ゼンリンといえば地図である。目的地に行こうとしたとき、道に迷ったとき、人生にも迷ったとき……はさておき、多くの人が一度は使ったことがあるはずである。 そのゼンリンが雑貨を扱っていて、SNSで話題になっているアイテムをご存じだろうか。2023年3月、各都道府県のカタチをした「47都道府県ピンバッジ」（1100円）を販売したところ、「自分の出身県のピン、ほしいよなあ」といったコメントが相次いだ。 話題になっただけでなく、売り上げが想定を大きく上回ったので、第2弾「街まち 47palette カラーピンズ」（1100円）を販売することに。こちらの特徴は、各ピンバッジにネーミングと色が付いていること。例えば、宮城県は「ずんだ」、滋賀県は「琵琶湖の夕日」、福岡県は「めんたいこ」といった具合に、名所や名産品などをイメージした色にしているのだ。 このシリーズはこれにておしまい……かと思いきや、第3弾の登

ファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスが、DXを推進することで店舗のクレーム減少につなげている。どういった取り組みをしているのか、同社の広報担当者に話を聞いた。 利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。

「未利用魚のサブスク」会員が1万人を突破　“売れなかった魚”がなぜウケているのか：3分インタビュー（1/3 ページ） 3分インタビュー： 「SNSで話題のあの商品はどうやって開発したの？」「なぜこの会社はこんな取り組みを進めているの？」ちょっと気になっていた企業の“なぜ”をコンパクトに紹介します。 サービスや製品に込めた思いや苦労話など、担当者にしか分からない「裏側」を徹底取材。仕事が忙しくて、じっくりと情報を得ることができない人でも読めるよう、できるだけ簡潔にまとめています。テレワーク中の息抜きや移動時間、就寝前に「3分インタビュー」でサクッと情報収集！ 記事一覧はこちら 未利用魚を使用したサブスクサービスが成長している。サービス名は「Fishlle!（フィシュル）」。福岡市に拠点を置くベンナーズ社が運営していて、サービス開始から2年半でサブスクの会員が1万人を突破した。 未利用魚とは、

「退職した人から管理者アカウント引き継げなかった、どうしよう……」　AWS公式Q＆Aのよくある質問が地獄すぎる AWSの公式Q＆Aが“地獄過ぎる”──X（元Twitter）上でそんな投稿が話題だ。「AWSアカウントの管理者が退職しました。このAWSアカウントにアクセスする方法を教えてください」に対する公式の回答が話題を集めている。

“実年齢100歳”のVTuber「メタじいちゃん」デビュー　孫6人、ひ孫7人 「お年玉だけで年金ぶっ飛ぶ」 バーチャルコンテンツの制作支援などを手掛けるOTAGROUPは、実年齢100歳のバーチャルYouTuber（VTuber）「メタじいちゃん」がデビューすると発表した。“

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 Twitter: ＠shiropen2 米Microsoftや米ペンシルベニア州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「AutoGen: Enabling Next-Gen LLM Applications via Multi-Agent Conversation」は、複数のエージェントの会話を使用してさまざまな大規模言語モデル（LLM）ベースのアプリケーションを作成するためのフレームワークを提案する研究報告である。このフレームワークでは、各エージェントを容易にカスタマイズでき、多様なアプリケーションへの対応が可能となる。プロジェクトページはこちら。

全国銀行協会（以下、全銀）は10月18日、銀行間の送金を行う「全国銀行データ通信システム」（全銀ネット）で10日から11日にかけて発生した障害について会見を行い、現状を説明した。未だに根本的な原因は特定できず、暫定的な“代替対応”のまま運用しているという。 不具合はシステムのリプレース直後に発生した。全銀は7～9日の3連休を利用し、加盟14銀行の中継コンピュータを「23シリーズ」と呼ぶ新機種に更新した。それまでの「17シリーズ」は各機関に設置していたが、今回は全銀センターに集約して運用する形にした。 9日までに製品単体試験から相互運転試験までいくつもの試験を行っていたが、不具合は見られなかったという。 しかし10日午前8時30分。システムが通信を始めると、10行の中継コンピュータで電文の送受信ができなくなった。りそな銀行や三菱UFJ銀行などで他行宛の振込取引ができない状態になった。 バック

日経BPが隔月で発行してきたオープンソース技術情報誌「日経Linux」が、2024年1月号（2023年12月発売）で休刊する。1999年の創刊から25年で幕を閉じる。 同誌の公式Xが10月6日に発表した。今後「Linuxをはじめとしたオープンソースの技術情報は、ムックや書籍の形で、より充実した情報を届ける」としている。 関連記事 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗　33年の歴史に幕 インプレスは、自作PC情報誌「DOS/V POWER REPORT」について、2023年12月28日発売の「2024年冬号」をもって休刊すると発表した。同誌は1991年に創刊、33年の歴史に幕を閉じることとなる。 「WEB+DB PRESS」が休刊へ　22年の歴史に幕 技術評論社の技術情報誌「WEB+DB PRESS」が隔月刊誌として休刊する。理由として「物価上昇による製作費の高騰など諸般の事情」と説明し

