この奨学金返済ナビとかいうのめちゃくちゃ闇が深そう プラン内容 登録レディ・援助型奨学金立替制度 あなたに代わって奨学金立替可能な男性をご紹介します って一体何なんだ... https://t.co/sbWsNkzrvP pic.twitter.com/j4rEil5M6Z — いーば (@_7iva) 2015, 11月 26 「民間支援法人」って何？ そして、「女性専用奨学金返済支援コンシェルジュサービス」って、なぜ女性限定なの？と昨日から話題の「奨学金返済ナビ」というサイト。 その「女性専用」たる理由が以下のような憶測を呼んでいることから話題になっています。 【女性限定】奨学金をすぐ返せるサイト『奨学金返済ナビ』が話題に！セクシー女優になってすぐお金を返せるぞｗｗｗｗｗｗｗｗ https://t.co/zhO0kXLvEu — はちま起稿 (@htmk73) 2015, 11月 26

厚生労働省は保育士不足の解消策として、退職した保育士の再就職を促す貸付金制度を設けたり、保育士の負担を軽減するためＩＣＴ（情報通信技術）を活用したりする方針を固めた。安倍政権が２６日にまとめる「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込まれ、今年度の補正予算で実施される見通しだ。 保育士不足は特に都市部が深刻で、東京の９月の有効求人倍率は５・４４倍。新規開園の遅れや、定員分の園児を受け入れられない原因となっている。 一方、保育士資格があるのに保育所で働いていない「潜在保育士」は全国に７０万人以上いるとされる。この潜在保育士が保育現場に戻るように、一定期間保育施設で働けば返済を免除する貸付制度を新設する。 また、保育計画や指導方針の作成、日誌や記録の記入などの事務作業が保育士の負担になっている。勤務時間外に作業せざるを得ない場合もあるため、事務作業の軽減のため書類作成などのＩＣＴ化を進め

例の妊娠にかかる降格をめぐる裁判について、最高裁から差し戻されていた広島高裁の判決が出たということですが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H92_X11C15A1CC1000/ （マタハラ降格に賠償命令、女性が逆転勝訴） そもそも、解雇や不利益取り扱いといった既に男女均等法で禁止されていることどもをわざわざ未だ違法とはされていないハラスメント概念を無理に広げて「マタハラ」と称すること自体への批判は別のエントリで既に述べたところなので、ここではこれ以上いいません。 ただ、昨年最高裁判決が出たときに本ブログで述べたことについては、今回も必ずしもきちんと認識されているとは言いがたいように見受けられるので、単なる蔵出しですが、ここに再掲したいと思います。タイトルは、より趣旨が明確になるように変えました。 http://eulabourlaw.coc

「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」　群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員

こんな記事が・・・、 http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151118-OYT1T50002.html（自社製品購入、社員に「ノルマ」設定…シャープ） 経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。・・・ 労働関係者であれば当然この規定が思い浮かぶはずで

「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」　群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員

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Mark Thoma,  ‘How Workers Exit the Labor Market after Local Economic Downturns‘, (Economist’s View, November 19, 2015) 本研究の主眼は景気後退が労働市場参加率に及ぼす影響の形に置かれているが、他にも私が最新の論稿で提示した、(キャリアアップという意味での) 労働者の流動性は 『落ち込む経済的見通し』 の為に下落しているという主張を後押しにするものにもなっている: 地域経済の低迷をみた労働者が労働市場から離脱するに至る構造: 近年みられた 『大不況 (the Great Recession)』 によって白日の下に晒された事柄を目の当たりにし、我々は大規模な経済的低迷が様々な形を取って労働者に直接の影響を及ぼすその形態について日々新たに学ぶ事が絶えない状況だ。本稿で実証を試みる

Mark Thoma, ‘The Silver Lining of Unemployment Benefit‘, (Economist’s View, November 14, 2015) 「失業手当を潤沢にすると働かない人が増加する? Ioana Marinescuが素晴らしい発見を伝える。すなわち潤沢な失業手当は、労働市場の過競争をリラックスさせる事で、人びとと希少な働き口とを引き合わせる手助けをしてくれるというのだ」 訳註: 元記事は、Ioana Marinescu氏が自らの学説を簡単に紹介する動画を合わせた構成となっている。自己紹介等の後の動画1:30秒辺りから 『銀裏地』 効果について直接の解説が始まるので、その部分を抜粋し原文と合わせて試訳を公開した。誤りがあればコメント・メール等で指摘して頂きたい。 [1:30-]… The basic concern with unempl

