日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２

鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもの。 また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省〓州市の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べた。【和田憲二】

鉢呂吉雄経済産業相は６日の閣議後会見で、国内の原発の将来的なあり方について「野田佳彦首相の発言からいけば、ゼロになる」と述べた。耐用年数を過ぎた原子炉を廃炉にし、新規に原発を建設しないことを前提としたもので、政府として中長期的なエネルギー政策を確定していく中で最終的に判断する姿勢を示した。 また、中国電力島根原発３号機など建設中の原発については「現在凍結している。（経産省の）総合資源エネルギー調査会の考えも聞く必要がある」と慎重に判断する構え。中国電力上関原発など本体着工前の原発は「さらに困難。増やすどころか減らすという方向は、ほぼ世論の一致しているところ」と否定的な見方を示した。 一方、中国江西省※州市（かんしゅうし）の３県でレアアース（希土類）の生産が今年末までに全面停止されるとの現地報道については「安定供給するよう中国当局と話を進めたい」と述べ、政府として適正な対応を求めていく考えを

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇３０年前の発想、脱却を－－小熊英二さん（４８） もう間もなくあの日から半年。そして、「震災政局」がもたらした民主党代表選が間近に迫ってきた。菅直人首相の退陣で、被災地復興にはずみがつくのだろうか。下北沢駅近くの喫茶店でそう話を向けると、小熊英二さんは独特の早口で語り始めた。「復興が進まない現状に対するフラストレーション、もっと何とかしてほしいという過剰な期待。それが『悪いのは政治だ』『首相さえ代えれば』という形になったんだと思いますが、実際は菅さんを降ろしたところで変わりはしないでしょう」。日本の社会、思想史の読み直しを続ける社会学者は、復興計画そのものが「３０年前の発想形態」と冷ややかに指摘する。３０年前？ 震災後に現地に入り、被災状況と復興の動きをその目で見た。先月、東北学の提唱者、赤坂憲雄さんらと「『東北』再生」（イーストプレス）を刊行したば

８月５日、米調査会社ギャロップが発表した調査によると、米国人は肥満の人よりも喫煙する人を軽蔑する傾向が強いことが分かった。写真はニューヨークで昨年９月撮影（２０１１年　ロイター/Eric Thayer） ［ワシントン　５日　ロイター］　米調査会社ギャロップが５日発表した調査によると、米国人は肥満の人よりも喫煙する人を軽蔑する傾向が強いことが分かった。調査は７月７─１０日に実施し、無作為に選ばれた成人１０１６人に対する電話調査に基づいている。 それによると、４人に１人（２５％）が、喫煙者に対する敬意は薄いと回答。１９９１年の調査では、この数字は１７％前後であり、喫煙者に対する風当たりが年々強さを増していることが示された。喫煙者の割合も１９９１年の２７％から今回は２２％に低下している。 一方、過体重の人に対する尊敬の念は薄いと答えた人は１２％で、２００３年の１６％と比べて少なくなった。 喫煙比

【ロンドン会川晴之】日米両国とアラブ首長国連邦が、モンゴルに使用済み核燃料の一時貯蔵・最終処分施設を建設する計画を極秘で進めていることについて、モンゴルの二つの市民団体が、日本政府に計画中止を求める要請文を送る準備を進めていることが３１日、わかった。 モンゴルでインターネット会員交流サイト「フェイスブック」を通じ、反原発、反核廃棄物の運動を進める「Ｎｏ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｐｏｗｅｒ　Ｐｌａｎｔ　Ａｎｄ　Ｗａｓｔｅｓ」「Ａｎｔｉ　Ｎｕｃｌｅａｒ　Ｇｒｏｕｐ」の２団体。管理人によると、両団体には、合わせて２０００人以上が参加しているという。 要請文には、計画を報道で知り「大変驚き、怒りを覚えている」とした上で、菅直人首相に計画を中止するよう強く求めている。

今でもあるのだろうか。ひと昔前まで日本の田舎では、保守系議員の事務所の看板にデカデカと「愛郷無限」「だれよりもふるさとを愛す」などの標語を見かけたものだ。党人派の政治家に多かった。 「具体的な政策でない」「地元利益優先の開き直りだ」といった批評は、政治を「税金の分配業」とみなす貧しい見方である。これこそ保守政治の精髄を端的に言い表す宣言（マニフェスト）なのだから。 保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。 これは強い。「保守」とは言いながら、繰り返し新たに人々の政治意識をかき立てずにおかない。サンデル・ハーバード大教授の正義論が関心を呼んだのは、白熱講義の技だけでなく、共同体に価値を置く主張がなじみやすかったからでもあろう。 日本では小泉・安倍・麻

青森市にある国特別史跡「三内丸山遺跡」で出土した縄文時代中期（４３００年前）の土器片から、人が踊る姿を描いたとみられる絵が見つかった。青森県文化財保護課が８日発表した。専門家は、シャーマン（呪術師）を描いた国内最古級の出土品の可能性があると指摘している。 同課によると、この土器片の大きさは縦約８センチ、横約６センチ。絵は羽根飾りを頭につけ、道具を手に踊るような姿。縦約４センチ、幅約３センチで、直径１ミリほどの棒のようなもので刻み付けたとみている。人を描いた縄文土器はまれで、動きのある表現も珍しいという。 この土器片は９３年、遺跡中央の盛り土から発掘されていたが、職員が先月、人物が描かれているのを見つけた。同遺跡発掘調査委員会の岡村道雄委員長は「祭具を持ったシャーマンが祈り、踊る姿と推測され、貴重な発見だ」と話している。 土器片は９日～１１月２０日、遺跡に隣接する展示施設「縄文時遊館」で公開

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇科学技術に退歩はない－－文芸評論家・吉本隆明さん（８６） 雨がポツリポツリと降るなか、路地奥の行き止まりに自宅はあった。案内されて和室で座布団に座ると、隣には白い猫が１匹。吉本さんは四つんばいで現れた。糖尿病や前立腺肥大、足腰の衰えなどで、体が不自由な状態にある。日本の言論界を長年リードした「戦後最大の思想家」は、そのまま頭が床につくくらい丁寧なお辞儀をした。白内障の目はこちらをまっすぐ見つめていた。 東日本大震災の取材で歩いた現場を「焼け野原にも似た光景でした」と伝えると、聞こえにくくなったという耳に神経を集中させていた吉本さんは静かに語り出した。「おっしゃったような光景から東京大空襲を思い出します。友達を捜すために焼け野原を歩きました。煙に目をやられた人々がトボトボ歩き、周囲には遺体が転がっているだけでどうにもならない。逃げた方向によって全滅に

首長政党「大阪維新の会」大阪府議団は１６日、君が代斉唱時に起立を義務付ける条例案について、府立学校だけでなく、府内の政令市を除く市町村立小中学校の教員も対象にする方針を固めた。５月定例府議会に提案し、可決される見通し。 橋下徹知事は１６日、「政令市も含め、府議会が決めたルールに従うべきだ」として、大阪、堺両市の教員も対象にするよう求めた。また、同条例案には罰則がないが、「国旗・国歌を否定するなら、公務員を辞めればよい。自分の職場環境だけでしかバカな主義主張を貫けない教員はとっとと辞めてもらう。辞めさせるルールを考える」と述べ、そのための仕組みを検討する意向を示した。

東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、生産体制の復旧に合わせて、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する方針を固めた。震災を契機にラインアップを見直し、生産の効率化を図る。 ＪＴの全国６工場のうち、北関東工場（宇都宮市）と郡山工場（福島県郡山市）が被災し、設備が損壊した。３月３０日から４月１０日まで全銘柄の出荷をいったん停止して、西日本の工場で主要な銘柄に絞って生産体制を整え、現在は「マイルドセブン」や「セブンスター」など２５銘柄の出荷を再開している。 しかし、生産体制の完全な復旧は時間がかかるため、生産効率化に加えて、限られた生産体制でたばこを安定的に供給するには、銘柄数を整理する必要があると判断した。【谷多由】

【ローマ藤原章生】イタリア科学界の権威、国立研究会議（ＣＮＲ）のロベルト・デ・マッテイ副会長（６２）が東日本大震災を「神の善意の声であり、天罰だ」と語ったことに批判が集まっている。 同氏は１６日に行ったラジオ講話で、１９０８年に同国南部で起きた地震について語った聖職者の言葉を借りながら「神は罪深い者だけでなく、徳のある罪なき者も罰する」などと述べ、被災者は一種の「犠牲」という考えを示した。 発言に反発する人々がネット上に辞任を要求するサイトを作り、２７日までに約５０００人が署名。２６日付の伊スタンパ紙は１面コラムで、イタリアの守護神、聖フランチェスコをまつる「アッシジの大聖堂が（９７年の地震で）壊れたのも修道士たちに対する天罰なのか」と批判した。

東京都の石原慎太郎知事は１４日、東日本大震災に関連し「この津波をうまく利用してだね（日本人の）『我欲』を一回洗い落とす必要がある。積年たまった日本人の心のあかをね。これはやっぱり天罰だと思う」と発言した。蓮舫節電啓発担当相から節電への協力要請を東京都内で受けた後、記者団に語った。 その発言直後に石原氏は「被災者の方々、かわいそうですよ」と付け加えたが、「天罰」と表現したことが被災者や国民の神経を逆なでするのは確実だ。 石原氏は「天罰」発言の前段として「去年１番ショックだったのは、おじいさんが３０年前に死んだのを隠して年金詐取する、こんな国民は世界中に日本人しかいない」と述べていた。【青木純】 ＮＺ地震：日本人４人の死亡を確認　安否不明者１１人に (20時03分) 東日本大震災：中国首相、日本の求めに応じ必要な支援提供 (19時55分) 東日本大震災：石原知事「津波は天罰」 (19時54

旧日本軍の従軍慰安婦問題の責任を追及した民衆法廷を取り上げたＮＨＫ教育テレビ「ＥＴＶ２００１シリーズ戦争をどう裁くか　問われる戦時性暴力」が０１年１月３０日に放送されてから１０年。元慰安婦らの法廷証言が削除されるなどした政治圧力の有無を巡る、制作現場とＮＨＫ側との見解はいまも対立したままだ。ＮＨＫが「改変問題」の検証番組の制作を拒み続ける中で、当時の現場職員は出版や講演などを通じて、「真相」を語り始めている。【臺宏士、内藤陽】 先月３０日、ＮＨＫ放送センター（東京都渋谷区）近くの会場で開かれたＮＨＫ番組改変問題について考えるシンポジウム。ゲストスピーカーに招かれた同番組のチーフプロデューサーだった永田浩三さん（武蔵大教授）は「なぜ１０年間、慰安婦番組は作られていないのか。ドキュメンタリーは、市民の人たちの力を借りながら作っていくものだ。慰安婦については、バウネット（「戦争と女性への暴力」日

「人体の不思議展」の人体標本展示が死体解剖保存法に抵触する恐れがあることを指摘した産経新聞の記事で、同社の記者が２カ月も前に取材した内容と過去の論文を組み合わせるなどして識者談話を書き、本人に断りなく掲載していたことが２７日、関係者への取材で分かった。掲載された識者は末永恵子・福島県立医大講師で、記事の一部は発言したことのない内容だとしている。産経新聞社は２６日、本人からの抗議を受けて謝罪した。 同展は遺体を特殊加工した標本などを展示したもので、０２年から全国を巡回。これまで約６５０万人が入場し、京都市でも２３日まで開かれた。 産経新聞は１９日朝刊で、厚生労働省が「人体の不思議展」の人体標本は「遺体」に当たるとの見解を示し、京都府警が違法性の有無を捜査する方針を固めた－－との記事を掲載した。談話は「人の死には尊厳があり、遺体を安易に利用することはできない。開催自体が死者への冒〓（ぼうとく）

第１７７通常国会が２４日召集された。会期は６月２２日までの１５０日間。菅直人首相は２４日午後、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、消費税を含む税と社会保障の一体改革について「一政治家、一政党の代表として与野党で協議することを提案する」と宣言。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）についても国会での議論を呼びかけた。演説の最後でも「国民は、先送りせず、結論を出すことを求めている。今度こそ、熟議の国会に」と訴え、「ねじれ国会」を武器に対決姿勢を強める野党に責任の共有を求めた。 首相は昨年６月の就任後、国会での所信表明演説は２回行っているが、年初の施政方針演説は初めて。演説では国づくりの三つの理念として、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」を掲げた。 最小不幸社会を実現するための基盤に雇用と社会保障を位置づけ、「今年６月までに社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保す

東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】

◇コーディネーター配置や研修機会確保に苦心 障害のある子どもが通う特別支援学校で、在学者の増加による教職員の不足も深刻になっている。定員割れは３３道県に上り、定員を満たしている自治体でも、教職員のスキルアップをどう図るかが問われている。 ◇ 「家ではどんなことを話していますか。放課後の様子はどうですか」。長野市の県立長野養護学校（特別支援学校、約２３０人）で、中学部の女子生徒の保護者や担任教諭、放課後の学童保育スタッフらに、桜井清隆教諭（５９）が話しかけた。 どう接すればコミュニケーション能力を引き出せるのか、女子生徒にかかわる大人が集まって情報交換し、課題を考える「支援会議」だ。 桜井さんはこの学校の「特別支援教育コーディネーター」。保護者の相談窓口となり、担任らに連絡をとって会議を進行する。コーディネーターは、０７年度の特別支援教育発足で始まった制度だが、配置が義務づけられているわけで

◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。

「旧石器遺跡発掘捏造（ねつぞう）」の発覚から、５日で丸１０年になる。考古学への信頼を地に落とし、海外メディアも注目した大スキャンダル。かつて「原人ブーム」にわいた現地からの報告や、その後の考古学者の活動を通じ、前代未聞の騒動が残したものを振り返る。【仙台支局・高橋宗男、学芸部・伊藤和史】 ◇「誰も来ない、荒れ地のまま」 ■上高森 原人ブームを巻き起こした「発掘現場」はひっそりと静まり返っていた。宮城県栗原市築館（つきだて）（旧築館町）上高森（かみたかもり）。東北自動車道築館インターチェンジから車で十数分の丘陵地はかつて「上高森遺跡」と呼ばれた。 取材班の一人として、捏造の一部始終をビデオで押さえることのできた決定的現場。発覚後の０１年１２月に遺跡登録を抹消され、一帯は埋め戻されていた。 「あれからもう１０年ですか」。地権者の奈良坂茂さん（７２）は「自分の土地に大昔から人類が暮らしていた」と