右派左派ともに政権から離れるほど陰謀論を信じやすくなる 26カ国約10万人調査のnature論文 | INODS UNVEIL
はじめに今回は、2022年1月17日natureに掲載されたRoland Imhoff氏らによる論文『Conspiracy mentality and political orientation across 26 countries』を紹介する。この論文は、主にヨーロッパ諸国から構成される26か国の約10万人もの人々を対象に行われた2つの調査を用いて、政治的過激派と陰謀論の関係を分析した論文である。 論文においては、極右や極左といった政治的過激派を支持する人が、陰謀論を信じる心的傾向(conspiracy mentality)が高く、その傾向は野党たる政治的過激派、すなわち政権を獲得できていないもしくは政権の座から転落した政治的過激派を支持する人においてより強く表れていることが指摘されている。 陰謀論と政治との『蜜月の関係』まず初めに、この論文において陰謀論とは、『ある集団が悪意ある目的
チーム安野のデザイナーが見た都知事選。選挙に必要な制作物まとめ【保存版】 #安野たかひろ｜山根有紀也
安野たかひろ事務所 デザインチームリーダーの山根です。 都知事選から10日間が経ちました。残念ながら当選には至りませんでしたが、地盤看板のない無所属新人である安野たかひろが、マスコミが決めた「主要候補４人」に次いで5位／15万票超という得票をいただけたことは、一つの大きな意味ある成果だったと思っています。ご支援をいただいた皆様、ボランティアの皆様、本当にありがとうございました。 東京都知事選は、小池百合子さんに当確が出ました。 安野たかひろに投票してくださった方々、これまで応援してくださった方々、皆さまからのご期待に応えられず残念に思っております。… — 安野たかひろ@都知事選応援ありがとうございました (@takahiroanno) July 7, 2024 この記事では、記憶が薄れないうちにデザインチームが見た景色を記録しておきたいと思います。チーム安野は大方針として、政治や選挙をもっ
「頼りないと言われても権力は健全じゃないといけねぇんだ」 何が岸田首相を派閥解散に駆り立てたか【裏金政治の舞台裏】 ｜ 47NEWS
「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも
新型コロナ・パニック：MMTによる究極の経済政策「JGP」を日本に導入せよ＝今枝 宗一郎（自民党衆議院議員） | 週刊エコノミスト Online
2020年初頭から始まった新型コロナウィルスは、現代社会の脆弱性や現代社会が持ち合わせていた問題点・弱点を再認識させられるような事件となりました。2020年以降の経済停滞はほぼ確定事項として多くの国々で論じられ、経済が元の水準に戻るのに2~3年を有するといわれています。 さらに、新型コロナウィルスは終息宣言が出されたわけでもなく、再燃と抑制を繰り返す可能性は十分にある状況です。したがって、この2~3年というスケジュールも手放しで信用できるものではありません。現代社会の変容が求められているといっても過言ではないでしょう。 こうした中で、経済停滞や産業政策、失業や貧困に関する対応が、世界各国に求められています。例えばスペインなどの南欧では、ベーシックインカムの議論が進んでおり、実施に対してかなり積極的な意見が出てきていることは見逃せません。 一方、もしコロナウイルスによる経済への悪影響をコント
アメリカのデモクラシー - Wikipedia
『アメリカのデモクラシー』（仏: De la démocratie en Amérique）は、フランス人のアレクシ・ド・トクヴィルが、1830年代にアメリカの民主制の強さ・弱さについてフランス語で著述した。 全2巻（第1巻は1835年、第2巻は1840年）構成で、原著の題名の逐語訳は『アメリカの民主制について』だが、日本語訳は『アメリカのデモクラシー』、『アメリカの民主政治』と様々である。アメリカ論の古典として参考文献での引用も多い。 トクヴィルのアメリカ視察[編集] フランス7月革命の翌年の1831年に、25歳のトクヴィルとGustave de Beaumontは、アメリカの刑務所制度研究のため、フランス政府より派遣された。彼らは同年5月にニューヨーク市に到着し、約9ヶ月間アメリカに滞在移動し、刑務所関係だけではなく、アメリカ社会の経済・政治体制を含むあらゆる側面について調査した。彼ら
日本学術会議のこと
これはポンポコ先生じゃなく「中の人」？ が書いています。どこが違うのだと言われると困るのだけど。 すでにいくつかのメディアで報道されているように、日本学術会議が推薦した第25期の新たな会員のうち、人文・社会系35名のうち6名が、内閣総理大臣によって任命されなかったという事態が起こりました。 ぼくは新会員のひとりであり、昨日の総会に出席しました。前会長の山極寿一さんが退任挨拶の冒頭で、経緯について簡単に説明しました。新会員の名簿は何ヶ月も前から内閣府に提出されていたのに、一部を任命しない事実が知らされたのはわずか2日前だったとのことです。つまりこの決定について現会員や執行部に抗議する時間的余裕を与えない、ギリギリのタイミングで知らされたということです。 こうしたことは、日本学術会議の発足以来初めてのことです。過去においても政府と学術会議が対立したことはありましたが、任命者である総理大臣が会員
