教育不安社会を打破するために - 今日行く審議会
自戒も込めて書いておきたいことがある。 昨年、教育基本法改正に関していくつかエントリーを立てた。そのなかで何度か「教育の崩壊というような言葉で表現されるような危機感や不安感は教育基本法改正賛成派、反対派のどちらにも共有されている」というようなことを書いた。 ISBN:4334033814:detail で芹沢一也氏や浜井浩一氏が治安の実態について明らかにし、「犯罪不安社会」への警鐘を鳴らしている。教育も同じような状況がある。 「教育不安社会」のなかで、ほとんど実証するというプロセスを経ないまま量産される教育言説。それを有効利用して自分たちのやりたいことを着々と実現させつつある人たち。冒頭に書いたように、教育への不安が様々な立場を超えて「共有」されているなかで、教育基本法改正の議論によく現れているが、現実と乖離しがちなスローガンを連呼するだけでは、その主張が受け入れられることはない。 森重雄
こんな寝言が正論とは - 今日行く審議会
教育再生は現場の総入れ替えで 改正教育基本法が成立し、なにはともあれ、めでたい。 審議の途中、いじめ自殺がいくつも報道され、その対応に時間をとられた。ほぼ２０年前、臨時教育審議会が設置されたときは「荒れる学校」が問題の渦中にあった。臨教審としてこれを答申に取り上げるかどうかが、最初の議案であったといってよい。 本質的でない現象を、２１世紀の教育の方向づけの答申に盛りこむのは適切でないとする意見もあった。しかしその時点で国民の最大関心事である問題を扱わないのでは、期待に応えられないという主張が通り、第１次答申には「荒れる学校」が登場する。 それだけではない。個性重視、個の尊重が２１世紀の教育目標になったのも、旧教育基本法を踏まえてでもあるが、「荒れる学校」が後押しする形となった。つまり、偏差値教育により画一的な進路しか見えないから、落ちこぼれが荒れる、との解釈から、もっと個性的に生きよとの指
どっちもどっちだ - 今日行く審議会
日教組、あの手この手 教育基本法審議で想定問答集 日本教職員組合（日教組）が１１月下旬、民主党の参院議員らに、教育基本法改正案審議に向けた想定問答集を配布し、質疑での活用を呼びかけていたことが２５日、分かった。問答集は日教組の森越康雄委員長の名前で出され、３４ページ。日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（会長・輿石東民主党参院議員会長）所属の議員のほか、「協力関係にある議員に配った」（日教組）という。 このブログでは、日教組のやらせだと言う。過去、同ブログでこういうエントリーがある。この記事を書いたというブログ主の言葉を借りて言うなら、「こんなに大騒ぎするほど大事な問題か」というものであり、どっちもどっちだと思う。政府のやることはたいしたことではないが、日教組のやることは許せないというのは筋が通らないだろう。 日教組の想定問答集を使って諮問した国会議員や答弁に立った閣僚のなかで、教育基本
教育基本法改正で変わったもの - 今日行く審議会
「襟を正して信頼回復を」 教育長会議で文科次官 この記事の中で注目すべきは、 改正教育基本法が２２日に公布・施行されたことを踏まえ、田中壮一郎生涯学習政策局長は、教育行政に関する「不当な支配」条項に言及。「『不当な支配』に対しては、毅然（きぜん）とした態度で対処していただきたい」と要請した。 という発言だ。記事では、この発言について何も書いていないが、田中（壮一郎）氏の発言は、教育基本法改正によって何が変わったのかをよく示している。 田中氏がここで言う「不当な支配」は、田中氏の真意は明らかではないが、教職員組合などの「不当な支配」に対しては毅然とした態度で対処してほしいという意味であると推測できる。これは、改正前の教育基本法までの「不当な支配」の解釈とは全く異なることを意味する。 これまで、改正前の教育基本法第十条が改正されることについて、何度も問題であるということを主張してきた。それは、
教育再生会議の即時解散を提案する - 今日行く審議会
教育再生会議の第１次報告案に、委員から不満の声相次ぐ 教育再生会議、素案に批判続出…運営委に差し戻し 教育再生会議：素案提示も、委員から不満続出 教育再生会議：素案了承見送り 与党への譲歩に委員反発 授業時間増などが柱 教育再生会議第一次報告 これまで、教育再生会議についてこのブログでエントリーを書いてきた。 教育再生会議というごっこ遊びはもう止めにしませんか 教育に関して無知すぎる教育再生会議はやはり要らない 教育再生会議なんて要らない 教育再生井戸端会議全く機能せず だったら要らないでしょ。教育再生会議なんて 第二中教審の設置か？ マスコミは一体何を見ているのか 教育改革ごっこの配役固まる 結論ありきで議論するバカな人たち 教育再生井戸端会議に期待はできるか これまで書いてきたことの繰り返しになるのだけれど、いじめの問題にしても学力の問題について、教育行政にほとんど関わってこなかったり
ただの誤解かそれとも意図的なものか - 今日行く審議会
