コラム：日銀緩和の終わらせ方、保有株は年金資産に＝木野内栄治氏
［東京 １０日］ - 日本銀行による量的・質的金融緩和をいつ、どのように終わらせるか。その「出口」戦略にはインフレ期待に働きかけるという本来の政策効果を減殺しかねないリスクがある。日銀はとるべき方策を語らず、議論は封印されている印象すらある。 しかし、質的緩和の大きな柱であるＥＴＦ（上場投資信託）購入策については、有効な選択肢があると筆者は考える。日銀保有のＥＴＦは９月末時点で取得額が２７．６兆円の規模に達しており、緩和策の出口として市場売却されれば、株価への大きな影響が懸念される。だが、直接の市場売却ではなく、たとえば「信託型従業員持ち株制度」のような仕組みを構築し、年金資産としてプールすれば、長期にわたるなだらかな現金化が可能になる。懸念される市場の激変は避けられるだろう。
インタビュー：ＰＢ型の金融商品の販売目指す＝舟竹セブン銀行社長
［東京 ２０日 ロイター］ - セブン銀行8410.Tの舟竹泰昭社長は、ロイターとのインタビューで、将来的にはセブン―イレブン店舗で購入できるプライベートブランド（ＰＢ）型の金融商品を開発したいとの意向を明らかにした。 舟竹社長は「コンビニエンスストアがベースなので、手軽でシンプルに買ったり、借りたりできる金融商品を提供できるようにしたい」と語った。顧客情報をデータ化し、属性に合わせたローンや保険、運用商品の提供を検討する。 舟竹社長は旧日本長期信用銀行（現新生銀行）を経て、２００１年にセブン銀行に入行。１９日付で社長に就任した。 インタビューの主なやり取りは以下の通り。 ――キャッシュレス決済が広がる中で、ＡＴＭ事業の将来は。 「キャッシュレスや電子決済が進んでおり、ＡＴＭの役割を従来の銀行口座やクレジットカードからの現金の出し入れに限っていると、市場は小さくなる。しかし、デジタル化やキ
訂正：野村とＬＩＮＥ、業務提携の検討開始 アプリで株式売買目指す
［東京 ２８日 ロイター］ - 野村ホールディングス8604.TとＬＩＮＥ3938.Tは２８日、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携の検討を開始することで基本合意したと発表した。ＬＩＮＥアプリを利用した株式売買サービスの提供などを目指す。 共同出資で証券会社（ＬＩＮＥ証券）を今年５月末にも設立し、２０代―５０代の資産形成層をターゲットに、非対面型の証券ブローカレッジと投資コンサルティングサービスの提供を行う。ＬＩＮＥアプリを使って少額小口の株式売買をできるようにしたり、アプリ上での資産形成のコンサルティングを目指す。サービスの具体的内容や開始時期などの詳細は今後詰める。 ＬＩＮＥの月間利用者は７３００万人（訂正）超で若い世代の利用も多い。対面販売力のある野村は富裕層顧客に強みを持つものの、若い世代の取り込みはネット証券などに押され出遅れていた。ＬＩＮＥの利用者向けに独自サービスを提
アングル：揺れる米資産運用会社、海外債や新興国株に活路も
２月１２日、米金融市場は主要株価指数が週足で２年ぶりの大幅な下げを記録し、１０年物国債利回りは４年ぶりの水準に上昇するなど大荒れとなったため、資産運用会社は資金配分の見直しを進めている。ニューヨーク証券取引所で９日撮影（２０１８年 ロイター/Andrew Kelly） ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - 米金融市場は主要株価指数が週足で２年ぶりの大幅な下げを記録し、１０年物国債利回りは４年ぶりの水準に上昇するなど大荒れとなったため、資産運用会社は資金配分の見直しを進めている。 ただ、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気過熱を抑え込もうと利上げを準備する半面、政府は大規模な減税や歳出拡大など景気刺激策を採り、金融政策と財政政策は綱引き状態。このため資産運用会社は投資先探しに苦労し、海外の債券や新興市場国株、現金などに資金を振り向けている。
マイナス金利の長期化、金融インフラに障害及ぼす可能性＝全銀協会長
［東京 １５日 ロイター］ - 全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>社長）は１５日の定例会見で、マイナス金利が長期化すれば、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性があるとの見解を示した。 平野会長は、現在は日本の金融システムは世界で最も安定しているとしたうえで「低金利が長期間続けば、徐々に金融機関の体力が消耗し、いずれ社会システムとしての金融インフラに障害を及ぼす可能性がある」と述べた。
ルノー・日産・三菱自、中国の滴滴出行と覚書 シェアＥＶで
