郷原信郎教授インタビュー（上）TBS「朝ズバッ」不二家報道 「捏造は間違いなくあった」
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 郷原 意図的な「捏造」があったのは間違いない
「人間の尊厳を傷つけかねない」 フジ「江原」番組をBPO「断罪」
民放とNHKでつくる「放送倫理・番組向上機構」（BPO）の放送倫理検証委員会は2008年1月21日、フジテレビの番組内で「スピリチュアル・カウンセラー」江原啓之さんが登場した企画の一部内容について「制作上の倫理に反するものと判断する」とした委員会決定意見を発表した。検証委は「一方的に『スピリチュアル』といった非科学的なカウンセリングを押し付けていいものか」とも問題点を指摘した。 「霊能師ありきの企画・構成並びにショーアップ」 審議対象は、フジテレビのバラエティー番組「FNS27時間テレビ『ハッピー筋斗雲』」（07年7月放送）内の企画。東北の美容院経営の女性が被災者にリンゴを贈る活動を取り上げた上で、江原氏が「突然」登場し、「女性の亡き父」からのメッセージとして女性の活動を「美容院経営をおそろかにしているもの」との趣旨などで批判的に取り上げた。放送後に女性は同局に抗議した。 J-CASTニュ
「ガンダム」制作費800億円！ でも、時速8キロしか走れない
もし「ガンダム」を作るとしたら一体いくらかかるのか。こんなことをまじめに計算した学者の記事がインターネットでちょっとした話題になっている。値段は「制作費、材料費で800億円弱」。ただし、完成させるためにはいくつかの問題があるようだ。 アルミ合金板が4万3千875枚必要 記事を書いたのは千葉工業大学 未来ロボット技術研究センター所長の古田貴之さん。科学技術振興機構のホームページ「SciencePortal」(サイエンスポータル)の「からくり人形とロボット」のコーナーに掲載されている。 記事によるとアニメの「ガンダム」は身長18メートルで43.4トンの設定。古田さんはその表面積を計算し、アルミ合金板(ハニカム構造)が4万3千875枚必要とした。値段は87億7千500万円。メインコンピュータは、IBMのブルージーンというスーパーコンピューター、1億7,100万円。動力は軍用ヘリ「アパッチ」のエン
J-CASTニュース : ITジャーナリストの佐々木俊尚氏に聞く ネットでの誹謗中傷問題（上）実名の義務付け ネットのプラス面をつぶす
インターネット上の誹謗中傷にどう対処するか、政府やメディア、ブログなどで論議が高まっている。発言はどこまで許されるのか、匿名だから誹謗中傷が氾濫するのか。こうした疑問について、ITジャーナリストや弁護士らの論客に話を聞いた。3回にわたって特集する。 ネットの問題は、プライベートとパブリックのあいまい ――評論家の池内ひろ美さん「殺害予告」事件で、被告の会社員男性（45）に厳しい有罪判決が下されました。2ちゃんねるへの書き込みは、被告が主張した「ネット掲示板の常識」に当たらないと断じた裁判官の裁定をどう思いますか。 佐々木 あの事件は、（被告が）捕まってしかるべきでしょう、と言うしかありません。書き込みは、法律の範囲内で許されるという線引きが、メディアと異なることがないということです。ネットでの問題は、プライベートとパブリックの境界があいまいになることにあります。例えば、居酒屋で同僚に「あい
J-CASTニュース : 声優・藤田咲さんインタビュー（上）「初音ミク」録音秘話 歌詞は「意味ないカタカナ羅列」
