教育基本法、地方公聴会後に週内採決を狙う与党
教育基本法特別委員会の日程協議が緊迫をしてきた。朝、9時45分から決まった理事会では、まず8日の地方公聴会の日程が確認された。社民党は、名古屋会場での意見陳述人を「1枠」もらっていて、高橋哲哉さん(東京大学大学院文化研究科教授)にお願いすることにした。意見陳述時間はわずか10分という短さだが、私の質問時間の15分を合わせて制限された時間ではあるが、「教育基本法を変えるべきでない」という論理を展開していただこうと思う。与党側は、8日公聴会を終えて、9日参考人質疑を行い、10日に総括質疑と採決・本会議緊急上程を提案してきた。野党側は、拒否。夕刻後の理事会でさらに協議される。明日は、3時間程度の審議時間となる模様だ。 [8日地方公聴会の日程] 9時～11時 宮城県仙台市・仙台ホテル (第1班) 9時～11時 三重県津市 ・都ホテル (第2班) 13時～14時45分 愛知県名古屋市・名古屋国際ホテ
内閣府「やらせＦＡＸ」の全文を読む
今日から3連休、天気に恵まれて行楽に出かける人や、ゆっくり過ごしている人も、相変わらず仕事の人もいるだろう。私は、やや減速しながら地域の福祉作業所のお祭りに顔を出したり、普段は出来ない雑誌からのインタビューを受けたり、打ち合わせを重ねている。昨日に続いて、国会で明らかになった内閣府の「やらせ」文書について考えてみたい。いったい、どんな文書だったのだろうか。じっくり読んでみてほしい。問題となったＦＡＸ文書は2通ある。今年の9月2日(土)に八戸プラザホテルで開催された『教育改革タウンミーティング 八戸』には、小坂憲次文部科学大臣、梶田叡一兵庫大学学長・中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川珠生さんが登壇しそれぞれ発言をした後で、会場から意見を求めてディスカッションする形で準備されていた。この会場で、政府が推進する教育基本法改正案に賛成し、期待する意見が飛び出すように「官製やらせ」が仕組まれて
やらせの「教育基本法改正賛成」の声を捏造した内閣府
今日は2時間だけ民主党のみの質疑。なぜそんなに短いの? と思うが、「明日が休日で週末だから」という分からない理屈。裏を明かせば、与党はひたすら時計の針の動きを気にしていて、これまでの6時間×3＝18時間に2時間を足して、審議時間が70時間に達したということで委員会審議時間を短くすることを意識し始めている。100時間に及べば7掛け相場で参議院審議では70時間の審議を確保しなければならない。毎日開催しても2週間では終わらない。だから、全体の審議時間を抑制することを考えているのだ。 6日(月)は10時から5時までの6時間の審議が正式に決まった。8日(水)は昨日書いたように地方公聴会が開催される。社民党は名古屋会場だけ、意見陳述人を立てることが出来るので、今日は「教育基本法改悪反対」の第一線で論陣を張っていらしゃる方に急いで連絡を取り内諾を頂いた。でも、意見を言う時間はわずかに10分というのも申し
教員基本法、共謀罪ともに波高し
教育基本法特別委員会は、臨時国会での3日目の審議を終えた。今日、私は法務委員会と財務金融委員会の「信託法」の連合審査の質問のため、教育基本法の質疑は菅野哲雄議員に替わってもらった。ところで、臨時国会も1カ月半の会期となって与党側は「採決」を狙っての攻勢をかけてきている。結論を言えば、朝・昼・夕と3度開かれた理事会で、来週8日の地方公聴会の開催が決められた。民主党は、「全国11ブロックで開催を求めたい。8日に限らず、あと1～2回は必要だから、今回限りでないと約束すべき」と主張したが、与党側は「約束までは出来ないが、誠心誠意努力する」と応答。私は「いじめや単位未履修問題もあり、関心も高まっている。地方公聴会の前に優先すべきだ」と主張したが、この集中審議はうやむやな状態。与党側は、来週月曜日6日に審議をやり、7日・9日と参考人質疑の提案をしているが、この結論は明日に持ち越された。来週末から教育基
教育基本法は「家庭教育」も対象、隣組復活への道が仕込まれている
