イギリス人振付師クリストファー・ウィールドンが、新しい形のバレエを創ろうと奮闘する様子を描いたドキュメンタリー「ストリクトリー・ボリショイ（作品日本語名は「徹底的にボリショイ」）には、鳥肌の立つようなワンシーンがある。この作品は、ロシアに根付く、余り知られていないバレエダンサーたちの偏った常識を描いたものだ。 ウィールドンは、シェイクスピアの悲劇「ハムレット」をバレエにアレンジしようと苦心していた頃、ある休日にロシア西部のサンクトペテルブルグを旅することにした。

こんにちは、サビ管のアキです。 2週間くらい前の道新に載っていたのですが、特別支援学校を卒業したあとの知的障害向けの進路として、「学びの作業所」という選択肢があるらしいですね。 全国的な動きとしては、特別支援学校高等部卒業後の進路として専攻科という課程を創設して高等部卒業後も学べる環境を整えているところもあるにはあるらしいけれど、（知的の分野では特に）まだまだ未整備の段階とのこと。 そこで、生活自立訓練事業として「学びの作業所」というものができつつあるとか。札幌では、チャレンジキャンパスさっぽろさんがそういった機能をもっているそうです。 18歳くらい。人によっては、ゆっくりと発達してきて、ようやくなにかのヒントをつかみかける年頃。 一般的な高校生は大半が大学や専門学校に進学する時代。 もちろん、すぐに働きはじめても上手くやっていける人もいるけれど、選択肢に「進学」がある中で就職を選択するの

男性が「女性を加害する企画を立て」「人を害した記録物を撮影する」「売る」「買う」ということにかかわっているのは、事実だ。 それができるのは、男性が社会構造を利用して、権力を行使できる立場だからだ。 女性も暴力を好む人はいるが、現実に、男性に危害を加えて、それを撮影し、大手の販売会社がそれを販売するというのは、知らない。 たぶんあまりないだろう。 わたしが、強姦、拷問もののAVの存在を知ったのはかなり若いころだった。高橋源一郎が、それに関する小説を書いたのでそれを読んで、関連する文献を読んだのだ。 文献を追っただけで相当げっそりしたし、高橋源一郎のファンを辞める原因になった。具体的に何を行ったかはその時知ったけれど、今では思い出せないし思い出したくない。それは確かだ。 高橋源一郎もあれを見て、ショックを受けたんだと思う。そう思いたい。しかしそれにしても肯定的に書いていた。日常から記号をはく奪

「ロータリーに入れない」「混雑何とかして」　群馬・高崎駅前の渋滞緩和へ、きょう12日から乗降場に交通誘導員

配偶者控除制度を巡っては、2012年度の衆院選において民主党がマニフェストにその廃止を明記していた。配偶者控除を廃止することで得られる追加的財源を児童手当に回すという、従来の民主党の政策にかなったものであった。 一方、戦後一貫して「夫が稼いで妻がそれを支える」という「男性稼ぎ手モデル」を尊重してきた自民党は、2013年の参院選においても配偶者控除の維持をマニフェストに掲げており、その路線はある程度継続する可能性もあった。 しかしこの流れは変わり始める。内閣府のもとに設置されていた「経済社会構造に関する有識者会議」は、2013年の6月に第10回の会議を開催し、そこでは「成長のための人的資源活用検討専門チーム」が同年4月にまとめた報告書が資料として提出された。そのなかには、経済成長を牽引するためには人的資源の形成が必要であり、そのためには「配偶者控除などによって、就業が不利にならないようにする

私は料理を作るのが好きで、自宅に友人を招いてホームパーティーを開くことがあります。このとき調理を手伝ってくれようとする人も多いのですが、たいていの場合、私は「いいから先に飲んでいてよ。僕も飲みながら作るからさ」などと言って缶ビールを渡します。 さて、なぜ私は友人に手伝ってもらわなかったのでしょうか。「そんなことを聞かれても知らないよ！」などと言わずに、もう少しお付き合いください。 それには、いろいろな理由があります。まず私はそもそも自分で料理をするのが好きなわけですし、また「相手に作業内容を細かく説明するよりも、自分でやった方が早いしね」とか「任せても、ちゃんとやってくれなかったら結局は二度手間だからなぁ」などと考えてしまい、任せないのです。 私がいったい何の話をしているのかと不思議に思われたかもしれませんが、この話は、ちゃんと今回の内容に関係しています。なぜなら、本稿で扱う内容は、人はな

女性管理職割合の数値目標設定などを義務づける「女性活躍推進法」が可決、成立しました。しかし、長時間労働や待機児童問題、男女の役割分担意識など、女性活躍を妨げる壁はたくさん残っています。この国で働きながら子供を育てることの難しさを、藤田結子・明治大准教授（社会学）が解説します。 【女子の働きやすさは女子に聞け】 　◇誰のために「女性活躍」を推進？ 明治大学で社会学を教えている藤田結子です。研究者であり、教員であるとともに３歳の男の子の母親です。子育て真っ最中の共働き世代をめぐるミクロな状況とマクロな仕組みを、当事者の立場からこのコラムで伝えていきたいと思います。 近年、「女性の活躍」「マタハラ」「保活」「待機児童」など、仕事と育児に関する用語がメディアに頻繁に登場しています。記事や書籍、講演などの形で商品化される旬のテーマでもあります。 政府は女性の活躍を推進し、企業は表面上はワーク・

人口減少社会において、社会保障制度を支える労働力を確保する必要性が叫ばれるなか、あらためて女性の労働力参加が課題として浮き彫りになっている。現状で「共働き」世帯は増加傾向が続いているが、多くの場合女性はパートタイム労働などの非正規雇用に就きつつ就労調整をしているため、女性の労働は「男性の所得の不足を補う」ものではあっても「社会保障制度を支える」ものにはなっていないという問題がある。 他方で女性の労働参加の促進には、いくつか気をつけるべき点がある。のちに述べるように、世帯間の格差の拡大が懸念事項の1つである。 ■この記事は、筆者の新刊『仕事と家族』（文末に掲載）で論じた「共働き社会化」に伴ういくつかの論点を短くまとめたものである。 「共働き」世帯の割合が増えている（参照）。しかしほんとうの意味での共働き社会はいまだに実現していない。 というのは、この間の共働き世帯の増加は、一部には両立支援制

The prime minister’s decision to act on the gender pay gap appears to be another example of the Conservatives taking one of Labour’s policy ideas, seizing more of the centre ground after promising a “national living wage” and cracking down on the non-dom tax status. It was acting Labour leader Harriet Harman who first included powers for the government to force companies to reveal their gender pay