ドメインは、サービス終了ののちに失効したとみられ、GMOインターネットグループが展開するドメイン登録サービス「お名前ドットコム」内に開設されている「.jpドメインオークション」にて、オークション形式で出品されている。終了時刻は9月25日の午後7時。同日午後3時時点では40万円を超える入札が入っている。 もしドメインが第三者の手に渡ってしまうと、詐欺サイトや、ドコモ口座を模したフィッシングサイトが作られる可能性も考えられる。そのフィッシングサイトにかつて本物だったドメインが使用されているとすれば、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールが動いてID・パスワードを自動入力してしまったりする可能性も出てくる。 特に今回オークションに掛けられているドメインが金融サービスに関することから「税金で作ったサイトのドメインを手放して悪用されるのも大概だが、金融のドメインは本当にヤバい

男子高校生が将来なりたい職業は？──ソニー生命保険は7月25日、こんな調査結果を発表した。1位は「公務員」（15.8％）、2位は「ITエンジニア・プログラマー」（11.8％）、3位は「会社員」（10％）。プロスポーツ選手やYouTuber・ゲーム実況者などは7～8位で、公務員やITエンジニアの方が人気がある結果になった。 TOP10は、4位が「教師・教員」（8.5％）、5位が「学者・研究者」（8.3％）。6位が「ゲームクリエイター」（8％）、7位が「プロスポーツ選手」（7.8％）、同率8位が「YouTuberなどの動画投稿者」「ゲーム実況者」（7.5％）、同率10位が「自動車の設計開発などを手掛けるものづくりエンジニア」「運転手・パイロット」（5.5％）だった。 2021年の前回調査と比べると、「YouTuberなどの動画投稿者」（前回1位）や「ボカロP」（前回同率8位、今回はTOP10外

「ITエンジニアこそ筋トレをやるべき理由」──そんな資料をSIerのクラスメソッド（東京都港区）が無料公開している。資料作成したのは、アライアンス事業部エンジニアグループに所属し、パーソナルトレーナーとしての活動歴もある室井靖成さん。「筋トレの継続＝身体にパッチを適用していくこと」と、筋トレの重要性を説いている。

テレビ東京は6月30日、NFTを購入したユーザーが、ChatGPTを使ってキャラの性格やプロフィールを作り、各キャラがYouTube番組などを配信する新企画「いしとほし プロジェクト powered by GPT-4」を夏に始めると発表した。 鉱物と星をテーマに7人のVTuberを開発。「プロデューサーNFT」を購入したユーザーがプロデューサーの権利を獲得し、特設ページでChatGPTを使ってキャラの性格やプロフィールを作っていく。 各キャラがYouTube番組を配信したり、テレビ東京の番組と連動する企画も予定している他、ユーザー生成コンテンツ（UGC）も公認する計画だ。グローバル展開を目指す。 プロデューサーNFTは、シンガポール拠点のWeb3企業Digital Entertainment Asset（吉田直人CEO）が開発。同社の別のゲームでもアイテムとして使うことができ、換金も可能だ

集英社・週刊プレイボーイが5月29日に発売した“AIグラビア”写真集「生まれたて。」はネット上でさまざまな議論を呼んでいる。その一つが権利関係だ。権利的にクリアなAIを使っているのか、集英社としてAI生成物の販売についてどのような方針を持っているのかを同社に聞いた。 「生まれたて。」はAIで生成した実写風画像をまとめたグラビア写真集。電子書籍として499円で販売している。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）というモデルの名前は「さつきあい」。公式Twitterアカウントもあり、仕事用の連絡先としてメールアドレスも公開している。 Twitterなどでは、AI生成画像でグラビア写真集を作ることの是非や、使用するAIの権利面、それを販売することについて疑問視する声などが見られた。 週刊プレイボーイ編集部に「生まれたて。」で使ったAIや権利面

メタバースビジネスの取り組み状況に関する設問に対し、「事業化の社内審査がおりた」「事業として既に運営している」ケースについては成功、「事業化に向けた検討が停滞」「検討自体が中止された」ケースは失敗と定義している。 また同レポートでは、失敗事例と成功事例とを比較し、「企画内容・ビジネスモデル」「検討プロセス」「組織・体制」の観点から事業化に失敗する特徴を導き出した。 企画内容・ビジネスモデルの観点からみる失敗層は、メタバースビジネスを既存ビジネスの延長線上に位置づけている傾向がみられた。そのため、“事業”として捉える視点が希薄であり、「キャッシュポイント」が成功層と比較し個数が少なかったり、「コスト」の可視化ができていない企業が多くみられた。 検討プロセスにおいて、失敗層はユーザーへの調査を実施せず、「ターゲットや課題・ニーズ」が曖昧であり、エンドユーザーへの提供価値が小さい企画となっている