Mark Thoma, The Myth of Welfare’s Corrupting Influence on the Poor’, (Economist’s View, October 20, 2015) 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説 福祉政策が人間の行動に与える影響についての誤解を解こうというEduardo Porterの試み: 福祉政策は貧困層を堕落させるものであるという俗説: … これ程まで深く、アメリカ国民一般のイマジネーションに根付いた観念は、この、貧しい人々に対する政府援助が不品行を助長するだけであるという確信を措いて他にそうは無いだろう。 本命題は特に保守陣営側から愛好されている… しかしニューディール政策の父であるあのフランクリン・デラノ・ルーズベルトでさえ福祉政策を 「一種催眠的な、隠微な、人間精神の破壊者」 と曾て呼んだ事があった。また 「我々

飲食店チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ加盟店を運営する会社と団体交渉をしていたところ、会社側から一方的に交渉を打ち切られたとして、労働組合「ブラックバイトユニオン」が11月5日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。ユニオンが同日、東京都内で記者会見を開いて、明らかにした。 ユニオンは、首都圏にある「しゃぶしゃぶ温野菜」の店舗でアルバイトとして働いていた大学生が、4カ月間も休みなしで働かされたうえ、約20万円の自腹購入を強いられたなどとして、9月下旬から、その店舗を運営する「DWE JAPAN」（千葉県成田市／DJ社）と団体交渉をおこなっていた。 ユニオンはこれまで、団体交渉の経緯やDJ社側の態度などについて、ブログで公表してきた。また、フランチャイズ本部の「レインズインターナショナル」（横浜市）に対しても団体交渉に応じるよう求める署名キャンペーンを、ネットの

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萩原久美子による『迷走する両立支援―いま、子どもをもって働くということ』は、ワーク・ライフ・バランスの問題が、「両立支援が整備されていない」ことの問題であるというよりは、「両立支援が充実してきた環境で働いているのに、仕事と家庭を両立することの苦しみは依然として存在する」ことの問題であることを見抜いた貴重なエッセイである。 両立支援が制度として整備され、それを活用できるようになっても、それを利用して実際に両立をすることによって、何かしらの妥協やストレスがある。同年代の男性社員（一部には専業主婦のサポートがある）と差をつけられる、夫が家事に協力的であるといっても専業集やパートの妻に比べて「子どもを十分にかまってあげられない」という負い目を感じてしまう、同僚の女性が時短勤務に不公平感をいだいている、などなど…。 そして結局のところ、子持ちの働く女性たちは、「これだけ苦労して両立する価値がこの仕事

自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし

ブラックバイトユニオンは、D運営会社（A株式会社）と３回目の団体交渉を行う予定でした。ところが、開始１０分でD側の出席者が団体交渉を拒否し、退席してしまいました。現在、話し合いに応じるよう説得しているところですが、取り急ぎ、経過報告をさせていただきます。 ■ブログを書くなら団体交渉には応じられない？ 開始早々、D側は、「団体交渉の内容をブログにアップするなら、これ以上交渉することはできない。」と主張し、開始１０分で私たちの制止も構わずに、退席してしまいました。 しかし、団体交渉の内容についてブログで発信することになったきっかけは、D側の非常識かつ侮辱的な発言の数々にあります。 まず、一回目の団体交渉では、D側は、４ヶ月連続勤務（１日１２時間勤務）を強いられた被害者である大学生Aさんについて、「店には来ていたが、働いていない。」「店長の制止を振り切って出勤した。」などと常識的には考えられない

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「5年間で4万人のエンジニアが必要--IT分野の新業界団体『日本IT団体連盟』発足」で新団体の呼びかけ役となった一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）会長の荻原紀男氏（豆蔵ホールディングス代表取締役社長）の発言が注目を集めている。 荻原氏は、10月9日に開催された「CEATEC JAPAN 2015」のパネルディスカッション「明日のIT政策とソフトウェア産業を考える」で「五輪そのものに対して、ボランティアで対応できるエンジニアが必要で、今後5年間で4万人のエンジニアを育てなくてはいけない」と発言。この発言を巡って、ソーシャルメディアなどで、ボランティアでソフトウェアエンジニアを働かせることに対する批判が上がる一方、ソフトウ

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配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする