東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。 日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。 Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。 京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。

戦後日本の具象彫刻を代表する一人で、清新な写実表現が広く親しまれた彫刻家、東京造形大名誉教授の佐藤忠良（さとう・ちゅうりょう）さんが３０日午前８時１６分、老衰のため亡くなった。 ９８歳だった。喪主は長男、達郎氏。 宮城県生まれ。父の死で故郷を離れ、少年時代を北海道で過ごした。上京後、美術雑誌で見たマイヨールらの作品に打たれて彫刻家を志し、東京美術学校（現・東京芸大）で朝倉文夫らに学んだ。１９４４年に補充兵として徴兵。３年間のシベリア抑留を体験した。 戦後も写実一筋に作風を深め、武骨な顔を表現した「群馬の人」（５２年）などで評価を高めた。６０年に高村光太郎賞。「帽子・夏」など帽子をかぶってうつむく女性像、子供の連作で洗練さを加え、具象彫刻の第一人者となった。 ８１年、日本人として初めてパリのロダン美術館で個展を開催。仏美術アカデミーの客員会員に推挙されるなど、国際的な評価も得た。ロングセラー

東京都の石原慎太郎知事は２５日、福島市の福島県自治会館に佐藤雄平知事を訪ね、「東京はできるだけのことをやるから、おっしゃってください」と最大限の支援を約束した。 会談後、石原知事は「東京で使う電力はほとんど福島からもらっていた。東京の生活は福島のおかげだ」と福島県に敬意を表した。その上で、「水力、火力では限界もある。原発を欠いては日本経済は成り立たない」と強調し、「依然として原発推進論者だ」と持論を展開した。 一方、農作物の風評被害については、「もうちょっと落ち着くべきだ。放射能の被害のない農産物（に関する情報）を政府は伝えろと要請するつもりだ」と述べ、パニックを避ける努力をすべきだとの認識を示した。 また、東日本巨大地震に関連し、「天罰」と発言したことについては、「片言隻句をとらえて批判するのは報道として卑劣だ」としながらも、「福島県民に罪はない。国民全体の罪だ」と釈明した。

東京都の石原慎太郎知事（７８）は１４日、東日本巨大地震に関連し、「津波をうまく利用して我欲を洗い落とす必要がある」「これはやっぱり天罰」などと述べた。 石原知事は、「震災に対する日本国民の対応をどう見るか」と報道陣に問われ、「スーパーになだれ込んで強奪するとかそういうバカな現象は、日本人に限って起こらない」などとした。さらに昨年発覚した高齢者所在不明問題に言及し、「日本人のアイデンティティーは『我欲』になった。津波をうまく利用してだね、我欲を１回洗い落とす必要があるね。積年たまった日本人の心のアカをね。これはやっぱり天罰だと思う」と語り、「それは、被災者の方々はかわいそうですよ」と続けた。 その後の別の記者会見で「『天罰』は不謹慎では」と質問が相次いだが、石原知事は「被災した方には非常に耳障りな言葉に聞こえるかもしれませんが、と言葉を添えている」とした。

６５歳以上で自分の歯がほとんどなく、入れ歯を使っていない人は、歯が２０本以上残っている人に比べ、介護が必要な認知症になる可能性が１・９倍高くなることが、厚生労働省研究班（主任研究員＝近藤克則・日本福祉大教授）の調査でわかった。 愛知県の６５歳以上の４４２５人を対象に２００３年から４年間、アンケートを実施。この間、介護が必要な認知症を発症した割合は、歯が２０本以上残っている人は２・９％。一方、歯がほとんどなく、入れ歯を使っている人は７・３％、歯がほとんどなく、入れ歯も使わない人は１１・５％に上った。 年齢の違いや持病の影響を考慮して計算した結果、自分の歯がほとんどなく、入れ歯を使っていない人が認知症になるリスクは、歯が２０本以上残っている人に比べ１・９倍高かった。食べ物を「あまりかめない」と答えた人の場合も「何でもかめる」と答えた人より１・５倍高かった。

連合の古賀伸明会長は読売新聞など報道各社のインタビューで、消費税について、「社会保障制度改革と税制改革の骨格をきちんと示すことができれば、増税があっても受け入れなければならない」と述べ、税率引き上げを容認する考えを示した。 古賀氏は「福祉をきちんとするためには、国民も負担するという合意形成の努力を優先すべきだ」とも強調した。 連合は従来、消費税率引き上げについては、「低所得者ほど負担感が増して逆進性が拡大する」と否定的だったが、２０１１年度予算案で新規国債発行額が２年連続で税収を上回る状況を受け、軌道修正した形だ。