ユーザーが自作の歌を歌わせることができるパソコン用ソフト「初音ミク」。クリプトン・フューチャーメディアが開発し2007年8月29日に発売したところ、年間千本売れてヒットといわれるこの種のソフトに対し、わずか3ヶ月間で2万3千本を超えた。歌うバーチャルアイドルという存在になり、投稿動画サイト「ニコニコ動画」では1万曲もの「ミク」の曲が登場。「ミク」のフィギュアも売れに売れ、「ミク」の曲が作者の承諾無しに販売されたなど様々な騒動も起き、「ミク」の存在そのものが社会現象化した。そんな「ミク」の声を担当した声優の藤田咲さんにインタビューした。 ――「初音ミク」が大人気ですけど、藤田さん自身は歌が好きなんですか？ 藤田 歌を歌うのはすごく好きです。カラオケも行きますし、聞くのも好きです。特に好きなのはGARNET CROW。物語性があるとか、深みのある曲が好きですね。 ――今までにレコーディングした
橋下氏ウソつき出馬 ネットでも「ガッカリ」噴出
大阪府知事選への出馬を「2万パーセントない」とまで言い切っていた橋下徹弁護士（38）が結局出馬する。しかし、ネット上では「がっかり」「絶対に投票しない」と評判がすこぶる悪い。スポーツ紙でのアンケートでは「投票しない」が「投票する」を上回るなど、一見すると厳しい状況に思われる。しかしその一方で、「大阪だから当選するのでは」といった意見も根強い。 解除条件付きの了承？？だって 橋下徹氏は2007年12月13日、大阪府庁と大阪市内のホテルと2回にわたって「出馬会見」を行った。12月5日と12月11日の2回にわたって府知事選への出馬の可能性を報じられた際には、「完全否定」していたにもかかわらず、11日の午後に所属する事務所に急きょ出馬する意志を伝えていた橋下氏。12月13日の会見でも、一転して発言を翻したことについて追及され、「朝日、毎日に5日に報道された時は（テレビ出演などが）調整不可能と思い、
TBSはウソつきなのか？ 不二家報道で「会談音声」公開
「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道問題について、TBSが「調査報告書」を発表したことをめぐり、不二家信頼回復対策会議の議長を務めていた郷原信郎・桐蔭横浜大学法科大学院教授が、同社に公開質問状を提出した。TBS側が不二家との会談で発言した内容とこの「報告書」が「核心部分において重大な相反がある」というもの。郷原教授は記者会見し、不二家との会談でTBS担当プロデューサーが発言した「音声」を公開、TBSに事実確認を含めた対応を求めている。 「疑問に思いながらも、そういう指示で･･･そういう作業を」 郷原信郎教授は2007年11月28日に記者会見を開き、TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道をめぐり、同社井上弘社長宛てにに公開質問状を提出したと発表した。郷原教授は会見の中で、TBSが07年11月16日に発表した「朝ズバッ」の問題点についての「調査報告書」を取り上げ、 「（報告書
「新聞はなくなり、新しい形態になる」 Web 2.0提唱者オライリー氏
次世代のウェブについての概念「Web 2.0」の提唱者であるティム・オライリー氏が10年ぶりに来日し、2007年11月15日、約1時間にわたって都内で報道各社との共同インタビューに応じた。 Web2.0がジャーナリズムに与える影響について、同氏は「Web2.0の影響を最初に受けるのがメディア産業」だとして、既存のジャーナリズムの枠組みには否定的な見解を示した。具体的には、購読料で収入の多くをまかなう収益モデルの見通しの厳しさを指摘、「新聞(Newspaper)はなくなるだろう」と断言、「オールドメディアにとっては自己変革するチャンス」と「出直し」を迫った。 「成功したブロガーはプロのジャーナリストになる」 一方で、 「ニュース(News)はなくならない」 「『(ブログの登場で)ジャーナリストに仕事が無くなる』というのは言い過ぎ」 とも指摘、新しいジャーナリズムの形態について示唆した。 「成
J-CASTニュース : 新聞社ウェブサイト戦争 産経大躍進、毎日半減