「教育再生 民間タウンミーティングin宇都宮」の内容紹介（その１） 宇都宮で開かれたという教育再生機構のタウンミーティング。ここで語られたことについて少しだけ書いておきたい。 まず、八木秀次氏は主催者代表あいさつの中で この種の会合が、かつてイギリスでも開催されたことがありました。1960年代末から70年代にかけて教育に関する集会がイギリス全土で開かれ、教職員、保護者、政治家、宗教家などが一堂に介するなか、今、イギリスの教育を立て直さなければ、イギリスはこのまま衰退するとの強い危機感のもと、いわゆる「英国病」に対抗するために様々な具体的な代案が提起されました。また、教育の危機的な現状を告発する運動も展開され（「教育黒書運動」）、こうした親や地域団体が多数集まって民間から声を上げた運動の結果、サッチャー政権が誕生し、イギリスの教育改革は開始されたのです。 と述べている。八木氏の言う「教育黒書
教育基本法改正案参議院特委本会議の採決について - 今日行く審議会
参議院特委本会議での教育基本法改正案の強行採決という愚行は、これからも決して忘れることはない。 アメリカ占領下であった現行教育基本法の質疑と今回の衆参の質疑とを比較してもらいたい。ぜひ、帝国議会の議事録を読んでいただきたいのだが、当時の方が今よりも突っ込んだ議論が行われているし、教育のことをよくよく考えて議論をしている。占領下の議会よりも議論が低調で、低俗であるというのはどういうことか。 これから、議事録などを基にして今回の改正論議がどのようなものだったのか検証が進められていくことを強く期待する。そして、今回の愚行は長く語り継いでいかなければならない。 牛刀を以て鶏を割くような今回の行為が、他の場合にも行われるかもしれない。自分たちに都合の悪い法律を、些細な理由をこじつけてみたり、スケープゴートを使って改正する。そういうことを繰り返させてはいけない。 改正反対と言うことをこれからも止めるこ
厳罰化はうまくいかない - 今日行く審議会
中野良顕「アメリカのゼロトレランスと開発的な生徒指導」『指導と評価』12月号2006年のなかで、ゼロトレランスについて「全米学校心理士協会」が指摘したことを紹介している。それが以下の8項目だ。 停学と退学は、反社会的行動を示す生徒を、保護者の監督の及ばない状況、そして他の逸脱した仲間と交流する機会を提供する状況に追いやる。そのことによって、生徒をさらなる非行へと向かわせる。 厳罰の適用が差別的になりやすい。アフリカ系アメリカ人生徒や、ヒスパニック系の生徒に、より厳格な罰的手段（停学、退学、体罰）が科される。 ゼロトレランスは、特別支援教育に深刻なマイナスの影響を与える。障害児の場合、年間に連続してまたは合計して10日以上停学措置を受けた場合、学校は継続して適切な教育サービスを提供しなければならない。これは「障害個人教育法」（IDEA）によって義務づけられている。しかしゼロトレランス政策は、
寝言みたいなことを言う - 今日行く審議会
［教育基本法改正］「さらなる国民論議の契機に」 この６年、基本法改正については様々な角度から検討され、十分な論議が続けられてきたと言っていいだろう。 と言うが、この６年間きちんとした議論が積み上げられてきたという実感がないし、その議論の結果出てきた改正案だとも思わない。だから、十分な議論と言われても同意できない。 指導要領は、改正基本法に愛国心や伝統・文化の尊重、公共の精神などが盛られたことで、社会科や道徳の指導内容が変わってくる可能性がある。愛国心などの諸価値は、どれも国民として大切なものだ。子どもたちの白紙の心に、正しくしっかりと教えてもらいたい。 「子どもたちの白紙の心」なんてことを未だに言う人がいるんだなというのが正直な感想。子どもの心が白紙なら誰も苦労しないし、子どもの心が白紙だという意識があるから、大人が何色にでも塗りつぶせるんだと誤解してしまう。 国が大枠の方針を示すことは公
恣意的な解釈とそれを擁護するマスコミ - 今日行く審議会
【主張】履修問題 都立高改革の火は消すな まず、現行の高校の学習指導要領から引用をしておく。 １ 総合的な学習の時間においては，各学校は，地域や学校，生徒の実態等に応じて，横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする。 ２ 総合的な学習の時間においては，次のようなねらいをもって指導を行うものとする。 (１) 自ら課題を見付け，自ら学び，自ら考え，主体的に判断し，よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。 (２) 学び方やものの考え方を身に付け，問題の解決や探究活動に主体的，創造的に取り組む態度を育て，自己の在り方生き方を考えることができるようにすること。 ３ 各学校においては，上記２に示すねらいを踏まえ，地域や学校の特色，生徒の特性等に応じ，例えば，次のような学習活動などを行うものとする。 ア 国際理解，情報，環境，福祉・健康などの
教育基本法を改正する必要があるか - 今日行く審議会