自民党広報のツイートに物申す～みんなこのインチキに気付いてくれ～ - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
自民党広報がこんなツイートをしている。 【データで見る！アベノミクス5年間の実績】 名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！#この国を守り抜く #自民党 #衆院選 #拡散希望 pic.twitter.com/T5iLVTGm2z — 自民党広報 (@jimin_koho) 2017年10月10日 これに対し，経済評論家の池田信夫氏がこんなツッコミを入れている。 これはGDPを計算する「SNA」を新基準に変更したために名目ベースで31兆円嵩上げされたんだよ。恥ずかしいから、自民党はこのツイートを削除したほうがいい。 https://t.co/aTttQNMrNq — 池田信夫 (@ikedanob) 2017年10月10日 SNA新基準対応に伴い名目
Trump and Brexit: why it’s again NOT the economy, stupid
Trump and Brexit: why it’s again NOT the economy, stupid As the final votes are counted, pundits and pollsters sit stunned as Donald J. Trump gets set to enter the White House. For anyone in Britain, there is a sharp tang of déjà vu in the air: this feels like the morning after the Brexit vote all over again. Eric Kaufmann explains that, as with Brexit, there’s little evidence that the vote had mu
「政治的な意志表示はデモでなく選挙でやれ」という誤謬について 《山崎雅弘》
山崎 雅弘 @mas__yamazaki ジョンソン米大統領に、米国における黒人差別解消への一歩となる「公民権法」署名を決断させた理由の一つは、首都ワシントンＤＣなどで行われた「デモ」だった。民主主義国の政策がデモで変わることは何も珍しくないが、日本では「デモで政策を変えてはいけない」と意味不明の言葉を叫ぶ政治家がいる。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、民主主義の本来の理念とは何の整合性もないが、嘘もつき続ければ事実として通用するという悪弊を踏襲するかのように、同じ台詞を何度も何度も繰り返し、日本式民主主義しか知らない日本人に「そうなのか」と信じ込ませようとしている。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「デモで政策を変えてはいけない」という一部政治家の決めつけは、自国民に「フルスペックの民主主義」を許さず、引き
asahi.com（朝日新聞社）：次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け３日目 - 政治
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）について「必要性は認めるが財政難も考慮すべきだ」として、予算総額を削減するよう求めた。 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も、運営の効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。 独立行政法人・理化学研究所が技術開発を進めている次世代スーパーコンピューターは、稼働時に世界最高レベルの演算性能を発揮することを目標に計画。１２年度の完成を目指して、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまでに、今年度分を含めて計５４５億円の国費が投じられてきた。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションな
構想日本の活動一覧｜構想日本
事業仕分けの要素の一つ、「無作為抽出で選ばれた住民との議論」は自治体のの中長期計画を作る際にも大きな効果を発揮します。「きれいな計画」を作ることよりも、住民が自分事として考えられるプロセスが入っているかどうかが重要です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】
Activism - Yes California