http://d.hatena.ne.jp/t-hirosaka/20090823/1251000136 民主党は少なくとも教育基本法に関しては路線転換はおろか見直しすらおこなっていない。そういえば、教育基本法「改正」時に、民主党が提出したヒドイ対案があった。それはどうなっているのかな？とおもったら、タイミングよくアサヒの今日の朝刊にこんな記事が出た。*1 朝日新聞　2009/8/24　朝刊　教える 教育の中身　充実できるか　総選挙　政策・公約チェック下 「基本法」 自民は公約で、安部政権当時に成立させた改正教育基本法の理念を「かたちにする」としている。 教育基本法は戦前の軍国主義教育への反省から「個」の尊重をうたったが、安部政権は06年12月の改正で「我が国と郷土を愛する態度を養う」といった「公」重視の項目を盛り込んだ。今回、その理念のもとで、道徳教育や伝統文化教育の強化などを掲げる。

「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」解散と新たなスタートへ向けてのアピール 2007年2月8日 「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人 大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子 教育基本法改悪反対の市民ネットワーク「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の解散が、2007年1月13日の会議で正式に決まりました。2004年4月24日に発足して以来約2年半の間、全国連絡会の運動に協力していただいたすべての皆さんに心から感謝申し上げます。 私たちの運動は、2003年8月に名古屋で行われた合宿から始まりました。教育基本法改悪に強い危機感をもっていた全国各地の市民・教職員らが集まり、「教育基本法の改悪を何としてもとめたい！」という熱い議論が2日間にわたって行われました。この合宿で「年内に教育基本法の改悪に反対する全国集会を行う」という方針が決定し、2003年12月23日に「教育基

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次　教育基本法の理念反映せず 学習指導要領で何もかも規定してしまうつもりだろうか。学習指導要領で規定してしまえば，その違反者を取り締まることも容易だからね。 学習指導要領で規定し，教科書検定でそれに沿った教科書にする。いったい何処の国の発想だろうか。教科書検定制度があるから，かの国とは違う？まさか，そんな子どもだましのようなことを言うつもりだろうか。 学習指導要領とか，教育基本法とか，そういうものを用いて教育を硬直化させることのデメリットを考えているだろうか。学習指導要領に規定されていないからこれはやれませんよとか，これはやりませんよとか，そういうことが変化が早くて激しい社会で通用するとでも言うのだろうか。変化に合わせて次々と変更するから大丈夫などという寝言でも言うつもりだろうか。 アップルは，[asin:4887131925:detail]の中で次のように

９月23日夜、三茶しゃれなあどホールで開催された「子どもはお国のためにあるんじゃない！市民連絡会」スタート集会に参加した。 5年間、多彩な反対運動を展開した「教育基本法『改正』反対市民連絡会」は教育基本法や教育関連三法が成立したため、いったん活動を終了したが、草の根を地域に張り、その裾野を広げていくための活動を継続したいとの趣旨で「子どもはお国のためにあるんじゃない！ 市民連絡会」がスタートした。 この日のテーマは「どうする？どうなる？これからの教育」。 基調講演　広田照幸・日本大学教授 1　おびやかされる教育現場の自由度・自律性 ひとくちに「教育改革」といっても「改革」には2つの方向があることに留意すべきである。教育プロセスを行政が徹底してコントロールしようとする点は共通だが、現場をコントロールの手法は異なるので、対応方針も変わってくる。 一つは保守主義的な「教育改革」で、一つの大きな道