知らさずに操る者と操られる者と…栃木警官発砲事件で裁判所前で街頭演説する人の誤り - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
知らなきゃ判断できないじゃないか！ ということで、情報流通を促進するために何ができるか考えていきましょう NPJで取り上げられている「外国人に対する偏見が原因か？～警察官違法発砲傷害致死国賠訴訟」という事件（※１）は、2回目の口頭弁論期日を終えたところだが、中国人差別を声高に叫ぶグループが裁判所前で街宣活動を行い、裁判所の手間を煩わせている。まぁ、事実に基づいて何らかの抗議活動をするなら、訴訟妨害的な活動にも一理あるが、このグループは肝心な事実をいくつかねじ曲げて街宣しているため、いくつかその誤りを訂正しておく。 この事件は、栃木県内で職質をされて逃げた中国人2人組のうちの一人が、警官によって射殺されたというもの。中国人男性の妻らが、警官を任用している栃木県を相手にして損害賠償を請求する訴訟を宇都宮地方裁判所に提起するとともに、特別公務員暴行陵虐致死罪で宇都宮地検に告訴した。 この事件につ
『正論』常連"クライン孝子"は、沖縄女子中学生をセカンドレイプして平気：イザ！
クライン孝子氏といえば、産経新聞「正論」の常連執筆者だそうだが、自分のブログでは人権侵害のやりたい放題のようだ。 クライン孝子氏は４年前イラク人質事件のころ、 『ヒミツの大計画！』という捏造書き込みを転載して、大いにデマの流布に貢献した。 クライン孝子氏の人権侵害的書き込みの特徴は、誰かから『メールを貰った、それによると・・・』というのが常套手段だ。 沖縄米兵暴行事件被害者に対する昨日のセカンドレイプも、 > そこで米島勉氏より、 という形で文章を載せた同じ手口だ。 ■2008/02/14 (木) あの沖縄県民大会と関連して何かしら胡散臭い。 沖縄米軍暴行事件、 どうもあの沖縄の待ってましたとばかりのタイムリーな動きをみると 何かしらウラがあるのではないかと思うのは私だけでは なさそうです。 中国のギョーザ事件もこれで、あっという間に 二ュース性を失うことになってし
サラリーマン法人化計画 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
朝日新聞社が出しているAERAという雑誌に、そういう記事が載っています。 http://www.asahi.com/business/aera/TKY200607080590.html 曰く、「サラリーマンは奴隷だ」「サラリーマンも一人ひとりが会社になればどうだろう」 「サラリーマン法人推進協議会」というのが本当に実在してるんですね。 http://www.m-m-i-g.com/ 具体的に何をやるかというと、「企業に勤めるサラリーマンが法人化すると、企業との関係は「労働契約」から「業務委託」へと変わる。すると、企業側ではそれまで負担していた消費税や、厚生年金保険料や健康保険料などを支払う立場ではなくなり、まとめて業務委託費としてサラリーマン法人側に渡すことになる。年収６００万円のサラリーマンの場合、業務委託費は７１７万円となる計算。」 ここで、「できるだけ多くの経費を計上し、サラリーマン
2008-02-16
先日Youtubeで次のような動画を発見。 「南京城内では数千単位の虐殺はおこなわれていない」肯定派･笠原十九司氏(H19.2.5) 昨年の2月5日にチャンネル桜で放送されたもののようです。 出演者はブル聯隊長水島総社長と水間政憲さん。当ブログ的にはオイシイ面子ですｗ 内容は観ていただければ分りますが、『SAPIO』1998年12月23月号に掲載された笠原十九司さんの論文を話題にしております。 動画内「アイリスチャンの映画」といっているのは、おそらくテッド・レオンシスが製作した『Nanking』のことでしょう。 彼らは、昨年2月の段階でも、『Nanking』がアイリスチャンの著作を下敷きにしたというガセ情報を信じていたことになります。*1 クッキーと紅茶と（南京事件研究ノート）「問われる産経の「誤報」への責任」 笠原論文から「城内では、数千、万単位の死体が横たわるような虐殺はおこなわれてい
「金持ち増税」論は少数意見ではない～山口二郎・宮本太郎共同論文を読む | 世界の片隅でニュースを読む
常連読者はまたかと思うだろうが、私は本来しつこいので、何度でも繰り返す。 消費税の増税は低所得層の生活を完全破壊し、物価高騰と合わせて短期的にも中長期的にも国内市場を縮小させ、日本社会を破綻に導く「悪魔のカード」である。消費税を社会保障目的税にしようと、年金特定財源にしようと、社会の不平等拡大という事実は消えない。もちろんだからと言って「構造改革」派の言うような増税せずに歳出削減を徹底するという思想にも与することはできない。軍事費や特定の巨大企業への補助金を削減するなら大賛成だが、実際は社会保障費や医療費ばかりが削減された。総量としての「歳出削減」は完全に誤りである。 必要なのは所得税の累進強化と分離課税の廃止、法人税・相続税の増税であり、「構造改革」によって一握りの資本が不当に労働者から搾取した富を取り返す措置が必要である。企業業績の悪化？ 労働意欲の減退？ 本当にそうなるか実際にやって
