全国学力テストの根拠法 - 今日行く審議会
annntonioさんが、http://d.hatena.ne.jp/annntonio/20070409/1176115936で、根拠法について書いておられるので、国会の議事録を調べてみた。次のようなものを見つけた。 2007年2月28日衆議院予算委員会第四分科会議事録より 丹羽秀樹（自民党）氏と銭谷眞美（文部科学省初等中等教育局長）とのやり取り ○丹羽（秀）分科員 ありがとうございます。 偏った評価制度や、また迎合教育、さらには評価ポイント重視の評価制度、そういったものにならないようにきちんと評価できるような制度の確立、学校と塾は違うと私は思っていますので、その辺を今後ともよろしくお願いいたします。 次に、四月から実施予定の全国学力テストの件について御質問させていただきます。 もう新聞やマスコミ等で発表もございましたが、全国で唯一この学力テストに参加しないのが、小生の選挙区でもあります
再燃する従軍慰安婦問題でいま改めて問われていること - ビジネススタイル - nikkei BPnet
再燃する従軍慰安婦問題でいま改めて問われていること 「選択」4月号の「軋む日米関係」という記事で、慰安婦の問題がとりあげられている。発端はアメリカのマイク・ホンダという下院議員（民主党 カリフォルニア15区選出）が今年1月末、米下院に日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案を上程したことにある。 この決議案は「日本の帝国軍隊が1930年代から第二次大戦を通じてアジアおよび太平洋諸島の植民地、および戦時占領の期間に行った若い女性を慰安婦として世界に知られる性奴隷へと強制したことに対し、日本政府は正式に認知、謝罪し、明白で無条件な形で歴史的責任を受け入れるべきである」というものだ。この問題を新聞でも取り上げており、なんで今ごろというのが率直な思いである。 日中“ロビー戦争”と米議会のパワーバランス 従軍慰安婦の問題は、慰安婦にされた日本人、あるいは当時の朝鮮半島の人たち、台湾の人たちに
ワーキング・プア増加阻止にはほど遠い3つの理由 - ワークスタイル - nikkei BPnet
ワーキング・プア増加阻止にはほど遠い3つの理由 （小越 洋之助＝國學院大學経済学部教授） 最低賃金法改正案が2007年3月13日、通常国会に提出された。地域別最低賃金の事実上引き上げを促すものだ。 最賃を基にして月給を計算すると生活保護の支給額より下回る地域が存在する。この「逆転現象」の解消などを目的とする内容が改正案に盛り込まれた。 最低賃金法は、現在、どのような問題を抱えているのか。最低賃金法に詳しい國學院大學教授の小越洋之助氏は、今回の改正案について「抜本的改革にはほど遠い」と指摘する。その理由と、氏の考える「抜本的改革」のための方策を挙げてもらった。 最低賃金（最賃）とは、企業が人を雇う場合、法律により、支払わなければならない賃金の下限のこと。日本では都道府県ごとに地域別の最賃制が設定されている。現時点（2007年度）で、時給の最高額は東京都の719円。最低は青森、岩手、
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