裁判員制度の根幹を揺るがす制度設計の見直しについて: 法と常識の狭間で考えよう
刑事司法改革の中でも、もっとも目玉とされる裁判員制度は、2009年5月から開始される予定となっている。 この裁判員制度を市民に知らせるための最高裁主導のイベントである「裁判員制度全国フォーラム」において不祥事があったことは既によく知られているので（衆議院議員である保坂展人のブログ「どこどこ日記」の「裁判員広報費問題とは何か」に詳しい）、ここでは触れない。 ここでは、思想・信条を理由とする裁判員の辞退事由の問題と、複数の事件を区分して審理する「区分審理制度」の導入の問題点について述べることにしたい。 まず、思想・信条を理由とする裁判員の辞退事由については、裁判員法の立法当時から、思想・信条を理由とする辞退を認めることを前提に、それを政令で規定することが政府・与党の考えであった。 このことは、政府（小泉前首相）の答弁書において、次のように述べられていることも明らかである。 「本法においては、裁
捜査報告書改ざんか 違法捜査を隠蔽 鹿児島１２人無罪 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200704070248.html 昨日も触れた件ですが、「内部文書」にいろいろなことが書かれていたようですね。 ０３年４月２０日当時、取調室で藤元さんに「買収したという自白」を強要していた警部補は、補助捜査員の女性巡査を同席させたうえで、藤元さんから姉（５６）に携帯電話をかけさせた。「妹から買収された」と言わせる狙いだったという。実際、藤元さんは姉に「焼酎と現金をもらったようにしてほしい」と頼んだが断られた。通話は女性巡査が隠し持っていたＩＣレコーダーで録音していた。 この時の取り調べについて弁護側が尋問した０４年５月の公判で、警部補は「私が（取調室から）退席している間に、（藤元さんと女性巡査が）隣の部屋に移って電話をした」と虚偽証言。その後、警部も証人出廷することになったが、捜査関係者によると、当
弄ばれる「人権」 - 解決不能
てっく氏のLet's Blow! 毒吐き＠てっく: 「慰安婦問題」狂想曲の欺瞞 のエントリを読んで深く考えさせられた。 と言っても勿論その主張や考察が優れているからではなく、マイク・ホンダ氏の慰安婦謝罪決議に対し、RAAにおける日本人の元慰安婦の「人権」をカードにして反論しているからだ。では、彼らはアメリカでこの様な決議騒動が持ち上がる以前に、この日本人の元慰安婦の「人権」を取り上げたことがあるのだろうか？ただの「カード」としての人権を振りかざしているだけなのではないのか？ マイク・ホンダ氏が従軍慰安婦問題を政治利用しているのは間違い無い。だが、それに反論する方たちも私に言わせれば同じ穴の狢である。「原爆」「東京大空襲」「RAA」「ベトナムの混血児」を反論のベースにしているのは、被害者の人権を重んじているからではなく、カードとして使えるからに過ぎない。 これはいわゆる「サヨク」にも当てはま
左翼問題の再調査が必要だ。 - 想像力はベッドルームと路上から
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/a82e0465c89ec49f7b01a51a9273e375 うーん… 前提となる認識がズレ過ぎてて、ちょっとお話にならない気がする。 まず、ブクマコメントでも突っ込まれてたけど、「左翼の最後の砦」が「歴史認識と地球環境」なわけないよね。日本の左翼を対象としてるのか、それとも世界的な傾向の話をしているのかは分からないけど、「左翼の最後の砦」は「弱者の存在」であり「格差の問題」であって、「歴史認識」や「地球環境」なんて話は使い古されたロジックのひとつに過ぎない。戦線は既に移動しています。 それにさ、『「日本は遅れている」「欧米では＊＊だ」というのが、戦後の左翼（および近代主義者）のマントラだった。』とあるけれど、では池田氏の語る「市場万能論」は「欧米(というかアメリカ)追随」でなくて何なの？出所もそれを肯定するロジック
■ - CLick for Anti War 最新メモ
▼沖縄戦集団死で被告とされている（株）岩波書店と 大江健三郎さん、その弁護団の 沖縄「集団自決」訴訟被告弁護団による文部省への抗議声明 ・沖縄「集団自決」に関わる０６年度教科書検定に抗議する 文部科学省が３月３０日に公表した０６年度の教科書検定で、沖縄戦において発生した「集団自決」について、「日本軍に強制された」という内容を修正させたことが明らかになった。 その理由のひとつとして、０５年に、沖縄戦時座間味島守備隊長であった梅沢裕および渡嘉敷島守備隊長であった故赤松嘉次の遺族によって、岩波書店及び大江健三郎が名誉毀損で訴えられていること、その中で原告が隊長命令はなかったと主張していることが挙げられている。また、「文科省が参考にした集団自決に関する主な著作等」の中には「沖縄集団自決冤罪訴訟」という項目がある（この「冤罪訴訟」という言葉は原告側の支援者の呼び方であり、中立・公正であるべき行政の姿
片思いの日米関係 - 池田信夫 blog
きのうの記事のコメント欄で指摘された英文読売の記事を読んで、私も同じ感想をもった。米国との友好関係を築こうと努力してきた日本の知識人は、今回の米国メディアの報道に深く傷ついている。彼らの事実誤認だけでなく、性的な問題で日本に説教しようとする無神経さを日本の知識人が不愉快に思うのは当然だ。海外メディアの一連の記事でいちばん驚いたのは、3/6のNYT（電子版）の記事の安倍首相の写真が、別人のものになっていたことだ。私がEメールで指摘したら、さすがにすぐ削除されたが、NYTの編集者でさえ日本の首相の顔を知らないわけだ。イラク戦争に反対する人々を「恥辱の殿堂」と呼んだ古森義久氏も、困惑している：日本側では対米同盟の堅固な支持層というのは、自国の国益や国家意識、さらには民主主義、人道主義という普遍的な価値観を強く信奉してきた国民層だといえよう。 米国が慰安婦問題で日本側をたたけばたたくほど、まさにこ
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（お前もだけど）俺は懲りねえぞ - 共産党と小林よしのり
労働契約法案に関する日弁連意見 - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介
あきれた教育現場の実態