サラリーマン法人化計画 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞社が出しているAERAという雑誌に、そういう記事が載っています。 http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html 曰く、「サラリーマンは奴隷だ」「サラリーマンも一人ひとりが会社になればどうだろう」 「サラリーマン法人推進協議会」というのが本当に実在してるんですね。 http://www.m-m-i-g.com/ 具体的に何をやるかというと、「企業に勤めるサラリーマンが法人化すると、企業との関係は「労働契約」から「業務委託」へと変わる。すると、企業側ではそれまで負担していた消費税や、厚生年金保険料や健康保険料などを支払う立場ではなくなり、まとめて業務委託費としてサラリーマン法人側に渡すことになる。年収６００万円のサラリーマンの場合、業務委託費は７１７万円となる計算。」 ここで、「できるだけ多くの経費を計上し、サラリーマン
キヤノン偽装請負 申し入れ翌日、目の前で行なわれた証拠隠滅工作 - MyNewsJapan
黒田諭さんの勤務先はキヤノンの光学機器事業所。ＪＲ宇都宮駅から車で15分の工業団地の中に大きな敷地を占める。 昨秋から注目を集めたキヤノンの偽装請負。今年2月に衆議院予算委員会の公聴会で、請負社員が結成した労組の支部長が実態を語り、批判を受けたキヤノンは方針転換を迫られた。『朝日新聞』は「キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用」との記事を掲載。だが偽装請負の被害者らが訴え出た直後、キヤノンは偽装の証拠を隠滅して体裁だけ整え、栃木労働局も半年経った今に至るまで指導せず、問題は解決していない。非正規社員として宇都宮光学機器事業所に10年間勤務し、現在も請負契約で働く黒田諭さん（28歳）に実態を聞いた。 【Digest】 ◇報道とかけ離れたキヤノンの回答 ◇リーダーとして機械動かす ◇不条理な措置で深夜業務がなお過酷に ◇請負会社の冷たさで新たな出会い ◇申し入れ直後から証拠隠滅工作が ◇
請負労働者の直接雇用化 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
きのうの読売新聞に、キヤノンが「偽装請負」との批判を受けていた製造部門の請負労働者を直接雇用に切り替えていくという記事が掲載されていました。 キヤノンは２００７、０８年度の２年間に、国内のグループ１９社の製造部門で働く計３５００人の派遣社員や請負労働者を、正社員などの直接雇用に切り替える計画を明らかにした。同社は、請負業者の労働者を、正社員の指揮下に入る派遣社員のように働かせる「偽装請負」があったとして、０３〜０５年に労働局から計７件の文書指導を受けた。この問題の反省を踏まえ、派遣社員らの正社員化に取り組む姿勢を強める。 ２年間にグループの製造部門で新卒採用を含め計５０００人を正社員などの直接雇用で採用。このうち、現在、派遣社員や請負労働者として間接雇用している従業員から１０００人を中途採用の正社員として、２５００人を契約期間３年未満の期間社員として採用する計画だ。 同グループの製造部門で
あれも「偽装請負」、これも「偽装請負」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
これも朝日の記事ですが、できれば言葉を使い分けていただきたいな、と。 http://www.asahi.com/life/update/0307/004.html 「郵便小包配達で「偽装請負」 兵庫県労働委が救済命令 」 普通、え？なんで?と思うでしょうね。いつから労働委員会が労働者派遣法の施行に携わるようになったんじゃわいな。 これはそういう話ではなくってですね。「郵便小包の配達を神戸市の運送会社から「業務請負契約」名目で引き受けていた男性らについて、兵庫県労働委員会は、「会社との関係では労働者の地位にある」として、「請負契約解約」を不当労働行為と認め、解約以降の報酬相当額の支払いを会社に命ずる救済命令を出した」という話なんですね。 つまり、本来労働契約であるものを、個人請負契約に偽装していたという話であって、本来労働者派遣契約であるものを業務請負契約に偽装していたという話ではないのです
キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先/朝日新聞 - 薔薇、または陽だまりの猫
キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先 2007年02月18日 違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。 キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。 ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「
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第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を 第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を超える 観衆が集まった。 本大会は、戦前の剣道界の慣習であった専門家、非専門家の区別を廃し、選手の資格は年齢、段位、称号などに一切の制限を設けず、 各府県の予選を経て代表者を出し、剣道日本一を決するという画期的な構想によるものだった。 優勝の榊原正は大正９年愛知県蒲郡市生まれの33歳、名古屋矯正管区法務教官（剣道師範）、のちに剣道範士八段。戦前は名門東邦 商業で活躍した剣士。準優勝の阿部三郎は大正８年福島県相馬生まれの34歳、警視庁の剣道選手でのちの
『枝野議員の発言（人様のを拝借）』
