インターネット利用の簡便な届け出システムを構築 特例制度の内容を具体的に見ていこう。ただし、現時点で電波法の改正案に明記されているのは、基本的な枠組みのみ。具体的な内容は、法案成立後に総務省令を整備することになるという。 届け出端末の要件 技適に相当する技術基準を満たす端末であれば、届け出ることができる。具体的には、IEEEやITUで定められた国際的な技術基準を念頭に置いている。Wi-FiであればIEEE802.11、BluetoothであればIEEE802.15.1、ZigBeeの場合はIEEE802.15.4といったところだ。また、携帯電話の場合は、ITU（国際電気通信連合）の規格である「3G」「4G」といった通信方式を指す。基本的に市場に流通するメーカー製端末であれば、これらの規格は満たしているはずなので問題はないであろう。 運用期間 最大で180日までの運用が可能だ。6カ月あれば、

「技適（技術適合証明）」のシバリが緩和され、日本未発売の技適未取得の最新デバイスが、誰はばかることなく大手を振って使えるようになる。政府は、第198回通常国会に電波法の改正案を提出した。 電波利用料や周波数の割当制度の見直しなど、人工知能やIoT社会を見据えた内容が盛り込まれている。技適の要件緩和を規定した特例制度もそのうちの1つで、この改正電波法が施行された暁には、技適未取得の無線端末であっても、合法的に利用可能な道が開けることになる。 本稿では、前後編に分け、前編では、今回の特例制度の内容について、後編では、総務省令改正が同時進行している、IoT端末を意識した技適マークの表示方法について解説する。表示方法のあり方を知れば「技適」という制度の成り立ちや意義を垣間見ることができる。 個人でも無料で利用可能な制度 最初に、今回の特例制度の概要を説明しよう。例えば、日本人のあなたが、日本未発売

無許諾でアップロードされたコンテンツのダウンロードを私的利用でも違法とする範囲を、漫画や論文などあらゆるコンテンツに拡大する政府の著作権法改正案について、自民党が法案の今通常国会提出を見送ったことを受け、日本のコンテンツの流通促進と海賊版対策に取り組む組織・コンテンツ海外流通促進機構（CODA）は3月13日、「大変遺憾」とする声明を、後藤健郎会長名で公表した。 CODAはダウンロード規制拡大法案について、「私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようで、理解が得られず残念」とコメント。「ネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要がある」と述べている。 CODAは、海賊版サイトのブロッキングが議論されていた際、「漫画村」など3サイトの被害額を推計し、政府の知的財産戦略本部の会合でブ

経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレミアムフライデーとキャッシュレス決済には、個人の消費喚起という共通目的があると考え、コラボすることにした」と説明。「消費者にまずキャッシュレス決済を体験する機会を提供し

巷には今、「働き方改革」とともに「RPA」という言葉が台頭し始めている。RPAは「ロボティック・プロセス・オートメーション」のことで、普段の業務を自動化してくれるソフトだという。 こんな説明がなされているが、これまでプログラミングに触れてきた人にとってはやや疑問が浮かぶのではないだろうか。「Excelマクロやバッチと何が違うのか」と。 例えば、RPAの動作説明でよくあるのは「ファイルをゴミ箱に捨てる」という操作だ。RPAソフトがファイルをゴミ箱にドラッグ＆ドロップするという操作だが、ファイルを削除するのが目的なら、Windowsであれば「del hogehoge.txt」と書いたバッチファイルを実行すれば済む話だ。「del *.txt」とすればフォルダ内のテキストファイルを一網打尽に消すこともできる。 Webブラウザの操作であれば、「Node.js」や「Selenium」などですでに自動化

総務省は1月25日、ソースネクストが販売している音声通訳デバイス「ポケトークW」について、電波法に規定される技術基準に適合していないことが分かったと発表した。同社を厳重注意し、必要な措置を講ずるよう要請したという。 ポケトークWは、同社が昨年9月に「ポケトーク」シリーズの新モデルとして発売。ネット接続した状態で本体のボタンを押しながら話すと、世界74言語を相互に通訳して音声で発話したり、本体の画面上にテキストで表示したりしてくれる。 しかし総務省によれば、Wi-Fi用の周波数として国内での利用が認められていない周波数帯の電波を発射している上、技術基準の適合証明を受けていない周波数帯の電波を利用していると分かった。総務省は、他の無線局に混信などをもたらす恐れがあるとし、同社に対して早急に技術基準に適合する措置や再発防止策を講じるよう求めた。