教育基本法特別委員会が今日も開かれた。昨日の審議再開に続いて、今日も質疑に立ったが、じわじわと「採決」の出口を目指して与党側はひたすら「審議時間」の超過を狙っている。「3～4箇所で地方公聴会をやりたい。中央公聴会はやる予定がない」という提案が昨日与党側から語られたが、今日はその話題は持ち越しとなった。地方公聴会のセットには5日間ほどかかるということを考えれば、与党側は来週前半の地方公聴会のセット、そして来週中の採決を狙っているのは間違いないだろう。他方で、「いじめ自殺」の連続と「高校単位未履修問題」は底辺を広げており、野党側は一致して文部科学委員会の開催を要求している。しかし、与党は応じる気配はない。民主党は、「文部科学委員会を開催しないなら、両問題で参考人招致をして集中審議を行う」ことを要求している。「教育再生会議」の面々も、国会を離れた官邸であれこれ論議しているなら、国会で語ってもらう
教育基本法、危ない再スタートで「いじめ」論議
このところ「いじめ事件」「高校単位未履修問題」などが急激にクローズアップされている。いずれも、文部科学省→各都道府県教育委員会→各市町村教育委員会というピラミッド構造が生んだ「組織的事実隠蔽」の構図に違いないが、既存の学校・教育委員会・文科省に任せておいては駄目だという論調をつくるための意図が一部働いているようにも感じられる。マスイメージ操作は「お得意」のプロも官邸周辺にいらしゃるので、私が政権の立場であれば「学校・教育委員会」の立往生状態を存分に生かして、だから「教育基本法」を土台にして「教育再生会議」で議論してもらおうとすりかえる世論誘導に総力をあげるだろう。一方で、子どもの生命や進路を奪うような教育クライシスは、文科省統制教育の作り出したもので教育基本法はその権能を無批判の絶対権力とするものだと私は批判していく。また教育再生会議に至っては、どちらに向いて何をしようとしているのかさっぱ
共謀罪、地下水道の音を聞く
メディアでは「共謀罪、今国会見送りへ」という報道がほぼ全紙で伝えられた。教育基本法成立を最優先させるために、法務委員会の与党理事は補欠選挙あけの強行審議突入を提案したが、与党国会対策委員会が最重要としている「教育基本法案」をはじめとして、「防衛省法案」などの審議を妨げるという理由で先送りされたという。しかし、「臨時国会で共謀罪成立へ」というシナリオは消えていない。表面からは消えたが、地下水道を流れる微妙な音に耳を澄ませば、「共謀罪」の成立へと執念を燃やす人たちの吐息が聞こえてくる。本ブログの熱心な読者から次のようなメールをいただいた。 「 日夜、議員活動を本当にお疲れ様です。「どこどこ日記」毎日、読ませてもらっています。昨晩は、法務委員会理事会があったとの事で、「共謀罪は先送り」とのニュースを聞きました。「断念」と書いたのは読売だけ。もう、そういう記事は信用してませんが、 北海道新聞は慎重
共謀罪、米国留保の分析 (議事録付)
アメリカの弁護士資格も持っている喜田村洋一弁護士に、法務委員会で問題となっている「アメリカの留保」について分析をしてもらった。喜田村弁護士によればアメリカの犯罪の大半は、州法で裁かれるという。この国際化とITの時代に「アメリカの留保」について、いまだにデタラメな理屈にならない屁理屈を言い続けている外務省にはあきれるが、問題は「北朝鮮核実験」などの緊急事態を理由に、日本にアメリカの一部の州では犯罪とならない行為も犯罪とする「共謀罪体系」を一気に仕上げていこうという気配も見えることである。さっそく、喜田村弁護士の分析を頂いたので、ここに公開することにする。 「喜田村洋一弁護士からのメール」 (国連のホームページから)条約に関する米国の留保の部分を読みました。外務省がどのように訳しているか知りませんが、彼（女）らの訳は信用できないので自分で訳してみました。ご参考までにこれをお送りします。 アメリ
教基法・共謀罪・国民投票法・防衛省…転がり出した問題法案
22日の衆議院補欠選挙で当選したふたりの自民党新人が今日の本会議で紹介された。自民・公明両党の議員が大はしゃぎで拍手している。こうした補選後の状況を受けて、教育基本法特別委員会・法務委員会など重要法案を抱える委員会の日程が決まりだした。教育基本法特別委員会は、明日10時より委員会を開いて理事の選任と法案趣旨説明を行う。(10分程度) そして、安倍総理も出席しての実質的な審議入りは30日(月)の午前10時から2時間(与党)、午後4時間(野党)となった。法務委員会は、明日10時から信託法の趣旨説明と2時間の与党質疑。27日(金)野党の審議が決まった。今週の共謀罪の提案は見送られたが、「今国会で見送り」と決まったわけではない。両法案の行方を現時点で報告することにする。 教育基本法特別委員会理事懇談会は、朝10時、昼12時、そして午後1時45分と3度も理事懇談会が続いた。テーマは昨日とまったく変化