わざわざ、文字おこしをしてくださった方がいるので、 勝手にそれを拝借して貼っておきます。 やっぱ文字で読むと非常にスッキリします。 ほんとに言いたいことを言ってくれたと思います。 では、 違法な行為なんですよね、いわゆる偽装請負は。 違法な行為をした上で、 まあ、全ての事を公表するかどうかは、色んな議論あるでしょう。 ですが今、新聞記事を読んだときに、 キャノンや何々と他の会社名あげませんでした。 それは、キャノンは、繰り返します。 トップが皆さんの政府の一員なんです。 皆さんの政府の一員として、皆さんの雇用、経済政策について、 影響力を持って発言をしておられる。 お認めにならないんですが、 ま、新聞記事が100%正しいかどうかは分かりませんが、 これはこれだけ繰り返しキャノンにおける偽装請負や派遣法違反が、 新聞で報道されている、という事実があります。 それが事実であるのかどうかぐらいは
枝野幸男（日本の理性）vs安倍晋三（痴呆） - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
1 枝野幸男演説 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070208#1170905007■[政治][安倍晋三]枝野幸男議員が御手洗会長の参考人招致を要求 のつづき。コメント欄で教えてもらった、枝野議員（日本の理性）による御手洗（経団連会長）参考人招致要求、当該部分文字起こし。以下に拝借。 http://ameblo.jp/crio85461729/entry-10025228918.html ◆違法な行為なんですよね、いわゆる偽装請負は。違法な行為をした上で、まあ、全てのことを公表するかどうかは、色んな議論あるでしょう。ですが今、新聞記事を読んだときに、キャノンや何々と他の会社名あげませんでした。それは、キャノンは、繰り返します、トップが皆さんの政府の一員なんです。皆さんの政府の一員として、皆さんの雇用、経済政策について、影響力を持って発言をしておられる。 お認
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第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を 第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を超える 観衆が集まった。 本大会は、戦前の剣道界の慣習であった専門家、非専門家の区別を廃し、選手の資格は年齢、段位、称号などに一切の制限を設けず、 各府県の予選を経て代表者を出し、剣道日本一を決するという画期的な構想によるものだった。 優勝の榊原正は大正９年愛知県蒲郡市生まれの33歳、名古屋矯正管区法務教官（剣道師範）、のちに剣道範士八段。戦前は名門東邦 商業で活躍した剣士。準優勝の阿部三郎は大正８年福島県相馬生まれの34歳、警視庁の剣道選手でのちの
偽装請負合法化の先にある日本的経営は誰を幸せにするのか？ - アンカテ
酔うぞの遠めがね: 日本経団連会長の発言は 酔うぞの遠めがね: 日本経団連会長の発言は・その２ 酔うぞさんと同じく、御手洗経団連会長の発言には非常に違和感を感じます。気にかかるので全文引用しておきます。 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は１３日、大分市内で記者会見し、製造業の現場で横行する「偽装請負」の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした。違法な労働契約の状態を是正する一方、請負会社の従業員の能力を発注企業の指導なしで請け負える水準まで向上させる対策が必要との見方を示した。 偽装請負はキヤノン本体やグループ各社で発覚し、労働局から指導を受けた。御手洗会長は「法律では請負労働者は派遣された企業で仕事をすべて請け負わないといけない。だが、現実には（発注企業が）何の心配もせず、（請負労働者が求められた）仕事をできることは難しい。だから（キヤノン側が）つい必要に迫られ
電機連合 on 偽装請負 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
請負労務という就労形態が最も多く普及している電機産業の労働組合である電機連合が、「「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解」を発表しています。 http://www.jeiu.or.jp/news/discourse/others/kenkai10.html 偽装請負問題に関しては、「一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています」と反論しつつ、そもそも派遣・請負の活用についてどう考えているのかを示しています。 まず、基本的な考え方としては、「オープンアーキテクチャの下でのモジュール化や、装置化・自動化の高度化など、“ものづくり”の大きな変化」の中で、「ものづくり技能も二極化が進み、90年代末以降、製造分野での業務請負の拡大や、法改正を受けた製造分野への派遣労働が広がっている」という認識を示しています
07年度に消費税率引き上げ 自民党幹事長が明言 – Internet Zone::WordPressでBlog生活
自民党の武部幹事長が、テレビ番組で、2007年度に消費税率を引き上げると明言。 これが、こんどの総選挙の争点の2つめ。民主党は、年金目的と称して消費税率3%上乗せを公約にも明記しています。自民党・小泉首相は、郵政選挙だと、演説でも郵政ばかりですが、じつは、こんどの政権公約で2007年度に消費税引き上げを含む税制改革をおこなうと公約しています。小泉首相は、「私の任期中は引き上げない」と言ってきました。確かに2007年度は小泉首相の任期後ですが、2007年度からの引き上げのためには、来年度中に法律改定が必要です。つまり、小泉首相の任期中に、消費税値上げの手続きをすすめると言うことです。 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言（共同通信） 07年度に消費税率引き上げ 政権公約で武部氏明言 自民党の武部勤幹事長は28日午前、フジテレビの報道番組で、将来の社会保障費の財源を確保するため20
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