日・米物品役務相互提供協定（日米ACSA）の発効
1 本25日，新たな日・米物品役務相互提供協定（日米ACSA）が，日米それぞれの国内法上の手続に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換を経て，効力を生じました。 2 新たな日米ACSAの締結は，平和安全法制によって幅の広がった日米間の安全保障協力の円滑な実施に貢献し，協力の実効性を一層高める点で大きな意義があります。この協定を締結することにより，自衛隊と米軍との安全保障・防衛協力が一層推進されることが期待されます。 （1）この協定は，自衛隊と米軍が物品役務を相互に提供する際に適用される決済手続等の枠組みを定めるもの。平成28年3月に施行された平和安全法制により，自衛隊から米軍に対して実施し得る物品役務提供の内容が拡大されたところ，それらの物品役務提供についても，現行の決済手続等と同様の枠組みを適用できるようにするため，平和安全法制の内容を反映した新協定を作成。 （2）この協定は
河野外務大臣臨時会見記録
【記者】北朝鮮が核実験とICBMの実験開発などの中止を決めました。これについての大臣の受け止めをまずお願いします。 【河野外務大臣】これまで北朝鮮は非核化に向けて全く対外的に言及をしておりませんでした。この発表については核保有を前提とし，また，核兵器の廃棄については言及しない，不十分なものでありますが，それでも北朝鮮の中で様々手続きを経て，こういう核実験場の閉鎖，あるいはしばらくの間，発射をしないというような言及があったことは一歩前進だというふうに思っております。ただ，国際社会が求めている非核化のレベル，あるいはミサイルの廃棄ということとは差があるということは申し上げておかなければならないと思いますし，また，国際社会が求めているのは現実の行動でありますから，対外的にこうした言及があったからといって，制裁が緩和されるというわけではないということを申し上げた上で，それでもこういう発表があったと
G7外相声明
（声明仮訳） 我々，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国，米国のG7外務大臣及びEU上級代表は，2018年3月4日に英国ソールズベリーにおいて，セルゲイ・スクリパル及びユリア・スクリパル両氏に対してなされた神経剤を用いた襲撃を，可能な限り最も強い表現で，結束して非難する。英国の警察官一名及び多数の市民が襲撃にさらされ，病院における治療が必要となり，更に多くの無辜の英国市民の生命が脅かされた。我々は，それら全ての人々に対し，心からの同情を表するとともに，英国救急隊の勇気ある対応への称賛と支持を表明する。 英国は，G7のパートナーに詳細に説明を行った。我々は，ロシア連邦が本襲撃に責任を有する可能性が極めて高く，それ以外にもっともな説明はないとの英国の評価を共有し，同意する。ロシアが英国政府からの正当な要請に引き続き対応していないことは，ロシアの責任を一層強調するものであり，我々はこれ
シリアに関するG7首脳声明
（声明仮訳） 我々，カナダ，フランス，ドイツ，イタリア，日本，英国，米国及び欧州連合の首脳は，4月7日のシリアの東グータにおける攻撃で化学兵器が使用されたことを可能な限り最も強い表現で結束して非難する。 我々は，4月13日の行動に示されるような，アサド政権の化学兵器の使用に係る能力を低下させ，いかなる将来の使用をも抑止するために米国，英国及びフランスが行った全ての努力を完全に支持する。この対応は，限定的で，均衡のとれた，かつ，必要なものであり，化学兵器の使用に対する国際規範を堅持するための外交上のあらゆる選択肢を尽くした後にとられたものである。 化学兵器の使用は，化学兵器禁止条約の明白な違反であり，国際の平和及び安全に対する脅威を構成する。アサド政権による過去における度重なる，そして，道徳的に非難すべき化学兵器の使用は，独立した国際的な調査官によって確認されている。我々は，現地の人々を恐怖
日EU戦略的パートナーシップ協定（SPA）
第20回日EU定期首脳協議において，日EU関係のあらゆる側面を強化する方途として， 「政治，グローバル，その他の分野別協力を包括的に対象とし，（中略）拘束力を有する協定」（SPA）及び経済連携協定（EPA）についての並行した交渉のためのプロセスを開始することに合意。
尖閣諸島情勢に関するQ&A
A1尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり，現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。 A2 第二次世界大戦後，日本の領土を法的に確定した1951年のサンフランシスコ平和条約において，尖閣諸島は，同条約第2条に基づいて日本が放棄した領土には含まれず，同条約第3条に基づいて，南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれました。1972年発効の沖縄返還協定によって日本に施政権が返還された地域にも含まれています。 尖閣諸島は，歴史的にも一貫して日本の領土である南西諸島の一部を構成しています。即ち，尖閣諸島は，1885年から日本政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行い，単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく，清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認
