足利事件当時の新聞報道 - どうにもならない日々
「足利事件」を伝える当時の読売新聞の記事*1の一部です。 地裁・高裁の判決文（e-politics - 刑法・刑事政策/足利冤罪事件）と合わせれば、事件の流れの概要がつかめるのではと思います。 なお、被害者とその遺族の名前は伏せました。 1991年12月1日 読売東京 朝刊 一面 14版 1頁 幼女殺害 容疑者浮かぶ足利 45歳の元運転手 ＤＮＡ鑑定で一致 栃木県足利市の渡良瀬川河原で昨年五月、同市内のパチンコ店員Ｍさんの長女Ｍ・Ｍちゃん（当時四歳）が他殺体で見つかった事件を調べている足利署の捜査本部は、三十日までに、容疑者として同市内の元運転手(四五)を割り出した。一両日中にもこの男性に任意同行を求め、殺人、死体遺棄の疑いで事情を聴取、容疑が固まり次第逮捕する。Ｍ・Ｍちゃんの衣類に付着していた男の体液のＤＮＡ（デオキシリボ核酸）と元運転手のものが一致したことが決め手となった。同市とその周
＜時の人＞ - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
＜「足利事件」とDNA鑑定＞佐藤博史弁護士に聞く（1/10） 犯罪捜査に活用されているDNA鑑定をめぐり、近く裁判所の歴史的な判断が下されそうだ。19年前、栃木県足利市で起きた女児殺害事件。警察は「DNA型の一致」を決め手に幼稚園バス運転手（62）を逮捕した。裁判で無期懲役が確定したが、再審請求の審理の中で、実は「DNA型は不一致」の可能性が高いことが判明し、5月8日、それを示す鑑定書が裁判所に提出されたのだ。二審から被告の無実を主張し弁護に当たってきた佐藤博史弁護士に、インタビューした。（あらたにす編集部・丸山伸一） 足利事件とは、1990年5月12日（土）に栃木県足利市内のパチンコ店で4歳の幼女（松田真実ちゃん）が行方不明になり、翌13日、近くの渡良瀬川の河川敷で死体となって発見されたわいせつ目的誘拐、殺人、死体遺棄事件である。 捜査は難航したが、DNA鑑定が決め手となって、およ
ジャーナリスト黒薮さん、「押し紙」著作権裁判に勝訴
いわゆる「押し紙訴訟」をめぐって、フリージャーナリストの黒薮哲哉さんが自身のウェブサイトに掲載していた文書を、読売新聞側が削除するように求めていた訴訟の判決が2009年3月30日、東京地裁(清水節裁判長)であった。判決では、文書の創作性を否定し、読売新聞側の訴えを退けた。 この訴訟は、「押し紙問題」を指摘していた福岡県の読売新聞販売店の店主が、読売新聞西部本社に対して販売店の地位確認を求めていた訴訟に関連するもの。同社の江崎徹志法務室長が店主側に送付した「回答書」を、この問題を取材していた黒薮さんが自身のウェブサイトに掲載したところ、江崎法務室長は回答書の削除を求め、その旨を記した「催告書」を黒薮さんに送付した。黒薮さんは、「催告書」もウェブサイトに掲載したため、江崎法務室長は催告書の掲載が著作権侵害にあたるとして、ウェブサイトからの削除を求めて提訴していた。
刑事事件なら何を書いてもＯＫという意識が丸見えの「Re：社会部」（産経コラム） - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
その精神性は…。 (田仁) 2008-10-30 18:23:08 その覗き趣味の精神性は、江戸時代の瓦版や歌舞伎の頃から全く変わってません！ だから未だに金融危機にもお上のお情け待ちで、１１月にもあろうかと言うブレトンウッズⅡにも米国のイエスマンを送るしか能が無く、庶民は紙切れになり得る貯蓄で精々政府保証の薄さに抵抗しようとする程度。 結局、（記者を含め）自分達が一番不利な目に遭うのに、ね！ 被告人のプライバシーと刑事裁判公開の原則。 (東西南北) 2008-10-31 00:48:42 １：刑事裁判公開の原則とジャーナリズムの責任。 「裁判が公開の法廷で行われるのは、プライバシーを公開するためではなく、裁判が公正に行われているかどうかを確認するためだ。裁判官が一方的に強者の味方になっていないか。偏った裁判が行われていないか。警察官の言うことを鵜呑みにはしていないか。警察の捜査のありよう
