人事院は3日、国家公務員給与の2016年度改定で、現在は月額1万3千円の配偶者手当を半額程度に引き下げるよう勧告する方向で最終調整に入った。これで生じた財源で子どもに対する手当を引き上げる。女性の就労を後押しする狙いもあり、近く国会と内閣に勧告する。 現在は配偶者の年収が130万円未満だと手当が支給される。女性の就労を抑制しているとの指摘があり、安倍晋三首相も14年に人事院に手当の在り方について見直しを要請。15年度の勧告は継続課題としていた。 手当の見直しは17年度からの段階的な実施が有力。一定以上の役職は配偶者手当を不支給とすることも検討する。
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