JR湖西線の並行在来線化は「悪手」 北陸新幹線小浜ルート問題で立命館大教授「不安払拭する議論を」 2024年8月6日 5:00
![JR湖西線の並行在来線化は「悪手」 北陸新幹線小浜ルート問題で立命館大教授「不安払拭する議論を」|社会|地域のニュース|京都新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/aa8f2e0b8b4e67141c7d28086694d3ce6d3ef540/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fkyoto-np.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2Fd%2Fc%2F1200wm%2Fimg_dc8723543f27d6b5c8c33e7c61b98935758529.jpg)
JR湖西線の並行在来線化は「悪手」 北陸新幹線小浜ルート問題で立命館大教授「不安払拭する議論を」 2024年8月6日 5:00
上皇ご夫妻が京都を私的に旅行された5月、訪問先に隣接する同志社大(京都市上京区)で「上階のカーテンが一斉に閉められ、視界を遮られた」という情報が、読者から記者に寄せられた。大学に理由を尋ねると、「警察の要請を受けた」という。ご夫妻を一目見ようと、沿道には多くの市民がいたのに、なぜ高所は駄目なのか。皇室警備の歴史も含めて取材した。 葵祭の行列が雨天予報で順延された5月15日午後2時過ぎ、ご夫妻は皇室ゆかりの尼門跡寺院・大聖寺(だいしょうじ)に赴いた。車列が通った烏丸通では、100人を超える市民が手を振って歓迎していた。 その頃、同志社大の建物では、ひそかに大聖寺を見下ろせる位置にある教室のカーテンが
戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園(熊本県合志市)の入所者に対し、陸軍が「虹波」(こうは)と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、9人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、1次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター(東京都)所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は25点
会員制交流サイト(SNS)上で不適切な発言を繰り返したことで無期雇用資格を取り消されたのは不当だとして、国際日本文化研究センター(京都市西京区)の助教だった呉座勇一氏が29日までに、同センターを運営する人間文化研究機構(東京)を相手取り、無期雇用の地位にあることを確認する訴えを京都地裁に起こした。 呉座氏は、ベストセラー「応仁の乱」などで知られる若手研究者。公開範囲を限定した個人のツイッターアカウントで、特定の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが3月に発覚。9月に同機構から停職1カ月の懲戒処分を受け、現在は非常勤の機関研究員となっている。 訴状によると、呉座氏は2016年、任期付きの教員として採用され、今年10月から任期のない定年制の資格を与えて助教から准教授に昇格する決定を1月12日付で受けた。しかし、SNS上での不適切発言を理由に8月、再審査の結果として資格
世界の霊長類研究を牽引(けんいん)してきた京都大霊長類研究所(愛知県犬山市、霊長研)について、京大が組織再編する方向で検討を進めていることが14日、関係者への取材で分かった。霊長研を巡っては、京大が昨年、元所長の松沢哲郎・元特別教授らが関わったとする研究資金不正を公表。今回の京大の方針について、霊長研の事実上の「解体」と見る関係者もいる。京大は月内にも最終決定するとみられる。 関係者によると、京大は霊長研について、学部や研究科と並ぶ組織として位置づけられる「付置研究所」から外すなど大幅に組織再編する方向で検討している。「霊長類研究所」の名称もなくなる可能性が高い。一方、霊長研が飼育してきた動物は犬山市の施設内でそのまま管理するとみられる、という。 この問題で京大は昨年6月、霊長研にあるチンパンジー用ケージの整備に絡んで約5億円に上る研究資金の不正支出があったとする調査結果を公表。松沢氏を懲
経典の中の差別語問題 真宗大谷派が謝罪 書き換えられない文言、問われる解決のかたち 2021年9月18日 19:20 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の僧侶、門徒でつくる議決機関・宗会が、約100年前から差別語であると批判されてきた経典の文言「是旃陀羅(ぜせんだら)」について、改善を誓う決議を全会一致で行った。文言を解説する際、日本で差別を受けてきた人たちに例えてきた歴史についても謝罪した。だが釈迦(しゃか)の言葉である経典は書き換えられず、時代とともに人権意識が変わる中、難しい決断を迫られている。 是旃陀羅は、仏教の経典の一つ「観無量寿経(観経)」にある一節。観無量寿経は浄土真宗などで重要な経典とされてきた。旃陀羅は古代インドの被差別民を指し、同派では江戸から昭和初めごろまで日本の被差別身分に例えて説明されていたとみられる。1922年の全国水平社結成以来、差別を助長すると指摘さ
12~15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20~30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト(SNS)などで、町の子どもへの接種に反対する書き込みが相次いでいた。町の
国際日本文化研究センター(京都市西京区)は24日、教員がツイッターアカウントで不適切な発言をしたとして「深くお詫(わ)び申し上げます」などとする謝罪文をホームページに掲載した。呉座勇一助教が私的に発信していたツイッターでの発言が問題視されていた。 謝罪文では「同センターがいかなる差別も厳しく禁ずる組織である」として、経緯を調査し適切に対応することを表明。教職員の私的利用も含めたSNS利用ガイドラインを早急に公開し、再発防止に努めるという。日文研には、メールと電話で25件ほどの抗議が寄せられているという。 呉座助教は、公開範囲を限定した個人のツイッターで、フェミニズム研究などを手がける別機関所属の女性研究者をおとしめるような投稿を長期にわたって続けていたことが発覚し、20日にツイッターで謝罪。NHKが23日、呉座助教が時代考証を担当する来年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」の降板を明らかにしてい