ISBN:4022731141:detail 以下引用。 杉田 改憲論者はよく、環境権などを持ち出して、「この権利がないじゃないか」と言いますね。「いまの規定では不十分だ。立憲主義の観点からも、新しい権利を書き足すべきだ」と。 長谷部 環境権やプライバシーの権利がよく問題になるんですが、プライバシーの権利は、すでに私法上の権利として守られていて、侵書の危険があれば差止めが認められますし、事後的な賠償も認められる。そして憲法上の権利としても生命、自由、および幸福追求の権利を定めた憲法一三条の解釈として裁判上きちんと認められていますから、憲法の条文に新たに書き込んだとしても、実質は変わらないと思いますね。 環境権も、結論は同じだと思います。環境権という言葉をただ憲法の条文に書き足せば、それで何かより良い環境が実現するわけではありません。別途、法律の制定や行政の活動が必要です。でも法律や行政のレ
改正しても絶対に困らないですね？ - 今日行く審議会
現行の教育基本法第十条は 第十条 （教育行政） 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである。 ○２ 教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。 となっていて、第十一条は、 第十一条 （補則） この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合には、適当な法令が制定されなければならない。 となっている。それが、与党が提出している教育基本法改正案では、 第十六条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。 ２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければな
教育再生会議というごっこ遊びはもう止めにしませんか - 今日行く審議会
教育再生会議「心の成長」策提唱 「３０人３１脚」など 安倍首相直属の教育再生会議の「規範意識・家族・地域教育再生分科会」（第２分科会）は２９日、来年１月に打ち出す第１次報告の素案をまとめた。「子どもの『心の成長』のために」と題し、「家族の日」を創設し、家族一緒に夕食を取ることや、協力・助け合いの重要性を実感してもらうため体育の時間に「３０人３１脚」を行うことなどを提唱している。 例えば、会社の企画会議に人の企画、それもたいした企画でもないものをコピペして、それを企画書ですと言って提出されたらどうしますか？例えば、既に知られているようなものを、あたかも自分が大発見したように書かれた論文を提出されたらどうしますか？人の書いた脚本、しかも駄作と言われているようなものを名前だけ変えて出してきたらどうしますか？おそらく、すべて否定されやり直せと言われるでしょう。それと同じことを教育再生会議では平気な
まともに議論されない教育基本法 - 今日行く審議会
教育基本法に関する議論で不満なのは、きちんとした議論がされないことだ。現行の教育基本法が制定されるまでの議論と、現在の議論との大きな違いは、学問や事実に依拠した議論がほとんど行われずに、占領下につくられたものだから、社会状況が変わったから、教職員組合の影響を排除したいからなど、感覚的なもの、感情的なものに依拠した議論が行われているということ。 現行の教育基本法が制定される際の帝国議会の議事録を読めば分かるが、佐々木惣一氏や澤田牛麿氏などは法学者として教育基本法に対して法律学に依拠した批判を行ったし、他の議員も同様の議論を行っている。だから、議論が咬み合っていて、建設的なものになっている。 今の教育基本法改正案の議論は、一方通行の議論ばかりで全く議論が咬み合っていない。それは、お互いに依拠しているものが共有できていないか、共有できていても大半が感覚的なもので議論できるものではないからだ。だか
このような調査は信頼できない - 今日行く審議会
いじめ、家庭教育に問題…本社世論調査 まず、 読売新聞社が１１、１２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、いじめが原因とみられる子どもの自殺が相次ぎ、いじめが大きな問題となっている背景を八つの選択肢の中から選んでもらったところ（複数回答）、「親が社会のルールを教えていない」が６５％で最も多かった。 という部分を読んだだけでこの調査が信頼できないことが分かる。 なぜなら、いじめの背景を八つの選択肢から選択させるという調査方法が妥当ではないからだ。読売新聞はいじめの背景を八つの選択肢だけに限定してしまっている。複数回答であったとしても、それ以外の要因はこの調査結果には反映されない。 読売新聞はいじめの背景をどうやって分析し、八つの選択肢を導き出したのだろうか。読売新聞のこの調査は、読売新聞の描き出した「いじめ」というのはこんなものだという決めつけのイメージが結果として表れたものであり、本当の
教育基本法改悪案（本音バージョン） - 今日行く審議会
