これからの日本全体をみれば、人口減少・世帯減少が続く中で空き家は増加しますし、今後はEC(電子商取引)などの伸長によって、商業店舗の需要も減少するので、空き店舗も増加するのは避けられないでしょう。 「空家対策特別措置法」などでは、空き家のまま放置している場合に固定資産税を高くする「マイナスの政策」によって、活用を促進させようとしています。 行政は「マイナス」+「プラス」政策で支援を しかしながら、空き家認定の実務は未だ難しく、また不動産の価値が下がりきった地方都市では、固定資産税が数倍になっても放置したほうが得という場合もあります。これからの日本では、道路や公共施設などの社会資本が手厚く整備されているエリアでは、「より積極的なマイナス政策」を検討しても良いと考えます。 一方で、例えば北九州市の小倉では、不動産オーナーの世代交代をきっかけに、10年近く空き店舗にしていた不動産への入居者営業や