はじめに 現在、わが国の義務教育を巡っては、政府の審議会などにおいて様々な改革が議論されている。文部科学省は、今後2年の間に、学力向上策から、教員養成のあり方、教育委員会改革にいたるまで多岐にわたる改革を実施することとしている。また、経済財政諮問会議では、今年度中に、教育予算の配分策などについて結論を得ることとなっている。 経団連においても、義務教育については、(1)画一的で均質的な教育から脱却し、多様な主体による学校運営などを通じて社会の様々なニーズに応えること、(2)学校や教員が質の高い教育を目指して切磋琢磨 #1 し、お互いを高めあうこと、(3)学校や教員の取り組みを評価し、教育内容の改善に結びつけること、などの必要性を指摘し、「多様性」「競争」「評価」の観点から抜本的な改革を断行することを求めてきた。 近年、習熟度別授業の普及、学校法人以外による学校の設置・運営、市町村による社会人