長を務める（1997年設立、2010年公益認定）。1958年生まれの61歳。（写真：村田 和聡） 経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2020」のグランプリに輝きました。 受賞の知らせを聞いたと
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