海鳥が、森を作る。 海鳥が、海で魚やイカなどを食べて、陸上でフンをすることで、栄養となるリンや窒素を森にもたらす。川上さんの研究で、そんな物質循環のビジョンが見えてきた。 そこで疑問に思うのは、こういった物質循環のありようが、森林にどのような変化を与えるのかということだ。海鳥がいるのといないのとでは、島の植物をはじめとする生き物の体を形づくる元素の「同位体比」が違うと前回書いた。ただ、それらは化学的には同じ物質だから、見た目も同じだ。もっと目に見える違いは出てくるのか。 ぼくの素朴な疑問に対して、まず本当に目で見える大きな違いがあると川上さんは請け合った。 「これは、南硫黄島の近くの北硫黄島と比べるとすぐにわかります。人が住んで、ネズミが入って、ミズナギドリの仲間がいなくなった北硫黄島の森林って、もう見た目で南硫黄島の森林と違うんです。どんな違いだと思います？」 海からの物質輸送があったほ

2018.03.06 Tue UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 1950年代のはじめ、東西冷戦下に大気圏内で頻繁に核実験が行われた。これにより、放射性物質が世界中の国や地域に大量に降下した。放射性物質による人や環境への影響を世界的に調査するため、1955年の国連総会（UNGA）で設置されたのが、UNSCEAR（「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」）である。UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調査し、国連に報告するという役割を担っている。 2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故があり、放射性物質の飛散による人や環境への影響が懸念された。UNSCEARは同年5月に日本とドイツによる提案を受け、福島第一原発事故に関する報

「全部なめまわせ」「髪の毛食えや」残虐な暴行で同棲女性が惨死 床面に広がった血を… 戦慄の強要行為 遺体の傷は「160か所以上」22歳の男に11月13日判決【前編】

３月２日（金）の朝日新聞朝刊のスクープ以降、森友学園問題が国政の主要論点に戻ってきました。朝日新聞のスクープを同社の社説で要約すると以下の通りです。 内容が変わっているのは、１５～１６年の土地取引の際、近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。 契約当時の文書と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに示した文書は、起案日や番号が同じで、ともに決裁印が押されている。その一方で、開示文書では、契約当時の記述の一部がなくなっていた。 学園の要請にどう対応してきたかを記述した部分や、学園との取引について記した「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」といった記載などだ。 出典:朝日新聞３月３日社説 これが本当であれば、国家行政組織が国権の最高機関である国会を欺いていたことになり、かつ、安倍政権の国会答弁にあわせて文書の改ざんがな

旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で不妊手術を強制された人の救済に向け、超党派の国会議員連盟が６日設立された。強制手術の規定がなくなって２０年以上。ようやく一歩前に進んだ形だが、被害者を特定する資料が残されていないケースも多く、救済には政府の実態調査が欠かせない。 「議論を積み重ね、答えを作っていきたい」。会長に就いた自民党の尾辻秀久・元厚生労働相は総会後、こう話した。議連には与党の自民、公明のほか、立憲民主、希望の党、共産、民進など９党２会派の議員が呼びかけ人に名を連ね、総会には約３０人が参加。議員立法での救済も視野に議論を進めていく。 設立趣意書には「これ以上、被害者を苦しめ続けてはならない。人としての尊厳を守り、人権を回復するためにも支援を検討する必要がある」と記した。 旧優生保護法は４８年に施行された。知的障害や精神障害、遺伝性疾患などと診断されると、医師が都道府県の審査会に不妊

前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。 なお、「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。重要なのは小手先の定義論ではなく、日本が少なくとも1990年の入管法改正以来、既に130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。 また最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民（安倍政権の言うところの「外国人労働者」）を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通

アパルトヘイトとエスニック・コミュニティ 『産経新聞』に曽野綾子氏が掲載したコラムをめぐって、大きな騒ぎが起きている。曽野氏がアパルトヘイト肯定とも解釈できる主張を行なったからだ。 本人は誤解だとしているようだが、このコラムは高齢者介護のために移民受け入れの必要性を論じる一方、かつての南アフリカの事例を取り上げたうえで「住居だけは別にしたほうがいい」と語っている。アパルトヘイト肯定として解釈されても仕方がないように思う。 ともあれ、ネットで急速にシェアされ、ネット系のメディアが取り上げ、海外メディアが「安倍首相の元アドバイザー」の発言として報道するようになった。アフリカ日本協議会や在日南アフリカ大使から『産経』への抗議が行われて事件となったことで、やや遅れて日本のマスメディアも取り上げ始めている。 曽野氏の主張に関してはすでに数多くの批判が行われており、その多くは的確なものだ。アパルトヘイ