自民党が開いたビットコインの取引の在り方を協議する会合の後、同党の平井卓也IT戦略特命委員長は、消費者保護の観点から「規制が必要だ」という認識を示しました。 平井卓也IT戦略特命委員長:「規制はしなくてはならないと思っています」 仮想通貨のビットコインを巡っては、インターネットを通じて世界中で取引出来ることから、取引のルール作りなどが世界各国で課題となっています。平井委員長は会合終了後、記者団に対し、利用者保護の観点から規制は必要であるとした上で、仮想通貨への対応には国際的な連携が必要だという考えを示しました。また、仮想通貨を監督する省庁については、経産省や消費者庁が有力という認識を示しました。
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