10月にウェブサイトをリニューアルしたばかりの毎日と産経の新聞2社だが、閲覧ページ数(ページビュー、PV)では明暗が分かれたようだ。マイクロソフト(MS)社と提携を始めた産経新聞は「リニューアル前の数倍」もある一方、MS社との提携を解消した毎日新聞は「およそ半分」。だが、毎日側は「MS社から流入していたPVが(毎日から産経に)移行しただけなのでは」としており、巻き返しを図りたい考えだ。 両社は2007年10月1日にサイトをリニューアル。毎日新聞社は、04年からMS社と提携して運営してきた「MSN毎日インタラクティブ」を終了し、「毎日.jp」を立ち上げた。一方で、そのMS社と手を組んだのが産経新聞社で、「MSN産経ニュース」をスタートさせた。 スタートから1ヶ月経ったが、両サイトの「スタートダッシュ」はどうだったのか。07年11月2日の産経新聞によれば、MSN産経ニュースの10月の月間ページ
J-CAST ニュース : 養老孟司の超刺激発言 「たばこの害根拠なし」「禁煙運動はナチズム」
東京大学名誉教授で解剖学者の養老孟司さんが、「たばこの害や副流煙の危険は証明されていない」「禁煙運動家はたばこを取り締まる権力欲に中毒している」などと月刊誌の対談で発言した。これに、日本禁煙学会が激怒。「たばこが害だという根拠が無い、という根拠を示せ」と2007年9月13日に公開質問状を出した。 他人に生き方を押し付けて快感を覚える禁煙運動家？ 掲載されたのは「文芸春秋」07年10月号。タイトルは「変な国・日本の禁煙原理主義」。養老さんと劇作家の山崎正和さんの対談記事で、なぜ禁煙活動が起こったのか、なぜ健康至上主義になっていったのか、などが論じられている。2人に共通するのは、禁煙や健康至上主義に見え隠れするのが「ファシズム」「ナチズム」であること。養老さんは、禁煙運動家は非常に権力的で、他人に生き方を押し付けて快感を覚えるタイプだ、と痛烈に批判している。 養老さんは、そもそもたばこに害があ
みのもんた激高「沖縄の強制自決は否定できない事実だ！」
高校日本史の教科書で「日本軍が住民の集団自決を強制した」との記述が教科書検定で削除された問題。沖縄県では10月29日に約11万人集会。仲井真弘多知事を先頭に強く抗議した。 こうした11万人の声が政府の耳にとどいた。町村信孝官房長官、渡海紀三朗文部科学相が「検討したい」と発言。教科書会社も復活に前向きに・・・ 朝ズバッ！ではみのもんたが“みの語”ではなくマジメに持論をしゃべり続けた。 ――教科書にどう書いてあるのか、政府が介入しているかどうかじゃなくて、はっきりいって赤ん坊の泣き声がジャマなんだよ、殺しなさいといわれた母親がたくさんいるんだよ。これは事実です。この事実を否定するのは無理でしょう。 教科書を書いた人はみんな現地に行って、70代、80代、90代の人に話を聞きなさい。 ――軍人は「戦争が始まる。おれたちは南部で戦うから、キミたち島民は安全な北部へ逃げなさい」というべきでしょう。それ
グッドウィル提訴から始まる 「ワーキングプアの逆襲」――派遣ユニオン・関根秀一郎書記長インタビュー（上）
人材派遣大手・グッドウィルの派遣労働者26人が2007年8月23日、東京地裁に同社を提訴した。グッドウィルに「データ装備費」の名目で天引きされた給与計約455万円の返還を求めるものだ。「ワーキングプア」と呼ばれる若者たちの「貧困」が問題になっているなかで、この提訴が与えるインパクトは何なのか。そして、厳しい労働を強いられている「ワーキングプアの逆襲」はこれからもあるのか。グッドウィルを提訴した原告が参加する派遣労働者でつくる労働組合・グッドウィルユニオン書記長の関根秀一郎さんに聞いた。 ――グッドウィルを相手取った訴訟では、「データ装備費」の全額返還を求めていますね。今回の訴訟は、派遣労働者たちにとってどのような意義があると考えますか。 ご承知のとおり、「データ装備費」というのは1稼動について200円天引きするというもので、あきらかに違法な天引きです。現在、グッドウィルは2年分を返還すると
みのと大沢が激論「弁護士は被告のため最大限主張すべきか」