危うし、教育基本法の「最速化」シナリオ
すべてが補選の結果を受けて、強気モードで動き出した。教育基本法特別委員会の理事会が本日夕方開かれた。与党側は、「すでに通常国会で濃密な審議を重ねて50時間近く審議している」「民主党は与党との修正協議を蹴った」「会期末の段階で閉会中の地方公聴会を与党は提案したが野党は拒否した。やむなく、公聴会はやる予定はない」「なるべく速やかに出口(採決)を見ながら、25日の水曜日に安倍総理を呼んでテレビ中継入りで審議を再開したい」と提案。野党側は、25日は委員会の構成の手続き、法案趣旨説明だけならいいが、総理出席できるなら予算委員会をやれ。30日からでいい」と日程は折り合わず。また答弁者に山谷えり子総理特別補佐官を入れて審議に対応させよ」と要求した。教育再生会議の議論とのかみ合わせるためにも必要だと主張したが、与党側は山谷補佐官は答弁させないという方針だと拒否。すべては、明日の朝10時からの理事懇談会で協
共謀罪、隠してきた米国留保の謎が解け始めている
まもなく東西の衆議院補欠選挙の投票が終わり、大勢が判明し、与党に勢いがあれば、いよいよ「共謀罪第2ラウンド」がやってくるし、たとえ与党に辛い結果であっても、11月19日の沖縄県知事選挙をうかがいながら「共謀罪成立」のための作戦を立ててくることは間違いがない。しかし、ずいぶん国会をなめた話ではないか。政府提案の共謀罪に問題が多々あったことも自民・公明の議員たちは認めた。だからこそ、数度にわたる「修正案」を出しては引っ込め、強行採決を準備してまた書き直しては急停車し、「民主党案丸飲み」で宙返りに失敗してからは、第3次修正案なるものを通常国会が閉会する最後の委員会で朗読して、迷走を重ねたのだった。 夏の間、私は「海外の状況」に関心を抱き続けた。外務省の答弁姿勢が妙におどおどしていて、何かを隠している人たち特有の逆オーラが漂っていたからである。人間というのは面白いもので、何気ない表情や仕種が「言外
教育に市場原理は似合わない
「いじめ」の件数が99年以後はゼロ件という文部科学省のおとぼけ数字に対して、 新聞報道された事件だけでも28件もの「いじめ自殺と疑われる事件がある」と昨日の文部科学委員会、一昨日の青少年特別委員会で記事リストを提出し、文部科学省に再調査を求めた。伊吹文明文部科学大臣、池坊保子文部科学副大臣は「再調査」を約束した。ぜひ、なぜ「いじめ自殺」が文部科学省まで報告されなかったのかをきちんと洗い流してほしい。また、今週始まった官邸主導での教育再生会議の位置づけも鮮明でなく、「美しい国へ」という安倍氏の新書と論議内容が一致しているのかどうかも定かでない。今日は教育再生会議へき懸念を記しておきたい。 教育を政治のオモチャにされてはかなわない。安倍氏は教育再生会議を立ち上げて「教育改革」を議論するのだという。その際、イギリスのサッチャー政権を手本にしているというのだから、驚いてしまう。1997年に保守党を
共謀罪、23日の理事会は流れたが緊張は続く
4時に衆議院法務委員会の一般質疑が終わった。さあ、どうなる共謀罪と関心のある方に対して、今後の動静を報告しておく。今朝までは、「共謀罪審議入り・強行突破の準備体操が始まっている気配を感じる」(昨日の『どこどこ日記』)だった。衆議院補欠選挙の投票が行われる22日の結果を見て、23日の月曜日にでも「時間をかけた長い理事会をやりたい」というのが与党側の提案だったが、夕刻再開された理事会では23日の理事会セット提案は、与野党筆頭理事の合議整わずで決まらなかった。今日のところは、「なるべく早い時期に国民の付託に応えて法案審議に入りたい」というのが結論。従って、24日(火)が共謀罪をめぐっては穏やかな日となる可能性が強まった。私たち野党としては「信託法」から粛々と審議に入りたいと考えているが、与党がどのように判断するかは具体的に今日の段階では示されなかった。22日の「国民の審判」の結果次第ということな