河野外務大臣臨時会見記録
【河野外務大臣】外務大臣就任後，初めてのイスラエル，パレスチナ訪問となりました。 先般，アメリカのエルサレムに関する発表後，主要国の外務大臣としては初の訪問となったという風に理解をしております。イスラエルではリブリン大統領，ネタニヤフ首相兼外相，それからハネグビ地域協力相，これはJAIPの担当大臣です。パレスチナでは，アッバース大統領とマーリキー外務長官，会談した後，夕食会をやりました。エルサレムを巡る情勢が緊迫化している中での訪問でありましたが，中東和平に関して，かなり率直に両サイドからの話を聞くことが出来ましたし，意見交換がかなりフランクに出来たと思います。日本が果たすべき役割，果たせる役割，まだまだあるなという風に実感しました。イスラエル，パレスチナの当事者に対して，二国家による解決を改めて強く訴え，当事者間の交渉によって，エルサレムの最終的地位を始め，様々な諸問題を解決すべきとの日
「平和と繁栄の回廊」構想
「平和と繁栄の回廊」構想は，日本，パレスチナ，イスラエル，ヨルダンの4者による地域協力によりヨルダン渓谷の社会経済開発を進め，パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組であり，2006年に，小泉純一郎総理（当時）がパレスチナを訪問した際に提唱した我が国独自のイニシアチブである。
河野外務大臣によるアッバース・パレスチナ大統領表敬
25日19時15分（現地時間）から20時55分まで，パレスチナを訪問中の河野太郎外務大臣は，マフムード・アッバース・パレスチナ大統領（H.E. Dr. Mahmoud Abbas, President of Palestine）を表敬訪問したところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，アッバース大統領から河野大臣のパレスチナ訪問を歓迎し，パレスチナをいつでも支援する河野大臣をはじめとする日本の立場に謝意が表明されました。 2 河野大臣からは，日本が二国家解決を支持しており，エルサレムの問題を含め，当事者間の交渉によって決めるべきという立場であることを改めて表明しました。また，ジェリコ農産加工団地（JAIP）のフェーズIIをスタートさせ，ロジスティクスやICT分野での協力を行っていくことに言及しつつ，新たな対パレスチナ支援も含め引き続き日本はパレスチナを支援していく旨述べました。 3 これに
河野外務大臣のネタニヤフ・イスラエル首相兼外務大臣への表敬
12月25日，17時35分（イスラエル時間，日本時間26日0時35分）から約55分間，イスラエルを訪問中の河野太郎外務大臣は，ビンヤミン・ネタニヤフ首相兼外務大臣（H.E. Mr. Benjamin Netanyahu, Prime Minister and Minister of Foreign Affairs）を表敬したところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，河野大臣から，今年が日・イスラエル外交関係開設65周年であることに触れつつ，ハイレベルの訪問による二国間関係を歓迎し，本年10月に発効した投資協定が，近年目覚ましく発展している両国経済関係を更に後押しすることに期待感を示しました。また，ヘブライ大学を視察したことに触れ，イスラエルの先端技術力を評価し，今後の二国間協力を更に推進していくことを確認しました。これに対し，ネタニヤフ首相からは，日本とイスラエルは経済面で補完的な関係に
河野外務大臣のリブリン・イスラエル大統領への表敬
12月25日，12時10分（イスラエル時間，日本時間同日19時10分）から約45分間，イスラエルを訪問中の河野太郎外務大臣は，ルーベン・リブリン・イスラエル大統領（H.E. Mr. Reuven Rivlin, President of Israel）を表敬したところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，リブリン大統領は，河野大臣の今次訪問を歓迎し，アジアや中東地域が直面する課題について触れつつ，日本の皇室に敬意を表した上で，様々な分野で日本と協力していきたい旨述べました。 2 これに対して河野大臣は，近年の経済や観光等，二国間関係のめざましい発展について触れつつ，地域の安定のためにも二国間で協力していきたい旨述べました。 3 また，河野大臣から，「平和と繁栄の回廊」構想をさらに推進していくことについて，引き続きの協力を要請したのに対し，リブリン大統領は，日本の取組への賞賛を示し，地域の平
河野外務大臣とハネグビ・イスラエル地域協力大臣の昼食会
12月25日，13時05分（イスラエル時間，日本時間同日20時05分）から約80分間，イスラエルを訪問中の河野太郎外務大臣は，ツァヒ・ハネグビ・イスラエル地域協力大臣（H.E. Mr. Tzachi Hanegbi, Minister of Regional Cooperation）と昼食会を行ったところ，概要は以下のとおりです。 1 冒頭，ハネグビ地域協力大臣から，河野大臣の来訪を歓迎したい，日本の「平和と繁栄の回廊」構想を評価している，といった発言がありました。 2 これに対し河野大臣から，日本独自のイニシアチブである「平和と繁栄の回廊」構想のイスラエル側担当大臣であるハネグビ地域協力大臣のこれまでの協力に感謝の意を表すとともに，これから，ジェリコ農産加工団地（JAIP）を更に拡大していくに当たって引き続きの協力を要請しました。これに対し，ハネグビ地域協力大臣からは，JAIPの進展を通
