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■ツイッターで一度いってみたかった。下野なう。 11月30日をもって福島は産経新聞を退社した。記者賞記者章その他を返却。で、そのあと下野なう、とツイッターでつぶやいたところ、新聞社をやめると、なぜ下野なのか。産経新聞は与党なのか、という突っ込みがやはりツイッターで入ったので、一応説明しようと思う。 ■下野とは、官職を辞職して民間にくだること。一般には与党から野党になることをさす。要するに権力の座からおりることだ。では新聞記者は権力の高みにいるのか。というと、実はそれに近いと思う。新聞・テレビ、つまりマスコミは第四の権力といわれる。建前かもしれないけれど、世論民意を代表するものがマスコミだと思われ、民主主義というのは、世論こそ王様の政治システムだからだ。世論を味方につけることができたものが、政権の座につくことができる。ということで、大マスコミのもつ力は政権と対等、ときには大きいこともあるとい
いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
今日は、長い一日でした。ただ今、19日の午前2時20分。宿舎に帰って、この記事を書いています。 9月18日、鳩山政権誕生3日目。副大臣と大臣政務官の人事が行われました。私も、予想外に、法務大臣政務官に任命されました。 鳩山総理から辞令を交付されたのは、予定の午後9時10分を大きく遅れる9時30分を回ったところでした。副大臣会議が長引いたからでした。記念撮影を終え、9時30分からの予定だった「大臣政務官会合」がはじまったのは、午後10時でした。 鳩山総理、平野官房長官の挨拶が終わり、松井官房副長官から、「基本方針」「大臣政務官の規範等」「「政・官の在り方」」の3点について説明がありました。 その後、質疑応答。 私は、どうしても、「記者会見の開放化」について、質問をしたかったので、一番に尋ねました。 「私たち民主党は、結党以来、記者クラブに属していないフリーランスの人たちにも門戸を開いて会見を
岡田外相 全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は18日の記者会見で、今後は定例会見を原則週2回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週1回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。
2009-09-18 なんともお粗末すぎる、どいつもこいつも。 ■鳩山内閣:事務次官の記者会見を廃止、言論統制は否定−平野氏(Bloomberg:アジア) 9月17日(ブルームバーグ):鳩山由紀夫内閣は16日夜の閣僚懇談会で、政治主導を確立するため、各省事務次官が定期的に行っている記者会見を廃止する方針を決めた。平野博文官房長官がその後の記者会見で明らかにした。 平野氏は「責任者である大臣が会見に臨むべきだ。決して言論統制の考え方に立っていない」と指摘。「取材と会見は違う」とも述べ、官僚への取材活動までは禁止しないことも強調した。 この方針は閣僚懇談会で決めた申し合わせ文書に盛り込まれた。記者会見で配布された文書は、「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」と明記。「ただし、専門性その他の状況に応じ、大臣等が適切と判断した場合は
昨夜は歴史的な「政権交代」が実現し、鳩山内閣がスタートした記念すべき日だった。つい最近まで国会の内外で手を取り合って連携を取っていた人たちが、次々と記者会見をするシーンはたいへんに見応えがあった。今度の内閣を構成する閣僚のうち、あまりつきあいのない人は数人しかいない。 社民党の福島党首は無論のこと、鳩山総理、菅副総理ともに公共事業チェック議員の会などで一緒に取り組んだ間柄だ。また、原口総務相は「かんぽの宿」追及チームの仲間だし、「裁判員制度を問い直す議員連盟」の中心メンバーだった。千葉法務大臣は死刑廃止議員連盟のメンバーであり、岡田外相とは回数は多くないが「アジア外交」などを語り合うこともあった。藤井財務相とは、04年の年金国会の頃に「年金積立金」の問題で協力を申し出たこともある。川端文部科学大臣とは衆議院の議院運営委員会の野党筆頭理事として1年以上、国会がある時には毎日顔をあわせていた。
2009年09月18日03:00 カテゴリOpen SourceTaxpayer Why Open? なんで「政権スタート後、まだ2日目」の、マニフェストにも明記していない「口約」にネットがこれほどこだあわっているのか、twitter経由で言語化に成功したのでまとめ。 きっかけは、こちら。 http://twitter.com/tsuda/status/4056371810 民主党記者クラブ話は普通に考えて何十年も続いた仕組みを数日でドラスティックに変えるって並大抵の努力じゃ無理でしょ。 これに対する私の答えが、これ。 Twitter / Dan Kogai: 「努力」が必要と思うから変えられない。「あれは政府で ... 「努力」が必要と思うから変えられない。「あれは政府ではなく自民党にくっついていたのだからうちら関係ないし」とやってしまえば一瞬で変えられた。「努力」するべきでない時が確か
官僚会見禁止 政治主導をはき違えてないか(9月18日付・読売社説) 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐する
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ!"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 <世界標準の記者会見基準> ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」(朝日)、「準備不足の船出に」(毎日)、「鳩山人事は『安全運転』」(読売)、「無視できぬ『小沢』」(産経)と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ■ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア ていうか、私は政権発足前から色々警鐘を鳴らしていたわけだが、結局なんだか自民党の二軍的雰囲気になってきて予定調和的でなんかヤダ。 閣僚の顔ぶれをみても、亀井氏に目には目を的に郵政問題担当大臣をやらせるのも、そのおまけとして金融大臣をやらせるなんて、思考停止にも等しい。なんで大騒ぎしないのか?金融大臣が亀井さんだよ。もう、酷いよ。どうにもならんよ。何がやりたいのか? なんだか長老とか功労者みたいなのが閣僚ポストに付いてるし。ていうか、偽メール問題で代表辞
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎「5人の参謀」』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい~きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」~』 『結果を求めない生き方
本日の首相官邸における記者会見で民主党による重大な「公約破り」が早くも始まりました。ネットの各所で反発の動きが拡がっています。 いま一層の盛り上がりを期待して、重要だと思うネット記事の幾つかをリンクしておきます。マスコミに媚び諂い、ネットを敵に回すことが何を意味するのか、鳩山首相の周辺は判っていないようです。 背景についての突っ込んだ情報は(3)と(4)と(5)をご覧ください。いま民主党内部やその周辺(とりわけ腐れマスコミ)で何が起っているのか、よく分かるだろうと思います。これを放置してはなりません。 すでに誰が動いたのか分かりつつありますが、岡田克也氏のいうように次期総選挙は既に始まっている以上、今回の動きの背後にいる人々が確定したならば直ちに徹底的な落選運動を開始しましょう。 民主党の首脳陣は、廃れつつあるものと、勃興しつつあるものを、見間違えてはなりません。そのことを、自民党の壊滅か
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ!"> 鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。 では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。 もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。 特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。 記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならな
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ(CSは別)を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」(共同通信)となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
2009年3月26日小沢代表(当時)発言 2009年5月16日鳩山代表発言 2009年7月27日鳩山代表発言 2009年9月15日 上杉隆 x 神保哲生
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