「米兵が悪いのは当然として」「少女にも責任が」 - 過ぎ去ろうとしない過去
http://www.asahi.com/national/update/0212/SEB200802120008.html http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080212/plc0802122007008-n1.htm http://koerarenaikabe.livedoor.biz/archives/51126750.html このような事件で「被害者少女にも責任が」などと言ってしまうのはセカンドレイプも甚だしく鬼畜のなせる業である、ということは自明なので論証は不要と思っていたのですが、そのような前提は案外共有されていなかったようでびっくりです。 というか「米兵が悪いのは当然として」と留保しておけば少女をディスってもいいのだと考えている自称中立厨があまりにも多いので、なんとか分りやすくそのような議論には問題があると伝えられないかを頑張
志位質問 反響やまず/使い捨て派遣労働の無法を追及/ネット上で大きな話題に
貧困と格差の広がりの背景にある雇用問題、とりわけ人間をモノのように使い捨てにする派遣労働の問題を取り上げ、大きな反響をよんだ、日本共産党・志位和夫委員長の質問（八日、衆院予算委員会）から一週間がたちます。新聞やテレビなど、一般のマスメディアがほとんどとりあげなかったのに、質問への反響、激励はあとをたちません。テレビ中継を見たり、「しんぶん赤旗」の報道を読んだ人たちを通して話題になっているほか、インターネット上で広がりつつあるのが特徴です。大反響から何が見えてくるのか―。 “地獄の日々、私も” 志位委員長は質問で、派遣労働の深刻な実態をキヤノンなどの労働者からの聞き取りによる具体的な事実をあげて告発するとともに、労働者派遣法が労働者を守らず、悪質な派遣元、派遣先企業を保護する法律になっていることを浮き彫りにしました。そして、「労働者派遣法を“労働者保護法”へと抜本的に改正すべきだ」と迫りまし
デマと誤解で満たされた「ゆとり教育」からの脱却 - 今日行く審議会
新学習指導要領が「ゆとり教育」からの脱却だとか転換だというマスコミの報道。それはデマと誤解に満ちている。 授業時数の増加にしても，教える内容の増加にしても，それが学力向上につながると期待され，そう「確信」している。けれども，それはいったい何処でどのようにして実証されたのか。その期待や確信の根拠は何か。 もし，これからそれは実証されるのだというなら，それは「ゆとり教育」と変わらない。「ゆとり教育」もそうやって始まり，検証もないまま脱却だ，転換だと言われているのだから。 「ゆとり教育」に関して，未だに円周率が「3」とかいうことが出てくる。マスコミも「3.14」の復活などという。デマが未だにデマとして認識されていない。 「ゆとり教育」がもたらした，もっとも貢献したことは「教育」についてデマであるかどうか，根拠の有る無しに関わらず，「ゆとり教育」とは逆のことといえばそれが無批判に歓迎されるという状
政治家とNHK - 一人でお茶を
橋下大阪府知事と東国原宮崎県知事が二人いっしょにテレビによく出てくるようになりましたね。志向性が似ていて気が合うのでしょうか。 橋下知事と言えば、最近NHK“遅刻”問題で「もうNHKには出ない」などと発言していました。YouTubeに上がっていた映像を見た限りでは、女性アナウンサーからは特に悪意は感じられず、その場の雰囲気を和ませようとして言っただけというNHK側の説明はその通りなんだろうなくらいにしか私は思いませんでしたが、テレビを観ただけではわからないごたごたがあったのかもしれません。 じゅんさいな橋下知事のことですから、この先状況が変わるとまたNHKにも出てくるでしょうし、大してこだわるほどのことではないのかもしれませんね。 東国原知事も、NHK大河「篤姫」で、「島津家発祥の地は鹿児島県出水市」と紹介されていたことについて、島津家発祥の地は東国原知事の生まれ故郷、都城市とする説もある
ブログで間違った時の修正方法の三者三様 - 量産型ブログ
承前 ブログで間違った時の修正方法 | smashmedia ブログってそんなんでいいの？ メディアってそんなもの？ permalinkでずっと残るものだから（ましてや今回は本にしようとしているらしい）、日付入りで修正履歴を残すべきだと思う。ぼくならそうする。 山形浩生氏の場合 グーグルが欧州ロビイスト募集中ですわよ、奥様。 - 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Formerly supported by WindowsLiveJournal アメリカのグーグルでこんな政治的なロビイスト部隊がいるのかどうかは知らないけれど、そんなに派手には動いていないんじゃないか、たぶん法務部のおまけ程度じゃないか、とは思う。 との記事に、ブックマークで"米国でロビイスト雇って"Google NetPAC"設立してるし"と指摘したところ、赤字で分かるように追記した上、お礼のメールまで来た。 「経済のトリセ