日・イスラエル投資協定
平成29年2月1日 東京で署名 平成29年6月9日 国会承認 平成29年7月4日 日本側からイスラエル側に対する通告 平成29年9月5日 イスラエル側から日本側に対する通告 平成29年9月15日 公布及び告示（条約第30号及び外務省告示第327号） 平成29年10月5日 効力発生 協定（和文（PDF）／英文（PDF）） 説明書（PDF） 概要（PDF） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。
プロトコールの基本
（1）プロトコールとは 国家間の儀礼上のルールであり，外交を推進するための潤滑油。 また，国際的・公式な場で主催者側が示すルールを指すこともある。 （2）プロトコールの精神 ア 国の大小に関係なくすべて平等に扱う 国の大小で序列を決定しない （例：駐日大使の序列は，着任順が原則） イ 誰もが納得するルールに従う 無用の誤解を避け，真の理解を促進するための環境作り 基本は，先方・当方共に不快な思いをしないような配慮 （3）基本ルール 先任者優先（先着順） 原則として右上位（国旗の並び順，自動車の座席等） 国旗は国の象徴であり，国旗に敬意を表することは国際社会の基本的なマナーである。 右（向かって左）上位が原則（日本では相手国旗上位） 国連基準サイズ／縦：横＝2：3（英国，ネパール等例外もある） （1）国旗の取り扱いの基本 以下のような掲揚は原則行わない。 破損，汚れた国旗の掲揚 雨天・日没後
外務省: パレスチナ概況
基本データ （1）正式名：パレスチナ暫定自治政府 （Palestinian Interim Self-Government Authority, PA） （2）面積：約6,020平方キロメートル（2007年末、パレスチナ中央統計局） 西岸地区 5,655平方キロメートル （三重県と同程度） ガザ地区 365平方キロメートル （種子島と同程度。南北40キロメートル、東西10キロメートル程度の土地） （3）全世界のパレスチナ人口：1,034万人（2007年末、パレスチナ中央統計局） ＊うちパレスチナ難民数：462万人（2008年6月末、UNRWA） （イ）西岸・ガザ地区の人口：376万人 西岸地区 234万人（このうち難民 75万人） ガザ地区 142万人（このうち難民105万人） （ロ）上記地域以外の人口：658万人 （このうち難民281万人：ヨルダン193万人、シリア46万人、レバノン42
平和記念資料館訪問及び原爆死没者慰霊碑献花
4月11日，G7広島外相会合出席のため広島県を訪問中の岸田外務大臣及びG7各国外相は，同県広島市広島平和記念公園内に所在する平和記念資料館を訪問した後，原爆死没者慰霊碑への献花を行いました。 平和記念資料館では，岸田大臣より，被爆の実相についてG7各国外相に説明し，訪問の最後に，岸田大臣を含むG7外相による記帳が行われました。 続いて訪問した原爆死没者慰霊碑では，岸田大臣及びG7各国外相は，地元広島市内小学生の歓迎を受けつつ，慰霊碑に献花を行いました。その後，ケリー米国務長官の提案で，急遽，原爆ドームを訪れました。 今次訪問は，核兵器国を含むG7外相による初の広島平和記念公園訪問であり，「核兵器のない世界」の実現に向けた国際的な機運を高めていく上で極めて重要なものです。
日印防衛装備品・技術移転協定及び日印秘密軍事情報保護協定の署名
本12日（現地時間同日），ニューデリーにおいて，平松賢司駐インド大使とS．ジャイシャンカル・インド外務次官（Dr. S. Jaishankar, Foreign Secretary, Ministry of External Affairs of India）との間で「防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」の署名が，また，平松賢司駐インド大使とG．モハン・クマール・インド国防次官（Mr. G. Mohan Kumar, Defence Secretary, Ministry of Defence of India）との間で「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」の署名が行われました。また、安倍晋三内閣総理大臣及びナレンドラ・モディ・インド首相（H.E. Mr. Narendra Modi, Prime
外交史料館
Diplomatic Archives of the Ministry of Foreign Affairs of Japan 〒106-0041 東京都港区麻布台1-5-3 電話（03）3585-4511 外交史料館は、幕末以来の日本の外交史料を保存し、皆さまの利用に供している外務省の公文書館です。 当館では外交史料の整理・公開、「日米修好通商条約」などの貴重な条約書、史料に関する展示、明治以降の主要な外交史料を編纂・活字化した『日本外交文書』の刊行、デジタル公開を行っています。是非お気軽にご利用ください。 【重要なお知らせ】 令和6年4月8日、外務省外交史料館の展示室が、麻布台ヒルズ森JPタワー5階に新装開室します。日本外交の歴史をよりわかりやすく、より親しみやすくお伝えできるよう、現在、準備を進めております。詳細は、今後、当ホームページでお知らせしていきます。（令和6年2月7日） 2
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プロトコールでよくあるご質問
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