２月７日、仏ルノー・日産自動車連合と三菱自動車の３社は、中国の配車サービス会社、滴滴出行（ディディ・チューシン）と、中国における新たな電気自動車（ＥＶ）のシェアリングサービスに関して将来の業務提携を探る覚書に調印したと発表した。写真は武漢市のルノー組立工場。２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Darley Shen） ［北京 ７日 ロイター］ - 仏ルノー・日産自動車連合と三菱自動車の３社は７日、中国の配車サービス会社、滴滴出行（ディディ・チューシン）と、中国における新たな電気自動車（ＥＶ）のシェアリングサービスに関して将来の業務提携を探る覚書に調印したと発表した。 事情に詳しい関係筋によると、滴滴出行の新たなサービスに３社がＥＶを供給する可能性について検討するほか、滴滴出行の新エネルギー車（ＮＥＶ）シェアリングサービスに関し、幅広いビジネス機会を探る可能性も高いという。
仮想通貨巡る問題、金融全体の信認損なわないか注視＝日銀レポート
A Japanese flag flutters atop the Bank of Japan building in Tokyo, Japan, September 21, 2016. REUTERS/Toru Hanai/File Photo - RC1ABEA03EB0 ［東京 ７日 ロイター］ - 日銀は７日、「決済システムレポート・フィンテック特集号」を公表した。この中で、中国のスマートフォン決済の「アリペイ」やブロックチェーン、仮想通貨など新たに登場しつつあるフィンテックが、金融経済全般に影響を及ぼしうると指摘。他方でリスクも挙げ、仮想通貨を巡る問題などが金融全体への信認を損なわないか、中央銀行として注視していく姿勢を示した。 フィンテックについてリポートでは、モバイル通信を通じた支払決済サービスによりＡＴＭなど金融インフラを持たない地域にも金融サービスを行き渡らせる「グローバ
米大手金融機関、ボーナス「ゼロ」のトレーダーも
１月１９日、米大手金融機関のトレーディング収入が急減する中、２０１７年はボーナス「ゼロ」のトレーダーも出てきそうだ。写真はニューヨーク証券取引所で働くトレーダー。２０１６年１２月撮影（2018年 ロイター／Andrew Kelly） ［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 米大手金融機関のトレーディング収入が急減する中、２０１７年はボーナス「ゼロ」のトレーダーも出てきそうだ。
焦点：世界初、ＡＩで日銀総裁の表情解析 政策予想に応用も
アイテム 1 の 4 １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） [1/4] １０月２０日、東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融政策の変更との間に相関関係を確認したと発表した。写真は日銀本店で２０１５年７月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 東京大学出身の研究者らが、日本銀行の金融政策決定会合後に開催される黒田東彦総裁の記者会見の映像を人工知能（ＡＩ）モデルを使って分析し、その表情と金融
アングル：ソフトバンクが出資攻勢、しぼむ新興企業の上場意欲
１０月１９日、新興ハイテク企業の新規株式公開（ＩＰＯ）市場が今年再び活発化するのではないかとの期待がしぼみつつある。これらの企業に対して、ソフトバンクや中東諸国などの投資基金から多額の資金が流入しているためだ。写真は東京で７月撮影（２０１７年 ロイター/Issei Kato） ［ラグナビーチ（米カリフォルニア州） １９日 ロイター］ - 新興ハイテク企業の新規株式公開（ＩＰＯ）市場が今年再び活発化するのではないかとの期待がしぼみつつある。これらの企業に対して、ソフトバンク<9984.T>や中東諸国などの投資基金から多額の資金が流入しているためだ。 資金が潤沢な各投資資金の出資を受けた新興ハイテク企業は、多くの上場企業より規模が大きくなってもなお、非公開状態を維持し、ＩＰＯに伴うわずらわしい手続きは御免こうむるという態度を取ることができるようになった。 今週開かれたウォールストリート・ジャー
カナダ人の約半数が不法移民送還を希望、首相に不満も＝調査
３月２０日、ロイターとイプソスが発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。写真はケベック州ヘミングフォードに米国国境を超えてきた不法入国者（写真左）がカナダの警察官に連行される様子（２０１７年 ロイター／Christinne Muschi） ［ウィニペグ（マニトバ州）／オタワ ２０日 ロイター］ - ロイターとイプソスが２０日に発表した世論調査で、カナダ人の４８％が米国からの不法入国者の送還を望んでいるほか、４６％がトルドー首相の対応に不満を持っていることが分かった。
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ドイツの現金至上主義に陰り、決済での利用率が半分切る
「幸福度ランキング」はノルウェーが首位、日本51位＝調査
米アルファベットのベンチャー部門、国際決済サービス企業に出資
ＩＭＦ、人民元のＳＤＲ構成通貨採用に伴う新たな相対比率発表