「8時またぎ」は裁判ニュースが主だった。そのうちのひとつ、福岡での飲酒運転による3児死亡事故の裁判をめぐって、大澤孝征弁護士とみのもんたのやりとりが面白かった。 この裁判ではきのう（9月11日）、今林大被告（23）が尋問に答えたが、事故の原因について、調書にある「飲酒」から「わき見運転」と証言を変えた。「運転が困難なほど酔っていなかった」として、検察のいう「正常な運転が困難な状態＝危険運転致死傷罪」を否定した。 被告は事故当時、焼酎9杯、ブランデー3杯などを飲んでおり、事故の後、「飲酒だから」と友人に身代わりを頼んだり、大量の水を飲んで飲酒をカバーしようとしたことがわかっている。 にもかかわらずこれまでも、「被害者の車が急ブレーキを踏んだから」などと、危険運転致死傷罪ではなく、罪が軽い業務上過失致死傷罪にあたると主張していた。きのうの証言は、さらに酒の影響をも否定にかかったわけだ。 大澤弁
「冤罪はなぜ起きたか」富山、鹿児島の「当事者」に聞く
今年の春、痴漢冤（えん）罪事件の実話をモデルにした映画『それでもボクはやってない』（周防正行監督）がヒットし、「冤罪」の問題が人々の関心を集めた。 今回のETV特集では、真犯人が見つかったことで冤罪が判明した「富山の婦女暴行事件」や、自白を強要された「鹿児島の公職選挙法違反事件」の当事者たちに取材し、「なぜ冤罪が起きるのか」に迫る。 繰り返される冤罪事件。その防止のために今、実現が叫ばれているのが「取調べの録画・録音」だ。取調べ室でのやりとりをすべて記録しておくことで、自白が信用できるかどうかを後で検証できる利点がある。 欧米や韓国や香港、台湾などアジアでも採用され始めているが、日本ではまだ採用されていない。日弁連は「積極的に取り入れるべし」というが、最高検察庁や警察庁は「時期尚早」と反対する。それぞれに取材し、その理由を聞いた。 ＊ETV特集
「弁護士会はバカ」 橋下弁護士会見でケンカ売る
山口県光市で発生した母子殺害事件の裁判をめぐって、被告の弁護団に「懲戒請求」を呼びかけ、提訴された橋下徹弁護士が記者会見し、反論を展開した。橋下弁護士は「弁護士は何をしてもいいわけではない」と被告の弁護団を徹底的に批判。さらに批判の矛先は、懲戒請求の制度についても向けられ、「弁護士界に喧嘩を売る」かたちになった。 被害者なり社会に対し分かる形で説明しないといけない 山口県光市の母子殺害事件の裁判をめぐって、テレビ番組で被告の弁護士に対して「懲戒請求」を呼びかけたとして、被告の弁護士4人が橋下弁護士を提訴した問題で、橋下弁護士は2007年9月5日、東京・西新宿のホテルで記者会見した。会見は2時間以上に及んだが、そこには「タレントめいた」空気はいっさい無く、弁護士としての「真面目」な説明が展開された。 橋下弁護士は会見の冒頭、「番組を通じて、法律家として責任をもって発言したことなので、違法性が
また冤罪事件？「いったい裁判所とは何なのか」
静岡県御殿場市で01年9月に起きたとされる少年10人による少女（当時15歳）強姦未遂事件。公判途中に犯行日が変更になるなどナゾが多く、注目されていた事件。控訴審判決は、いよいよ本日8月22日だ。 今朝の『スパモニ』は、キャスターの長野智子が特別取材し、特集した。 事件の発端は、深夜帰宅した少女が「10人の男子に強姦まがいの暴行を受けた」と、親に告白したことから始まった。警察は10人の男子中高生を逮捕。このうち少年4人は、いったん犯行を自白したが、その後自白を翻す。犯行を否認したものの、4人は05年に静岡地裁沼津支部で懲役2年の実刑判決を受け、控訴していた。 ところが、この事件は公判当初からナゾだらけだった。もともと犯行日は「9月16日」とされていたが、少年たちの両親が少女の携帯電話の通話記録を調べたところ、犯行時間に少女は他の男性とデートをしていたことが分かった。 少女は一転、「実は、犯行
J-CAST ニュース : とっておきのネタを披露 市民記者「有料記事」で稼ぐ
