今年で東大駒場の非常勤講師を辞め、1年間実施した英日翻訳ウィキペディアン養成セミナーは来年から本務校の武蔵大学に移すことになったのですが、この辞職とクラス移動の経緯について皆さん興味があるらしいので、学生に迷惑がかかるなどの差し支えが無い範囲で簡単に説明しようと思います。めちゃめちゃ長いので、イントロのあと3つの節に分かれています。 ・イントロ まず、私は2013年に留学を終えて日本に帰ってきてからずっと東大駒場で英語の非常勤をしており、最初の二年は英語一列、今年は実験的な科目としてウィキペディアン養成セミナーをやっていました。学部から博士の一年まで東大駒場に所属していたので、英語一列には院生の時からTAとして関わっていました。去年からは武蔵大学に専任講師として就職したので非常勤先は辞めても良かったのですが、図書館とデータベースが使えること(これは研究者にとっては大変大事で、給料なんかより

日本で働きながら技術を学んでもらう「技能実習制度」で来日した外国人が、実習先からいなくなる事例が相次いでいる。法務省によると、今年は１０月末までに約４９３０人がいなくなっており、年間で最多だった昨年の４８４７人をすでに上回った。よりよい待遇の職場を探しているケースが多いとみられている。 同省によると、外国人実習生は、建設や農業、漁業などの現場に約１７万人（２０１４年末）いる。国際貢献のための制度としてできたが、実際には、仕事がきつく、日本人が敬遠しがちな単純労働の担い手として活用されているゆがみが浮き彫りになっている。 実習先企業は、実習生が失踪した場合は、入国管理局に報告することになっている。同省によると、失踪者の数は１２年には２００５人だったが、１３年には３５６６人、１４年には４８４７人と増えていた。今年は６月末までの半年で２７９０人を数え、その後も月ごとに５００人を超えるペースで増加

愛知県内のベテラン社会保険労務士の男性が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに載せ、県社労士会が問題視して今月に調査を始めた。職場での取り組みに逆行するような発信はネットでも批判され、厚生労働省愛知労働局も事態を重く見て調べる方針だ。 問題の文章が載ったのは１１月下旬。「すご腕社労士の首切りブログ　モンスター社員解雇のノウハウをご紹介！！」と題した連載の４０回目で、上司に逆らったり遅刻したりする社員を「うつ病にして会社から追放したいのだが」という質問に答える形だった。 ブログでは、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること」などを社員に繰り返しノートに書かせるよう勧めた。「うつ状態は後悔の量が多いほど発症しやすい」とし、社員が自殺した場合の助言もあった。 ネットでは「あまりにひどい」などの批判が起きた。「ふざけるな！」といったメールを数件受けた男性社労士は「怖くな

東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。

「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では

日本航空は15日、2016年4月に国内客室乗務員（CA）職の契約社員制度を廃止し、全CAを正社員として雇用すると発表した。入社1年目から一時金を支給できるようにするなど待遇を改め、働く意欲を高める。全日本空輸は14年から同様の取り組みを始めており、採用競争力を高める狙いもあるようだ。日航は現在、新卒や中途入社のCAについて、初めは契約社員として

「介護事業者」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０１５年１～１１月の「老人福祉・介護事業」の倒産件数は６６件と過去最悪を記録。すでに前年の年間件数（５４件）を上回っている。 企業業績が上向き、全体の倒産件数はバブル期並みに低いのに、例外的に「介護事業…

大卒予定者の就職戦線が、再び氷河期を迎えている。連日、社会問題としてニュースでも取り上げられているが、それらは主に学生の立場から見た厳しさが中心だ。では、この問題は企業に関係がないといえるだろうか。「そうではない」というのが、今回お話をうかがった本田由紀教授の考え方だ。学生に非合理な負担やストレスを強いる、現在の日本の採用システムは、企業にも同様にさまざまな課題を投げかけているという。日本の経済、社会に活力をよみがえらせるためには、雇用の入り口である新卒採用が変わる必要もある。多くの要素が絡み合う新卒採用の現状や、課題克服のために何が必要なのかについて、うかがった。（取材日2010/11/20） ほんだ・ゆき●1964年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。教育学博士。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2003年～2005年東京大学大学院情報学環助教授（併任）を経て

政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。 １１日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、２時間で５千円程度が目安となる。 日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、１年以上の実務経験があるなど

米国のある出版社の社員がブログで公開した業務フロー図が、現地の電子書籍作家たちの間で話題となっている。 このフロー図を公開したのは、スウェーデンの大手出版社Bonnier ABの米国子会社社員。仕事のうっぷんを晴らすためか、ユーモア混じりで自社の書籍編集部の業務実態フロー図を描いたものだが、中身そのものは日本の出版社のそれとほぼ同じで正確。 これがなぜ作家や職業ブロガーたちの間で話題となっているかというと、実は書籍の編集業務が単純な2系統のベイジアン系アルゴリズム（図右の『有名作家コース』と左『一般作家コース」）で構成されていることが、あるブロガーの指摘で判明したため。 ベイジアン系アルゴリズムの最新事情に詳しいIT関係者であれば一瞬で分かると思うが、この図は皮肉にも、6～7割の編集業務はコンピュータプログラムで置き換え（＝大幅な人件費削減）可能であることを示唆している。 関連記事 米国の