鳩山発言 これで法相が務まるか - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/76389.html 鳩山邦夫法相の口からまた問題発言が飛び出した。被告全員の無罪が確定している鹿児島県の公選法違反事件について「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と語ったのだ。 法相がなすべきは言葉の定義をもてあそぶことでなく、捜査側の責任を明確にし、事件の再発防止策を確立することではないか。検察幹部の前で冤罪を否定するなど理解に苦しむ。 この事件で、そもそもおかしいと思うのは、これだけでたらめな捜査、でたらめな訴訟追行が行われたにもかかわらず、検察、警察の枢要な地位にいた者で、きちんと責任をとった者がいないことです。 私が、無罪事件の後に聞いた話では、捜査当時の鹿児島地検検事正は、既に退官し、どこかで、おもしろおかしく公証人をやっているようですが、これだけの大失態を引き起こした張本人、最高責任者で
大瀧雅之氏の金融立国論批判 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先日の後藤田正純氏のインタビューでも、サブプライムはサラ金だ云々という一節があって、例によってケインズよりもフリードマンが大好きで、ヒトやモノよりもカネしか目に入らない、高利貸し応援団の特殊日本的リフレ派の面々から非難されていたようですが、そういうインチキ連中ではなく、まともな経済学者は、こういう文章を書いているようです。 http://www.iwanami.co.jp/sekai/ 大瀧雅之氏の「「金融立国論」批判――日本経済の真の宿痾は何か」というのが、『世界』３月号に掲載されています。物事の本質をわかりやすく説明していて、私には大変有益でした。要約は： > 日本は「モノづくり」への幻想を捨て、これからは「金融業」によって国を立てるべきだ――一部のメディアや経済学者がそう主張している。しかし、そもそも米国でなぜサブプライム問題が発生し、それが日本の金融機関にまで影響を及ぼしたのだろう
諸外国の国選弁護の報酬額ー弁護士人口を比較するなら、国選弁護報酬額も比較すべき。 - 弁護士のため息
弁護士人口の増加を主張する方々がまずその根拠とするのは、諸外国の弁護士人口との比較である。 先頃も朝日新聞が社説で「日本の弁護士の数は欧米に比べて極端に少ない」と書いていた（ネット上では既に読めず）。 読売新聞は、訴訟社会の先鋒国で莫大な金額の懲罰的慰謝料なんてのも認められているアメリカと比較して 法曹人口比率 米は日本の１８倍 という記事を書いていた。 しかし、日本には数々の隣接士業（司法書士、税理士、弁理士、行政書士など）が存在すること、日本と他国の法制度の違い（たとえば、登記や戸籍の制度の有無、ＡＤＲの発達の程度）、国民の紛争解決の方法についての意識の違いなどを無視して、単純に人口数のみ比較してもはじまらない。 ただ、単純に人口数を比較するのであれば、新聞各社はこういう比較もして頂きたいものだ。 国選弁護に対する報酬の大幅増額を求める決議（北海道弁護士連合会）より 我が国の国選弁護報
もう中日新聞（東京新聞）は取らない。 - 弁護士のため息
私は今日決意した。 ２０年以上取っていた中日新聞（東京では東京新聞）を来週早々お断りすることにした。 その後、どこの新聞を取るかまだ決めていないが、おそらくどこの新聞も取らないだろう。インターネットの発達した今の世の中、別に新聞を取らなくても困らないし。長年お世話になった販売店には悪いけれど他に選択肢はない。 理由は次のとおり。 ２月１３日の社説は、多くの弁護士の怒りを買っている。 私が知っている弁護士ブログだけでも、これだけの批判記事がある。 すごいね、東京新聞もがんばるね。（ＰＩＮＥ's page ) 日弁連新会長 改革後退は許されない （弁護士落合洋司の日々是好日） 東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。 安定した暮らしを保障して欲しければ 「都会で恵まれた生活」どころの話ではない。 （以上 la_c
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「沖縄事件」参考記事：イザ！
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労働条件分科会の委員交代 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)