【北京＝大木聖馬】ロイター通信などは８日、中国の民主活動家・劉暁波(りゅうぎょうは)氏へのノーベル平和賞授賞式を１０日に控え、中国が「孔子平和賞」を設立、９日に初めての賞を台湾の連戦・国民党名誉主席に授与することを決めた、と報じた。 劉氏へのノーベル平和賞授賞を巡り、猛反発する中国が、新たな対抗措置として打ち出した可能性がある。 同通信によると、連戦氏は候補者６人の中から選ばれた。ほかの候補は、南アフリカのマンデラ元大統領やパレスチナ自治政府のアッバス議長のほか、中国当局認定のチベット仏教高僧、パンチェン・ラマ１１世らが含まれるという。 孔子平和賞の事務局は、「事務局は公式な政府の組織ではないが、（文化賞などを所管する）文化省と密接に協力している」としており、「中国国民の平和の立場」を説明するため、同賞を創設したという。連戦氏への授賞理由については、「中国と台湾の間に平和の橋をかけた」とし

文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の３割弱にあたる無利子奨学金（２０１０年度約２５４９億円、３５万人）と授業料減免（同約２３６億円、７万人）の財源には国費があてられている。

２０１２年度から神奈川県内の全県立高校で日本史を必修化するのに伴い、県教育委員会が作成した新科目「近現代と神奈川」の教材で、冷戦後の項目に記述されている人物や事項のうち、巻末索引に掲載されているのは松沢知事だけであることが１日、わかった。 県高校教職員組合は「教育と政治との関係性を考えれば誤解を招きかねない」と批判している。 問題となっているのは、独自教材「近現代と神奈川」の第５章「冷戦から２１世紀へ」の冷戦後の部分。菅首相や、田中角栄、小泉純一郎ら歴代首相、湾岸戦争、国際平和協力法などが太字で記されているが、索引にはない。 県教委は「意図して知事だけを掲載したわけではない。なぜこうなったのかわからない。対応は、これから検討する」としている。

２００９年に制度が始まったとたん、政権交代により「抜本見直し」が打ち出された教員免許更新制。 教員の間には廃止を見込み、約１万１０００人が今年４月時点で必要な講習を受けていないが、民主党の参院選敗北で当面の存続が濃厚だ。講習を受けないと免許が失効する最初の期限まであと半年。翻弄(ほんろう)される現場からはいらだちの声も上がった。 迫る期限 「講習の内容は、知らなければ教師を続けられないようなものではないと思う。本当は受けたくなかった」 来年３月が更新期限で、今年７月になって講習を受けた北海道の道立高校の男性教諭（４５）はそう胸の内を明かす。更新制の廃止を掲げた民主党政権になり、制度はなくなると思っていたが、「教壇に立てなくなるから仕方がない」と、いわば滑り込みの受講だった。 ２０１２年３月に更新期限を迎える大阪府の府立高の理科教諭（５３）も、制度はなくなると思い、講習を受けるつもりがなかっ

廃止へ法改正困難 自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。 参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。 文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。 教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、鈴

１７歳の女子高生。くだらないことかもしれませんが、私にとっては大きな悩みなので相談します。私はセミが嫌いで、夏になるのが憂うつです。木にとまって鳴いているセミは嫌ではありません。むしろ「夏らしいなあ」と思います。 問題は道に転がっているセミ。ほとんどが息絶えていますが、中には生きているものもいます。そして、人が近づくと「ビビビッ」と鳴いて飛んでいきます。私はこれがダメなのです。セミが道や階段に転がっていると、足がすくんでしまいます。以前外出しようと家のドアを開けたら、目の前にセミが転がっており、外出できなかった、という情けないことがありました。 しかし、私は受験生。大事な夏をセミに悩まされたくないのです。どうしたら、セミに対する恐怖心をなくすことができますか。セミ嫌いは１０年前からです。（神奈川・Ｋ子） これはセミ恐怖症をどう克服するかという悩みなのですが、あなたの実に見事に写実的な表現に