NTT東日本とAI（人工知能）ベンチャーのAI insideは1月23日、ディープラーニングを使って帳票内容を読み取るOCR（光学文字認識）サービス「AIよみと～る」の提供を始めた。データ入力業務などを自動化するRPA（ロボットによる業務自動化）サービス「おまかせRPA」と合わせて提供することで、紙書類のデータ入力などを手作業で行うバックオフィス業務の効率化をサポートする。 紙帳票に記載された内容をスキャナーで読み取り、デジタルデータ化したものをAIよみと～るで検出する。AI insideが開発したAI基盤「Neural X」の学習アルゴリズムを使ったディープラーニング技術と、ゆがみ・傾き補正機能を組み合わせることで、手書き文字も含めたトライアルでは96％以上の認識率を実現したという（NTT東日本調べ）。欄外にはみ出た数字、訂正印、2行にわたって折り返して記載された住所なども、AIが内容を

ヤフーは1月22日、居酒屋のテーブルに人感センサーを設置して、空席状況をリアルタイムに表示するサービスの実証実験を24日から始めると発表した。対象店舗は新宿西口エリアにある居酒屋6店舗。各店の空き状況は飲食店予約サービス「Yahoo!ダイニング」内に開設した特設ページで確認できる。 各居酒屋の空席状況をサーバに集め、「空席あり」「残りわずか」「混雑中（お問い合わせください）」の3段階で特設ページに掲載する。店舗側の手間をかけずに情報を提供できる他、ユーザーが今すぐ入れる居酒屋を手軽に探せることで集客につなげる狙い。 実験を通じて来店者数の増加率を検証し、結果を踏まえた「Yahoo!ダイニング」への新機能実装や、レストランやカフェなどへの拡大も今後検討する。実験は1月24日～2月26日の期間限定で、対象店舗は「坐・和民 新宿西口店」「ニッポンまぐろ漁業団 新宿西口店」など。 関連記事 飲食店

「2400社の顧客企業が抱える4600台の工作機械が常時つながり、データを吐き出している」――そう話すのは、世界最大規模の工作機械メーカー、DMG森精機（名古屋市）の川島昭彦氏（常務執行役員）だ。同社は工作機械そのものに加え、稼働状況をリアルタイムで監視できるサービス「DMG MORI Messenger」を提供している。 ただ、川島氏は「（顧客の工作機械のデータを）自社のデータセンターで管理してきたが、メンテナンスが非常に大変だった。世界中に顧客を抱え、止めることもできない中、（今後データがより集まるようになると）自分たちだけで投資を続けるのは大変な負担になると予想された」と悩んでいたという。 そこで、今年の前半をめどにクラウドサービス「Microsoft Azure」にデータを移行することを決めた。川島氏は「自社のデータセンターにデータを蓄積し続け、この先10年間セキュリティパッチを当

チャットbotを導入して、「社内ヘルプデスクの電話対応」をやめてみた結果：問い合わせが「10分の1」に（1/4 ページ） 社員向けのヘルプデスクは情シスの代表的な業務の1つ。しかし、度重なる同じような質問にうんざりすることも少なくないだろう。そんな中、チャットbotを導入して、ヘルプデスクの電話対応をやめたという会社がある。 「VPNにつながらないんですが、どうしたらいいですか？」「支給されたスマホの初期設定が分からないんです」 情シスの皆さんであれば、社員からこういった質問を受けたことがあるだろう。多くの企業で、情報システム部門は社内向けのヘルプデスクとしての機能を備えている。他の仕事もあるのに内線電話に追われて、一日中てんてこ舞い……なんて話も珍しくはない。 とはいえ、問い合わせに対応できずに社員の業務が止まってしまっては本末転倒だ。そんな中、「毎週水曜日以降は、ヘルプデスクの電話対応

喉に貼るだけで、いびきを軽減する──そんな小型デバイスが、1月16日から開催中の「第5回 ウェアラブルEXPO」（東京ビッグサイト）に展示されている。低周波EMS（筋電気刺激）を流すことで、寝ている人を起こすことなくいびきを止めるという。日本では2月下旬に発売予定。価格は1万6200円（以下同）。 いびき解消グッズを手掛ける中国VVFLYが開発し、ウェザリー・ジャパンが日本の販売代理店を務める。本体の電源をオンにし、デバイスを喉に貼ると、いびき中に起こる音や振動を検知し、いびきの強度と頻度に合わせて10～60Hzの低周波EMSを発生。いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みに直接働きかけ、いびきを止める効果があるとしている。 ウェザリー・ジャパンの佐々木仁セールスマネージャー（マーケティング）は、「いびきの主な原因である喉の筋肉の緩みを引き締めることで、気道が開いてスムーズに呼吸できます。喉を

モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。

米IBMは12月6日（現地時間）、Notes、Dominoを含むエンタープライズ向けソフトをインドのIT企業HCL Technologiesに18億ドルで売却すると発表した。規制当局の認可が得られれば、2019年中頃に売却は完了する。 NotesとDomino以外に売却される製品は、Appscan、BigFix、Unica、Commerce、Portal、Connections。 Notesは米ソフトウェア企業Lotus Developmentが開発し1989年に発売したグループウェアの代表的製品。1995年にIBMがLotusを買収したことによりIBMにとって重要なソフトウェアの1つとなった。Notesはクライアント製品でDominoがサーバ製品。 IBMでコグニティブソリューション＆リサーチを担当するジョン・ケリー上級副社長は、IBMはIT業界で急成長しているセグメントであるハイブリッ

信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

中途採用を実施しているにもかかわらず、選考合格者数が計画を下回っている企業は35.7％――。リクルートキャリアの調査でこんな事実が分かった。中途採用が不調な企業では、予算が不足しているケースや、経営者や部門責任者の採用への関与度が低いケースが多かった。 職種別にみると、最も中途採用に苦戦しているのは「機械・電機・化学エンジニア」で、「計画を下回っている」と答えた企業が36.5％を占めた。以下、「管理系職種」（34.8％）、「生産・品質管理職」（33.7％）、「接客・販売・店長・コールセンター」（33.6％）、「営業」（33.0％）と続いた。 採用難の企業が抱えている課題は、「採用にかけられる予算が少ない」が33.9％で最多。以下、「面接での見極めがうまくできない」（27.7％）、「採用競合と比較して自社の条件が劣る」（27.4％）、「採用担当者が足りていない」（26.4％）、「適切な採用計

LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ　みずほFGと銀行業参入　正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「

米Googleは10月9日（現地時間）、米ニューヨークで開催中のイベント「Made by Google」で、自社開発の新型Androidスマートフォン「Pixel 3」「Pixel 3 XL」を発表した。日本向けモデルは「FeliCa」に対応している。価格はPixel 3が9万5000円、Pixel 3 XLが11万9000円（いずれも税込）から。発売日は11月1日。 Pixel 3は5.5インチ（443ppi）、Pixel 3 XLは6.3インチ（523ppi）のフレキシブル有機EL（OLED）ディスプレイを搭載する。画面消灯時でも情報を常時表示できる「Always On Display」に対応。Pixel 3 XLのみ、画面上部にノッチ（切り欠き）がある。

メルカリは、9月11日に中古スマートフォンの検査サービス「あんしんスマホサポート」を提供開始した。利用料金は1880円（税込）。 本サービスはデータ削除や初期化の手続き、クリーニングなどをサポートする有料オプション。出品者が中古端末を発送すると検品センターに送られ、検品後に購入者の下へ配送されるという仕組み。検品の段階で不備が見つかった場合は出品者に返送されるため、より安全に中古端末の取引が可能となる。 中古端末が購入された際、出品者が「あんしんスマホサポート」へチェックを入れれば利用できる。利用料金は販売手数料と同様に販売価格から引かれ、1カ月の動作保証も行う。サービスを利用している中古端末には「検品・保証・クリーニング付き」というラベルが表示され、一目で分かるようになる。配送方法は「らくらくメルカリ便」のみで、商品の状態が新品の場合は利用不可。対応可能な商品価格帯は4000円～20万円

茨城県は6月28日、同県の地域情報を発信している動画サイト「いばキラTV」で、バーチャルYouTuber（VTuber）を起用すると発表した。同日からTwitter上でキャラクターの名前を公募。8月上旬ごろからVTuberが出演する動画を配信予定だ。 いばキラTVは、全国で唯一民放県域テレビ局がない茨城県が2012年10月に開局した動画サイト。YouTubeを利用し、1万本以上の動画を公開している。チャンネル登録者数は7万2000人超、動画の累計視聴回数は4700万回以上。視聴者層の3分の1が10～20代であり、VTuberの起用はこうした若年層をターゲットにした新しいチャレンジという。

体重計メーカーのタニタが、ゲームコントローラー「ツインスティックVTX」（バージョン・タニタ・エキストラ）の開発に乗り出す。セガゲームスが2月に発売したゲームソフト「電脳戦機バーチャロン×とある魔術の禁書目録　とある魔術の電脳戦機」（プレイステーション4）に対応した操縦かん型のコントローラーだ。 「タニタが本気だ」「情熱を感じる」「ニッチな商品だが大丈夫か」――タニタの挑戦は、ネット上のファンを沸かせた。とある魔術の電脳戦機は、巨大なロボットを操る対戦型アクションゲーム「電脳戦機バーチャロン」シリーズの15年ぶりの新作。その周辺機器を、タニタが手掛けるというのだ。6月8日には、開発費用を募るためにクラウドファンディングのプロジェクトが始動した。 ゲーム分野は、タニタにとって新たな事業領域。そんな開発プロジェクトを任されたのは、新事業企画推進部の久保彬子さん。それまで久保さんはあまりゲームに