政府提出の教育基本法改正案を「本音」に書き換えるという「遊び」。 例えば、第二条（教育の目的）の「建前バージョン」は、 第二条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。 一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。 二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。 三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。 四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。 五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他
衆議院教育基本法特別委員会参考人質疑（藤田英典氏の答弁の抜粋） - 今日行く審議会
参考人質疑の中で、民主党の高井美穂氏の質問に対する藤田英典氏の答弁の一部だけを取りあげる。聞きながら書いたので、正確ではない部分があるかもしれません。 （前略）それから今、先程ご指摘ありましたように、この問題は1980年代からあるいはもっと遡れば、公選制の教育委員会制度が任命制に変わったときからずっと問題になってきてたことだと思います。 そして、改革の議論は、特に1980年代以降盛んになって、この教育委員会制度をどうするかということを、繰り返し提案がなされており、そしてまた現に様々な改革がなされてきておりますけれども、未だに事態は改善していないと言われてるわけです。 同様のことは、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、少年犯罪も、1980年代から一貫して改革の理由として言われ続けてきました。先程、町村委員の方から、私の考えについて異論を発言されましたけれども、その点について25年間、これが問
浅はかな教育改革 - 今日行く審議会
学力テストで予算に差 足立区教委、小中学校４ランクに 東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する０７年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計７２校、中学校計３７校をそれぞれ４段階にランク分けし、最上位は約５００万（中学）〜約４００万円（小学）、最下位は約２００万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。 これは、学校格差をさらに推し進め、また、自分たちよりも下の存在を生み出すことで安堵するということにしかならない。 まず、予算の傾斜配分は、上位校と開校との格差をさらに拡大し、固定化することに他ならない。なぜなら、開校ほど資源を投入すべきであるのに、そこへの資源の投資を削ることになっているからだ。それは、格差をさらに拡大することになる。また、予算が削減される
短絡的な「反ゆとり教育」論 - 今日行く審議会
【正論】京都大学経済研究所所長・西村和雄 「ゆとり教育」廃止こそ子供を救う 最近、必修科目を未履修のまま卒業させようとしていた高等学校が全国の国公私立校の約１割にあたる５４０校にのぼることが発覚し、文部科学省が例外規定で生徒救済策を打ち出すなど大きな社会問題となっている。 背景には、週５日制で授業時間が足りない▽大学入試の多様化で、受験科目数が少なくなっている▽社会科の必修科目が多く、縛りが不自然である−などがある。地理歴史では、世界史が必修であり、他に日本史と地理のうち１科目、合計２科目を選択しなければならない。加えて、公民の中からも１科目を選択する必要があるので、それも入れると、社会から合計３科目をとらなければいけないのである。ちなみに、理科は理科基礎か理科総合を含む２科目、数学は数学基礎と数学Ｉのどちらか１科目が必修である。 ゆとり教育による学力低下に加えて、工学部生が物理や数学ＩＩ
教育基本法改正案採決間近 - 今日行く審議会
教育基本法改正：与党、１０日採決の構え ８日に公聴会????特別委 与野党は１日の衆院教育基本法特別委員会の理事会で、８日に教育基本法改正案の公聴会を開くことで合意した。公聴会は法案審議の最終段階に開かれるのが通例で、与党は採決の条件が整ったとして１０日の衆院通過を目指す構えだ。ただ、野党は高校の履修単位不足問題を「格好の攻撃材料」として攻勢を強めており、衆院通過がずれ込む可能性もある。 教育基本法「改正」情報センターにあるデータベースを是非見ていただきたい。これまでの国会論議で、なぜ教育基本法が改正されなければならないのか。教育基本法の改正によってどのような影響があるのか。それらがどれくらい明らかになっただろうか。結論は、全く明らかになっていないということ。 今国会の質疑は、教育基本法についての議論ではなく、いじめの問題と未履修の問題に議論が集中している。先の国会でも今国会でも結局議論は
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