中央教育審議会初等中等教育分科会は１８日、公立小中学校の１学級あたりの人数基準を現行の４０人より引き下げるべきだ、との提言骨子を了承した。 ７月に提言をまとめる。骨子は具体的な人数に触れていないが、文部科学省は３５人前後を想定している。ただ、教員増による財政負担も伴うため、今後、財務省などとの交渉が必要になる。 法律で決められている１学級あたりの標準は、１９８０年度に４５人から４０人に引き下げられたままで、引き下げが実現すればほぼ３０年ぶりとなる。学校現場では既に、学力向上などに効果がある少人数指導を導入するケースが増えている。 提言骨子は、新しい学習指導要領の実施で学習内容が増えることや、暴力行為の増加などで生徒指導の負担が増えていることなどから、よりきめ細かな指導が行えるよう、学級規模を縮小すべきとした。 また、児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」などに対応するため、小学校低

「清掃開始！　９０分間、無言で頑張ろう」。校内放送が流れ、１年生９０人が一斉にトイレ掃除を始めた。自分に割り当てられた便器１個を３０分間黙々と磨き、壁や床も隅々まできれいにする。野藤等校長（５９）ら教師も、生徒と一緒に掃除に励んだ。 瀬戸大橋の四国側のたもとにある香川県坂出市立東部中学校で、各学年とも年１回行う「清掃に学ぶ集い」。１９９８年に始まり、３月９日で３５回目を数える。 この伝統行事を守る同校の道徳教育が、学力向上効果があるとして注目を集めている。 同校が、「全国学力テストの無回答率が低い」と、国立教育政策研究所から指摘を受けたのは、２００９年１月だった。最も無回答率が高い数学Ｂでも４・３％で、全国平均１３・１％の３分の１。同研究所は、背景に道徳教育の充実があると分析した。 「点数しか目に入らない我々とは違う視点。思わぬ効果を気づかされた」と野藤校長は振り返る。 同校の道徳教育は、

文部科学省は２日、児童生徒への指導方法をまとめた教師向けの手引書「生徒指導提要」を作成したと発表した。 インターネットや携帯電話など「現代っ子」が抱える問題への対処法や、発達障害の子供への指導法などを盛り込んだのが特徴で、国が手引書を作るのは４５年ぶり。今年夏頃をメドにすべての国公私立の小中高校などに配布する。 新提要は計２４７ページ。生徒指導に関する基本的考え方のほか、ネットいじめや薬物乱用などに関する項目を新設。また、教育現場で「努力不足」や「わがまま」と誤解されかねない学習障害（ＬＤ）や注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）に関する項目も新たに加えた。同省は「教育現場で生徒の指導法を議論するきっかけになれば」と話している。

日米間の「密約」を検証した外務省の有識者委員会が、核搭載船の日本寄港などで「広義の密約」を認定した報告書を発表したことを受け、自民党の安倍元首相は９日、国会内で記者団に「前任者から核密約の申し渡しはなかった」と説明した。 「冷戦当時の指導者が日本を守るために判断した。判断した人を非難するのではなく、日本の安全のために資する形で考えるべきだ」とも強調した。 同党の麻生前首相はコメントを発表し、「『密約』は承知していない。核持ち込み問題について、当時の国会・国民への（政府の）説明ぶりは、我が国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と論評した。 一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は「明確になっていなかったことを国民に明らかにして透明化を図るところに政権交代の意義がある」と評価した。 共産党の志位委員長は「日米安保改定時の『討論記録』の存在を認めながら、核持ち込み密約の明確な合意がな

文部科学省は２０１０年度中に、全国の公立小学校約２万１０００校の半分にあたる１万校をめどに、児童の心をケアするスクールカウンセラーの配置を進める。 ０９年度の約３７００校を約２・７倍に拡大する。少年非行の低年齢化や児童虐待が深刻化し、教育現場から、より手厚い対応が求められていた。 スクールカウンセラーは、児童・生徒の不登校などの問題に対応する非常勤の職員。都道府県や政令指定都市が臨床心理士などから選任する。週１〜２回程度学校に出向き、相談に応じる。配置制度は０１年度から国の補助事業として始まり、都道府県や政令指定都市が払う時給や交通費のうち国が３分の１を負担している。 公立中では全体の約８割にあたる約８３００校にすでに配置され、１０年度は約１万校に配置できるよう予算措置する。 文科省の調査によると、０８年度の小学生による暴力行為は全国で６４８４件と、過去最多となった。同省は「気軽に相談でき