男性が「女性を加害する企画を立て」「人を害した記録物を撮影する」「売る」「買う」ということにかかわっているのは、事実だ。 それができるのは、男性が社会構造を利用して、権力を行使できる立場だからだ。 女性も暴力を好む人はいるが、現実に、男性に危害を加えて、それを撮影し、大手の販売会社がそれを販売するというのは、知らない。 たぶんあまりないだろう。 わたしが、強姦、拷問もののAVの存在を知ったのはかなり若いころだった。高橋源一郎が、それに関する小説を書いたのでそれを読んで、関連する文献を読んだのだ。 文献を追っただけで相当げっそりしたし、高橋源一郎のファンを辞める原因になった。具体的に何を行ったかはその時知ったけれど、今では思い出せないし思い出したくない。それは確かだ。 高橋源一郎もあれを見て、ショックを受けたんだと思う。そう思いたい。しかしそれにしても肯定的に書いていた。日常から記号をはく奪

「就職失敗」や「進路の悩み」など、“将来展望”に関する原因で自殺した大学生が、過去６年間（２００９〜１４年）で１０１８人にのぼることが、内閣府のデータからはじめて判明した。うち４２人については、併せて「家族からの叱責」や「親子関係の不和」も、原因として記録されていた。うつ病などの精神疾患を一因に自殺した大学生は、実数で６６４人、失恋など男女問題は１９２人と判明。大学生にとっては、将来展望こそが、精神疾患や失恋よりも、はるかに、死に至る深刻なリスクであることが明らかになった。内閣府自殺対策推進室の担当者は、詳細データ提供は「おそらく、これまでにない」と述べ、民間で分析できるようになったのは初めて。データは記事末尾からダウンロードできるので自殺対策の検討に役立てて欲しい（エクセルファイル）。 「就職失敗」や「進路の悩み」など、将来展望に関する原因で自殺した大学生が、過去６年間（２００９〜１４年

トヨタ自動車グループで、主要部品の自動車用自動変速機（AT）やハイブリッドシステムの開発・生産を担当している「アイシン・エィ・ダブリュ（以下、アイシンAW）」（本社・愛知県安城市）で、とんでもない不祥事が起こった。 「不祥事」とは、同社製造本部副本部長の豊田理彰氏が今夏、就職を希望する女子大生に、内定との交換条件に肉体関係を迫ったとされる問題だ。その女子大生や保護者がすでに、会社と理彰氏個人を相手に訴訟の準備に入っている。 この理彰氏は、トヨタの創業家に連なる人物で、トヨタグループの礎を築いた豊田佐吉翁が大叔父にあたり、トヨタグループの総帥・豊田章男トヨタ社長とは親戚である。 「佐吉翁には、平吉氏、佐助氏の2人の弟がおり、理彰氏は、佐助氏の長男でアイシン精機社長などを務めた稔氏の子息。ただ、稔氏の本妻の子ではなく、高級クラブのホステスとの間の子どもで、のちに稔氏が認知した」（トヨタ関係者）

企業でのストレスチェックが義務化され、従業員のメンタルヘルス管理が重要視される中、「モンスター社員」をうつ病に罹患させて退職に追い込む方法を指南する社労士ブログが、物議を醸す事態となっている。 筆者は、社労士の木全美千男氏。「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ 」というブログを運営しており、11月24日付けで「社員をうつ病に罹患させる方法」という記事を更新した。 「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなりますよ」 エントリーはＱ＆Ａ形式となっており、「上司に逆らう」「遅刻する」「タバコさぼり」といったモンスター社員に悩む企業が「なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか。もちろん会社が法的に責任取らなくていい方法に限ります」と質問する。 木全氏は、まず社員に罰を与える根拠を就業規則に盛り込むことを指導。この場合は「上司に文句を言うことの禁

2015-11-30 国家予算をむさぼり食う「看護師紹介会社」の実態 診療報酬や公立病院の再編問題、不採算医療をどう地域が担っていくのかという構造問題に加えて、そもそもの看護師不足という絶対的な厳しい環境があり、特に中小病院や地方の病院では看護師確保が急務の課題となっています。 医療の人材ビジネスは「1200億～2000億円市場」 この大きな市場をターゲットにして、看護師人材紹介会社が暗躍し始め、労働者派遣法改正で看護師の派遣解禁を後押ししようとしています。 2004年からの改正法によって、現在、看護師については直接雇用を前提とする紹介予定派遣が認められていますが、派遣そのものは禁止されています。 厚労省によると、労働者派遣の市場は2008年度で7兆7892億円と前年度比20．5％増となり、衰えを見せないどころか成長をしています。しかし一方で、一般企業への事務派遣は飽和状態になっており、製