「核武装論」という(中川政調会長)暴言
とんでもない発言が飛び出した。テレビ朝日の『サンデープロジェクト』に出演した中川昭一自民党政調会長は、「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることで攻められる可能性が低くなる、やればやり返すという論理はあり得る。当然、議論があってもいい」と発言した。言いたくても我慢している「もっとも戦争に近い内閣」の閣僚の変わりに本音を露呈したということだろう。安倍総理に対しての予算委員会の論戦では「非核三原則」を堅持すると答弁してきたが、自民党の政策責任者がテレビで放言した「核武装論」は絶対に看過出来ない。 国連では全会一致で、北朝鮮核実験に関する経済制裁の決議が行われた。軍事行動を即時促すような内容とならないものと求める中国・ロシアに配慮した形で合意が形成された。「国連憲章７章に基づいて行動する」と明記しているが、経済制裁など非軍事的措置を定めた「同章４１条」に併せて触れている。テレビのニュースを
共謀罪、外務省HPの気になる内容
外務省はいったい何を考えているのだろうか。10月5日付の『どこどこ日記』に、「共謀罪、アメリカの留保はなぜ?」に記したように、外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪対策室に1週間前にヒアリングを行った。アメリカが留保した理由は分かったが、その留保によって局地的にローカルな州内の「どのような行為(共謀)」が犯罪化されないのか。条約批准時に、留保したことで、枠外にはみ出してしまう州内的な行為類型とは、いったい何なのか。ぜひ、調べていただきたいとお願いしておいた。そろそろ1週間、他ならぬアメリカのことだから、何か調査が進んだのかと思って説明をしてもらいたいと依頼した。すると、意外なことに外務省のホームページに昨日、「米国の留保についての政府の考え方」という文書を提示していたことが分かった。短いものなので全文引用すると、 [米国の留保についての政府の考え方] 国際組織犯罪防止条約に関し、最近、
教育基本法の「天気予報と台風対策」
一昨日の「地下核実験」で大揺れとなった国会だが、今日は法務委員会の理事懇談会が開かれるなど、問題法案を多く抱えている委員会は早くも「激論」が交わされている。今週は衆議院・参議院で予算委員会があり、与党は「テロ特別措置法」の延長を特別委員会を開いて開催するのを入口に「重要法案」を押し出していこうと考えているようだ。「教育基本法」も22日投票の補欠選挙の結果をにらんで、野党が全敗するようなことがあれば強気の委員会運営が行われるおそれがある。連日のように「教育基本法改悪反対」の集会が開かれているが、国会の動きとのかみ合わせが大事だと思う。 どういうことかと言えば、教育基本法改悪に危機感を持つ人々は多い。教職員組合をはじめとして、学者・文化人・市民団体など数十万の人々が気をもんでいることはよくわかる。東京で言えば、日比谷野外音楽堂を埋めつくす人は2カ月かければ簡単に集まるだろう。安倍内閣の登場と、
共謀罪、油断できない「冷凍庫」入り
「『共謀罪』の成立、今国会見送りへ」との新聞報道があり、昨日の自民・公明の幹事長・政調会長・国対委員長会談で、重点法案から「共謀罪」が外れたことが明らかになった。まだ、会期も十分にあるし、安倍総理には小泉前総理のような「共謀罪への抵抗感」がない。加えて、来年は参議院選挙である。与党側からすれば、ここで先送りにすると、来年の臨時国会まで1年を費やさなければならなくなる。私も、疑い深い人間になった。何度もヌカ喜びをさせられて、騙し打ちを食らった経験があるからだ。 まずは、教育基本法や防衛省昇格法案、国民投票法などの重要法案を通しておいて、最後に勝負をかけてくると見ていて、そう間違いはないだろう。油断大敵である。 6月の通常国会以降、ずいぶん条約起草課程の議論から、各国の批准状況まで多くのことが分かった。日本のように刑法体系を全面的に変更するような600種類の共謀罪を創設して、国会で激しい論議に
共謀罪、アメリカの条約留保はなぜ?
