なぜキャッシュレス化を国は進めようとしているのか - 銀行員のための教科書
キャッシュレス化への取り組みが様々な業態等で進められています。 そして、キャッシュレス化という言葉は便利なもの、良いもののように感じられます。 一方で、日本では諸外国に比べてキャッシュレス化が進んでいないともいわれています。 今回は、日本においてなぜ政府がキャッシュレス化の流れを進めようとしているのか、日本におけるキャッシュレス化の状況はどうか、について確認していきます。 キャッシュレス化の目的 世界のキャッシュレス決済比率 まとめ キャッシュレス化の目的 日本は、「『日本再興戦略』改訂2014」においてキャッシュレス決済の普及による決済の利便性・効率性の向上を掲げたことを発端として、「日本再興戦略2016」では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催における訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しています。 さらに、2017年5月に公表した「Fin
メガバンクの3.2万人リストラ報道について考える～三井住友銀行の事例～ - 銀行員のための教科書
「3銀行大リストラ時代 3.2万人分業務削減へ」（日本経済新聞、2017年10月28日記事）という記事をご覧になった方も多いのではないでしょうか。 マイナス金利政策の影響による収益減、国内人口減等を背景に、店舗閉鎖によるコスト削減、AI活用による業務量削減への対応としてメガバンクが人員を削減すると発表・報道されています。 今回はシリーズでこのメガバンクの人員リストラ問題について考察します。 まずはメガバンク中、最も収益力が高いと筆者が認識している三井住友銀行についてみていくことに致します。 発表内容・報道内容 人員数分析 人件費分析 経費に占める人件費と物件費の割合 三井住友銀行はどのような局面にあるのか、今後想定される事態はどのようなものか 発表内容・報道内容 現在、メガバンクの人員について報道されている内容の概要は以下の通りです。 みずほフィナンシャルグループでは事務作業の無駄を省くこ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
