17日未明、各メディアはネットニュースで衆議院早期解散説を相次いで報道した。もっとも13日にはすでに永田町で、臨時国会冒頭解散説が駆け巡っている。その理由は、自民党が行った世論調査で「改憲勢力で3分の2は獲れる」とのデータが出たからという。 10月29日投開票説が有力 15日には政府与党が28日の臨時国会召集を決め、野党側に連絡。そして新聞各紙は17日の朝刊で、「10月29日投開票日」を報じた。「数日前から『近いうちに産経新聞に解散記事が出る』との噂が出ていた」とある自民党議員は話す。 早期解散総選挙なら、10月22日の衆議院補選は本選に吸収される。3つの選挙区はいずれも自民党の現職が亡くなったので“弔い合戦”となるが、いま現在では自民党が圧倒的に優位なのは“木村王国”の青森4区のみ。泉田裕彦前新潟県知事の擁立を決めた新潟5区では反対する県議なども少なくなく、「分裂選挙になるのではないか」