すでに、共謀罪創設の根拠となっている国際組織犯罪条約を昨年11月に批准したアメリカ合衆国が、留保をしていることが判明している。ところで、なぜアメリカは留保をしたのか。外務省人道人権課組織犯罪対策室に、以前から依頼していた「アメリカの条約留保」の事情についてヒアリングを行った。約1時間にわたって説明を受けたが、話を聞けば聞くほど、わからなくなる。 私は約1カ月前に、この問題に対して組織犯罪対策室に文書で回答を求めている。 9月6日の資料要求に対して、1週間後の9月14日付で手元に届いた回答文は次の通りである。 「９月６日付けの資料要求について」 平成１８年９月１４日 外務省総合外交政策局国際組織犯罪室 平成１８年９月６日付けで受領しました保坂議員からの「米国が2005年に、国際組織犯罪防止条約を批准する際に第５条を保留にしている理由」についての資料要求に対する回答は、下記のとおりです。 １．
共謀罪、驚きの「条約起草時の日本政府の主張」
今日の朝日新聞と東京新聞に注目すべき記事が掲載された。共謀罪の創設にあたって、与野党の攻防が続いたこの1年間、野党側が要求してきたのは「国際組織犯罪条約」起草時の外電等、日本政府の立場の変遷が理解出来るような資料を提出せよということだった。ところが、外務省は「外交機密。条約交渉過程は相手国の立場もあるので、全面的に公開することは出来ない」の一点張りで拒絶を続けてきた。私たちは法務省をはじめとした日本政府の立場が、「共謀罪など現行法体系になじまない」と主張してきた経過はすでに明らかになっているし、「組織犯罪集団の関与」を条件とするようにすべきだという日本政府の主張も抑制的なものだった。今日、明らかになったのは、「共謀罪」「参加罪」ではない第3のオプションを条約起草課程で日本政府が提案していたという大ニュースである。 「国際組織犯罪防止条約を批准するには、共謀罪創設が不可欠」とする政府が、実は
「再チャレンジ支援」で総理表彰制度のギャグ
内閣支持率が意外といいという。「日経71％」「読売70％」「毎日67％」「朝日63％」と、上々の数字が並んでいる。つくつぐ、日本人は「だまされても 同じ夢見る お人好し」だと思う。小泉内閣の延長線上に「安倍内閣」があり、小泉現象の残照もまだ強いから、支持率も自動延長したのだろうか。まさか、族議員大臣の復活と論功行賞の復活に拍手を送り、官邸タカ派親衛隊の結成に心踊らせているというわけではあるまい。しかし、安倍政権は「高支持率」を1カ月維持して、10月22日の衆議院補欠選挙に勝利すれば、本格政権の道も夢ではない。 今日、衆議院本会議で所信表明演説を聞いた。周囲は「いい出来だった」と持ち上げているに違いないが、私たち国会議員は「総理としての最初の演説」の中身を吟味しなければならない。改めて、「美しい国って、どういう国」という疑問と興味を持って聞いてみたが、見事にはぐらかされたという感じだ。「美し
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