新聞社が揃って弁護士バッシングの謎？ - 弁護士のため息
ＴＶ局があれだけ揃ってバッシングをしていた光市母子殺害事件のときも比較的冷静だった新聞社が、どうして弁護士増員抑制の動きにだけは揃いも揃って反対の社説を出すのだろう。 今度はそちらの方に関心が向いてきた。 ＰＩＮＥさんのおっしゃるように、誰かが、裏原稿を渡してるんじゃないか？ 内容については、あまりに論拠が希薄かつ陳腐で、私はもう反論するのも馬鹿馬鹿しくなってきている。 今度は、こういう記事がボツネタに紹介されていた。 河北新報社社説 揺らぐ法曹増員／市民の目線、基本に据えて 弁護士と医師にまつわる課題には似通った面がある。訴訟社会化の進行と医療の高度化による不足感の高まりと、人材の都市部への偏在だ。安心・安全な社会へ、身近に託せる専門家を欠く状況を放置できない。 需要の量的増大と質的多様化に見合った増員は必然だ。訴訟をめぐる気質の違いがあるにしても、１０万人当たりの法曹人口は欧米に比べ格
「弁護士の年収１６００万円」は本当なのか？ - 弁護士のため息
またまた朝日新聞が 弁護士増員―抵抗するのは身勝手だ という社説を出している（ボツネタ経由）。 やれやれ、新聞社（ないしはその背後にある勢力）は弁護士をどうしても増員したいらしい。それなら、「法化社会」の実現のために、まず新聞社自身が率先して１００人でも２００人でも企業内弁護士を雇ったらどうなのか。 朝日新聞は、 弁護士が就職難というのも、額面通りには受け取れない。弁護士白書によると、弁護士の年間所得は平均１６００万円らしい。弁護士が増えれば、割のいい仕事にあぶれる人が出る。だから、競争相手を増やしたくないというのだろうが、それは身勝手というほかない。 と書いている。 この年間所得が「平均１６００万円」というのは、２００６年版弁護士白書によるものらしいが、平成１８年の厚生労働省 賃金構造基本統計調査等を元にする統計集計では７７２万円である（年収ラボ参照）。 ※ 朝日新聞は、どうしてこの最近
諸外国の国選弁護の報酬額ー弁護士人口を比較するなら、国選弁護報酬額も比較すべき。 - 弁護士のため息
弁護士人口の増加を主張する方々がまずその根拠とするのは、諸外国の弁護士人口との比較である。 先頃も朝日新聞が社説で「日本の弁護士の数は欧米に比べて極端に少ない」と書いていた（ネット上では既に読めず）。 読売新聞は、訴訟社会の先鋒国で莫大な金額の懲罰的慰謝料なんてのも認められているアメリカと比較して 法曹人口比率 米は日本の１８倍 という記事を書いていた。 しかし、日本には数々の隣接士業（司法書士、税理士、弁理士、行政書士など）が存在すること、日本と他国の法制度の違い（たとえば、登記や戸籍の制度の有無、ＡＤＲの発達の程度）、国民の紛争解決の方法についての意識の違いなどを無視して、単純に人口数のみ比較してもはじまらない。 ただ、単純に人口数を比較するのであれば、新聞各社はこういう比較もして頂きたいものだ。 国選弁護に対する報酬の大幅増額を求める決議（北海道弁護士連合会）より 我が国の国選弁護報
もう中日新聞（東京新聞）は取らない。 - 弁護士のため息
私は今日決意した。 ２０年以上取っていた中日新聞（東京では東京新聞）を来週早々お断りすることにした。 その後、どこの新聞を取るかまだ決めていないが、おそらくどこの新聞も取らないだろう。インターネットの発達した今の世の中、別に新聞を取らなくても困らないし。長年お世話になった販売店には悪いけれど他に選択肢はない。 理由は次のとおり。 ２月１３日の社説は、多くの弁護士の怒りを買っている。 私が知っている弁護士ブログだけでも、これだけの批判記事がある。 すごいね、東京新聞もがんばるね。（ＰＩＮＥ's page ) 日弁連新会長 改革後退は許されない （弁護士落合洋司の日々是好日） 東京新聞の論説委員は、自らの号令によって、どれだけの数の弁護士が、人権活動のために人生を捧げると予想しているのでしょうか。 安定した暮らしを保障して欲しければ 「都会で恵まれた生活」どころの話ではない。 （以上 la_c
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