下落しないドルは米国凋落の予兆？：日経ビジネスオンライン
ソ連の崩壊をかつて予言したことで知られるフランスの人口・人類学者エマニュエル・トッド氏は、『帝国以後』（藤原書店、原書は2002年9月刊）の中で、米国に投資してきた欧州、日本、その他の国の投資家たちが「早晩身ぐるみ剥がされることは間違いない」と指摘、「前代未聞の規模の証券パニックに続いてドルの崩壊が起こる」と警告していた。 確かに「前代未聞の証券パニック」は実際その後発生し、多くの海外投資家は損害を受けた。トッド氏は、「人類史上最大の金融詐欺」を米国が行ったと批判している。ただし、それに続く「ドルの崩壊」は起きていない。むしろ現実に起きたことはドルの上昇である。 現在も高値圏に位置するドル 米連邦準備理事会（FRB）が発表している貿易額に依拠した広範囲の名目ドルインデックスは、昨年8月に上昇を始め、現在も近年の高値圏に位置している。 昨年来の動きの背景を整理してみると、 （1） 米国での資
Future is mild : 現在の問題において、Googleは問題への解決策ではない。Googleこそが問題なのだ
現在の問題において、政府は問題への解決策ではない。政府こそが問題なのだ とは故ロナルド･レーガン元大統領の就任演説の有名な下りです。 Google Japanがペイパーポスト業者のCyberBuzzを使ったとか､それによってGoogle incにPagerankを下げられとかが、局所的に話題になっています。 その問題に関してブログを使ったマーケティングの在り方についての議論も極局所で交わされているようですが、、個人的にはGoogle Japanが全く以て企業として統制が取れていない方がよほど問題と思っています。 敢えて言うと、"現在の問題において、Googleは問題への解決策ではない。Googleこそが問題なのだ" Google Japan自身は Google Japan Blog: Google.co.jp のページランクを下げた件について 先日、自社調査により、過去に行った iGoog
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
米兵暴行 被害の比女性がコメント/軍法会議判決証言機会なし - 沖縄タイムス
切望届かず/人生 どう始めれば・・・ 【沖縄】「どう人生をスタートさせてよいか分からない。私が苦しみを乗り越えられるよう祈ってほしい」。二十四日に米軍嘉手納基地で開かれた高等軍法会議の判決を受け、被告への起訴が取り下げられた強姦罪の被害者とされたフィリピン人の女性（２２）は二十五日、沖縄タイムスにコメントを寄せ、法廷で証言する機会がなかった悔しさと事件以降の一年間の苦悩を訴えた。（比屋根麻里乃） コメントは女性を支援する教会関係者を介して本紙に届いた。強姦罪の起訴が取り下げられたショックから、二十四日の判決直後に取材に応じなかったことをわびた上で、「一年以上、想像を絶する苦しみを味わってきた。米軍側が事件の捜査をするたび、何度も何度も繰り返し強姦を受けているようだった」と捜査を受ける苦しさを訴えた。 米軍に対し、唯一望んでいた法廷での証言の機会がなかったことに、「判決はどうであれ受
Class Warfare - la_causette
日本の新自由主義者がどう言おうと，英文サイトを見る限り，"class warfare"（階級闘争）という言葉が大流行です。それも，発展途上国の話ではなく，米国等の先進国のお話としてです。"class divide"（階級格差）という言葉も普通に使われています。まあ，マルクスは資本主義の研究者としては一流だったので，資本主義社会を分析するにあたっては，マルクスが開発した諸概念を用いることは有益ですから（そもそも"Capitalism"（資本主義）自体，マルクスの造語ですし。），当然のことなのですが。 もちろん，池田信夫先生より経済学者として高く評価されているクルーグマン教授はブッシュの富裕層優遇政策を「class warfare」と評価していたわけですが，ここへ来て，オバマ大統領の経済政策に関して，逆の意味で「class warfare」との評価が生じているようです。同時に，「Soak th
全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
メモ、森田健作とカルト - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの虚業日記
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090225#1235513588の続き。 「幸福の科学」と森田健作 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20090225のコメ欄で杉山真大さんから教わった、「幸福の科学」と森田健作 http://facta.co.jp/article/200809031.html 政界めざす「幸福の科学」が森田健作らを支援 2008年9月号 ［ポリティクス・インサイド］ 与党政治家の幸福の科学（大川隆法総裁）詣でが続いている。 大川総裁は昨年から政界進出志向を明確にし、「信者から総理大臣を輩出し、公明党の代わりの政党を」と言明している。前回の参議院選挙では自民党の丸川珠代氏らを組織的に支援し、結果的に丸川氏は当選。これ以降、逆風の与党関連の現職や立候補予定者が何人も幸福の科学と接触している。 同教団発行の雑誌「ザ・リ
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asahi.com（朝日新聞社）：記者から突っ込みも 携帯ゲーム「大臣もうろう会見」 - 社会