昨年3月、日本一長い駅名となった嵐電北野線「等持院・立命館大学衣笠キャンパス前」駅(京都市北区)が、首位から陥落した。富山県内の駅名が最長になったためで、嵐電側は記念グッズ販売を取りやめた。奪われたトップの座に地元では落胆する声が挙がっている。 昨年3月20日、嵐電を運行する京福電気鉄道(中京区)は学校法人立命館(同)との連携協定の一環で、立命館大衣笠キャンパス(北区)最寄り駅の「等持院」駅を改称。文字数17、音読数26はともに全国一になった。同日から「記念硬券」を販売し“日本一”をPRし、利用促進と地域活性化を図ってきた。 しかし、今年1月1日、首位が再び逆転することになった。嵐電に抜かれて2位になっていた富山地方鉄道(富山市)の路面電車の「富山トヨペット本社前(五福末広町)」停留場が、ネーミングライツ(命名権)を所有する会社の合併に伴って改称。新駅名は「トヨタモビリティ富山Gスクエア五
維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり 父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員(比例近畿)の事務所が、2018年度と19年度に党員延べ99人の党費約20万円を肩代わりしていたことが12日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都3区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は18年度に49人、19年度に50人の党員を勧誘。しかし、年間1人2千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都3区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩
京都市中京区堀川通押小路西入ルの二条城外堀公衆トイレで5日までに、差別的な落書きが見つかった。トイレを管理する市によると、清掃業者が8月18日、トイレ入り口の目隠し用壁面に「北朝鮮に帰国しろ」などと幅2メートル超、高さ50センチ超にわたって書かれているのを見つけた。現在は文言の上から紙を貼っており、壁を塗り直すという。 市によると、五条大橋西詰公衆トイレ(下京区)でも8月30日、同様の差別的な落書きがあり、市はそれぞれについて警察に被害届を出した。市まち美化推進課は「非常に残念なこと。修繕費用も掛かるので、しっかりと対処したい」としている。
国民・前原氏、分党は「前進のための決断」と評価 自身は支援者の意見踏まえて判断へ 2020年8月11日 22:56 国民民主党の前原誠司元外相(衆院京都2区)は11日、玉木雄一郎代表が示した「分党」に関して「党内に合流推進派と慎重派がいる中、前に進めるための決断をした」と評価した。 自身の行動については「苦しい時も大変な時も支えてくれた支援者に相談するのが大前提。慎重に進めたい」と述べ、地元後援会や、会長を務める党京都府連内の意見を踏まえて決断するとした。
大久保容疑者が経営するクリニックを家宅捜索し、押収品を運ぶ捜査員=23日午前11時25分、宮城県名取市) 全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者(42)=仙台市=と、医師の山本直樹容疑者(43)=東京都=を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。 また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。 大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿
2011年の公文書管理法施行を受け、厚労省は戦没者等援護関係資料を国立公文書館に順次移管している。軍人軍属死没者原簿、開拓団在籍名簿、引揚者在外事実調査票など延べ2千万人の記録で、今回発見された731部隊について1950年作成の公文書も、こうした移管文書の中に含まれていた。公文書のずさんな管理が「桜を見る会」問題で問われている今、歴史を検証可能にする仕組みが求められている。 発見された厚生省作成「関東軍防疫給水部」資料は、謎に包まれている特異な731部隊の戦後処理について、新たな光を当てるものだ。 731部隊は研究所を旧満州のハルビン近郊に置き、ペスト菌や炭疽(たんそ)菌、感染症などの生物兵器研究で人体実験をしたとされるが、部隊長で京都帝大医学部出身の石井四郎軍医中将や研究の中核を担った軍医、医学者らは戦犯訴追されなかった。占領期に米国は細菌戦研究のデータを米国側に渡せば戦犯訴追を免責し資
第2次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部(731部隊)について、戦後に日本政府が作成した公文書が6日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる731部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ731部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後5年目の1950年9月に厚生省(現・厚生労働省)復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
「逮捕の意味も分からなかった」 無罪確定的な元看護助手、県警の不当捜査語る 2020年2月4日 7:00 「私は殺していません」。16年におよぶ殺人の汚名をそそぐため、大津地裁で3日、西山美香さん(40)は再審に臨んだ。言葉を振り絞って弁護人の質問に答え、虚偽の自白に至った経過や、刑事からの差し入れなど、県警の不当な捜査を証言していった。はっきりと「冤罪(えんざい)」を証明するように。 「(担当の)男性刑事ともっと長くいられるから、うれしい」。被告人質問で、西山さんは16年前の逮捕時の気持ちを述べた。「逮捕の意味も分からなかった」 幼い頃から、成績優秀な2人の兄と比べられ、劣等感があった。逮捕前から身の上話を聞いてくれ、「君も賢いよ」と言った刑事を好きになった。留置場から取調室へ出してくれる「白馬の王子様」だと思った。 その気持ちに便乗するような捜査を、西山さんは被告人質問で明らかにしてい
京都市内最古級とされた川井家住宅。市がマッチング制度などを通じて解体を防ごうとしたが実現しなかった(京都市中京区) 京都市内で最古級とされる町家「川井家住宅」が8月末、解体された。京町家保全継承条例を受け、市は具体策の柱として掲げるマッチング制度の活用で建物の保存活用を目指したが、早くもつまずいた。町家を持つ業者や元所有者は、支援の乏しさを強調。解体を事前に察知するための規制も対象範囲が一部に限られており、「かえって駆け込み的な解体が増えている」と指摘する声も上がっている。 ■京都市、公金支出に応じず 市は、条例で町家を解体する場合は1年前までに所有者が市に届け出ることを今年5月から義務付けた。義務化と同時期に運用を始めたマッチング制度を組み合わせ、保全を図る構えだ。マッチングでは、市に登録した不動産や建築などの団体が、所有者らに利用希望者や活用案を紹介し、売却や賃貸を促す。条例の義務化前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く