転送業者の仕組みはこうだ。例えば、米国在住のAさんが、日本のECサイトで商品を購入しようとしたとする。だが、日本のECサイトは基本的に利用者を日本在住者に限定している。当然、日本の住所を持っていないAさんは、直接ECサイトを利用することができない。そこで、転送業者に会員登録し、転送業者は私書箱のような形で2ケタのアルファベットと数字が組み合わさった“住所”を割り当てる。AさんはECサイトから送ってもらう荷物の送り先としてこの住所を指定し、そこに届いた荷物を、転送業者がEMS(国際スピード郵便)などを使って米国にあるAさんの家まで発送する。 こうした転送サービスは、元々は海外に赴任した日本人向けに広がっていった。だがここ数年、円安の進行に引き起こされた越境ECの活況で、状況が一変している。 経済産業省によると、2014年に中国と米国の消費者が日本のECサイトから購入した金額は、1兆931億円
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