市民記者が記事を書いてサイトに投稿、読者がその記事を買うという「有料記事サービス」なるものが始まった。このサービスでは何人の読者が記事を買うかで記者の「収入」が変わる。中には、月に20万円も稼ぐ市民記者もいるそうだ。ただ、タイトルだけで記事を選ぶ仕組みのため、読者はカネを払ったのに満足できない可能性もあるのだ。 「写真を売る」記者もいる この「有料記事サービス」を2007年5月25日から始めたのは、ホスティングサービス、無料ウェブサービス大手のFC2。同社事務局はJ-CASTニュースに対し、このサービスを始めた狙いをこう話す。 「人は誰でも自分しか知らない、とっておきのネタを持っています。そこで一般の人でも手軽にそのネタを記事にし、プロのように記事を売って報酬を得ることが出来たら面白い、と考えたのがきっかけです」 現在記者として登録しているのは30人で、読者は600人ほどだというが、月に2
「見る時間減った」が4割 テレビがネットにやられる
映像コンテンツは、違法なものを含めて、テレビよりもインターネット検索で楽しむ傾向が加速している。2007年6月に発表された「インターネット白書2007」では、ネットの利用でテレビを見るのが減ったという人が、4割近くにも上った。「通信」が「放送」を飲み込む形で融合が始まったのだろうか。 雑誌、新聞より減少率が大きくメディア最大 「調査していないので感触だけですが、人々は、ネットを始め多様なメディアから情報を得られるようになって、以前のようにテレビに依存しなくなったと思います」 「インターネット白書」編集長の錦戸陽子さんは、このように分析する。白書は、総務省など所管の財団法人インターネット協会監修の下で、IT関連の出版物を手がけるインプレスR&Dが1996年から毎年、ネットユーザーに調査してまとめている。 それによると、ネットの利用でテレビの視聴時間が減ったと答えた人は、36.9%。次いで、雑
「恥知らず」の言葉まで飛び出した 日経と週刊現代の「全面対決」
赤城徳彦農林水産大臣の事務所経費問題の「スクープ報道」をめぐり、週刊誌と新聞とのバトルが勃発している。日経新聞が掲載した記事について、週刊現代が「日経記事は、雑誌発売前にマスコミ業界内に出回る記事を見た上で書かれた可能性が高い」などといった趣旨の主張を展開。これに対して日経側は「日経の名誉を傷つけた」と、週刊現代に抗議書を送ったのだ。一方の週刊現代側は、日経のことを「恥知らず」と断じ、徹底抗戦の構えだ。 日経は、記事が「特ダネ」であることを強調 週刊現代は7月21日号(首都圏では7月9日に発売) に「自殺した『ナントカ還元水』松岡利勝氏の後任大臣がまたもや『架空事務所費』5,000万円!」という記事を掲載した。記事の内容は、赤城大臣の政治団体「赤城徳彦後援会」で、多い年では年間約350万円の事務所費が計上されているが、事務所所在地として登録されている茨城県筑西市の実家には事務所としての実態
「国民は私の話を聞きたい」 安倍首相の多弁とイライラ
安倍首相の「イラつき」具合が加速している。党首討論会では、質疑者をさえぎってしゃべり続け、「国民は私の話を聞きたい」とまで言ってのける。さらに、持ち時間が過ぎているのに、それを半ば無視する形で、話し続ける。こんな調子で、安倍首相の声は、国民に届くのか。 質問に、政府の年金対策を延々アピール 第21回参議院選挙は2007年7月12日公示され、17日間の選挙戦が始まった。安倍首相も「オタクの聖地」とも言われる秋葉原で第一声をあげた。 だが、首相の弁舌は、かなり「滑り気味」なのだ。特にこれが顕著だったのが、前日の7月11日に都内で開かれた主要7政党の党首討論会だ。 討論会は、各党首による冒頭発言があり、その後に各党首の持ち時間6分以内で相手を指名して質疑応答するスタイルだ。安倍首相がハッスルしたのは、この質疑応答の時間帯だ。 民主党の小沢一郎代表が年金問題などについて3つ質問をすると、政府の年金
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