生成AIの社会実装を推進する一般社団法人「生成AI活用普及協会」は5月22日、資格試験「生成AIパスポート」を開発していることを発表した。生成AIに関する知識やスキルを可視化する試験という。同日に開設した同団体の公式Webサイトで明かした。 開発中の生成AIパスポート試験では、生成AIに関する基礎知識や簡易的な活用スキルの可視化を目指す。AIを使ったコンテンツ生成の方法や事例、企業に求められるコンプライアンス、注意点などを問うという。企業・団体向け試験と、個人向け試験を作成する予定。試験の実施時期などは未定。 生成AI活用普及協会は5月に立ち上がった団体。生成AIを社会で活用していくために、スキルの習得・可視化を推進することが目的という。公式Webサイトでは「生成AI活用スキルの可視化は、企業における適正な人事評価に役立ち、会社員のキャリア形成や学生の就職活動などの一助になると考えている。

有名VTuberが多数在籍するホロライブプロダクションは5月17日、視聴者向けのガイドラインを公開した。「価値観や考え方の違いがあることを認め合う世界が必要です」と訴えている。 ガイドラインではそのために3つの項目を挙げた。例えば「応援してほしい」という項目では「失敗したことを取り上げるのではなく、応援してください。応援が“推し”（応援するVTuber）の心の支えになります」という。 他にVTuberの挑戦を「見守ってほしい」、そして自分とは違い価値観や考え方を否定せず相手を「尊重してほしい」としている。「これからもタレントの叶えたい理想像を尊重しながら活躍の場を広げ続けるためには、みなさまの協力が必要です」。 ホロライブプロダクションはカバーが運営するVTuber事務所。女性VTuberグループ「ホロライブ」、男性VTuberグループ「ホロスターズ」などが所属している。 関連記事 「ホロ

関連記事 スクエニの“武器庫”、特別に入れてもらった　アイテムの数々、何に使う？ 一般の人は入れないスクエニの「武器庫」に入れてもらった。武器の使い道は？ VTuber「周防パトラ」、所属事務所から独立　YouTubeチャンネルや2Dモデル買い取り　「ローン35年に伸びた」 VTuberの周防パトラさんが所属していた事務所「ななしいんく」から独立。YouTubeチャンネルや2Dモデルなどを買い取り、個人で活動を続ける。かかった費用については「もともと32年ローンがあったが、この度35年に伸びた」という。 ホロライブ、全VTuberの配信で手指の動きを再現 カバーは10日、全所属タレントの3D配信でハンドトラッキングが使えるようになったと発表した。 「不十分なクオリティーでライブ開催」──VTuberのイベントで前代未聞の声明　原因は運営の“準備不足” 「運営の準備不足により、本来目指してい

米Googleが5月10日（現地時間）に日本語対応を発表したチャットAI「Bard」。ChatGPTなどの対抗馬とも目されるサービスで、SNSでも注目が集まっている。一方、発表時のプレゼンテーションに対して「Googleでもダメか」などと、落胆の声も出ている。原因はプレゼン資料で使っていたフォントだ。 GoogleはBardの日本語対応を発表する際、「Japanese」ではなく、大きく「日本語」と書いたスライドを使用。同時に対応を発表した韓国語と合わせ、各国の言語への理解をアピールしていた。ただし、使っていたフォントは中国語繁体字と思しきもの。「語」のごんべんの点がはねており、間違いではないものの、日本語ネイティブからすると少し違和感があるものだった。 Twitterでは「Googleに日本語フォントが理解されていない」「Googleの人、知らない言語のフォントとか興味ないんだね……」とい

スマートフォンから年賀状を作成・送付できる「スマホで年賀状」を運営するCONNECTIT社（渋谷区）は1月4日、顧客から受注して発送した年賀状の一部で、差出人欄に誤って同社の広告を印刷してしまい、誰から送られたか分からない状態で届けてしまったと発表し、謝罪した。 対象者は、配送先を含めると「数十万人を超える」という。注文者には返金し、年賀状を再作成して詫び状とともに改めて送付するとしている。 対象は、年賀状を直接相手に届ける「直接投函」を選び、2022年10月3日から2023年1月1日午後1時19分までに注文したユーザーの一部。年賀状を自宅に配送した顧客は対象外。 原因はシステムの不具合。もともと差出人に広告を印刷する仕様の「じぶん宛年賀状」（直接投函を選んだユーザーが、保存用に自分あてにも年賀状を送る機能）を実装したところ、自分以外に送る年賀状にも広告を印刷してしまったという。「じぶん宛

同社はこの規制ポリシーの下、2022年9月までに1170万件のアカウントを停止し、4110件のアカウントを凍結し、7万2062件のコンテンツを削除したとしている。 規制撤廃により、これらのアカウントの停止や凍結が解除されるかどうかは不明だが、イーロン・マスクCEOは25日、凍結アカウントに恩赦を与えると発表しており、これらのアカウントも解除対象になる可能性がある。 少なくとも本稿執筆現在、以前はラベルがついていたような「コロナワクチンを1度でも打ったら2年以内、持って3年以内に苦しんで死ぬ」というツイートにラベルはついていない。 マスク氏は2020年3月には「コロナウイルスのパニックはばかみたいだ」とツイートしたり、「子供には本質的に（新型コロナウイルスに対する）免疫がある」とツイートしたりしている。2021年4月には新型コロナウイルスのワクチンを支持するとツイートした。 本稿執筆現在、マ