Canada's Top Beachbody Coach
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高校の単位不足問題についてあちこちのメディアからコメントを求められる。 テレビだけはお断りしたけれど(すみません)、新聞雑誌からの取材にはその場で思いついたことをだらだらしゃべる。 私は高校の現場の人間ではないので、素人の意見を述べるしかない。 私の見るところ、この履修問題が顕在化したプロセスはつぎのようなものである。 (1)学習指導要領と現場での教育内容には乖離がある (2)この乖離を学校と教育委員会は法規の「弾力的運用」によってつじつまあわせをしていた (3)「弾力」の度が過ぎたので、あちこちでほころびが出た この現状認識に特に異存のある方はいないであろう。 (1)は現実である。 実際に文科省の示す学習指導要領通りに授業をやるだけの時間も人的リソースも確保できないと悲鳴を上げている学校はいくらもある。 主な理由は(教員たちによれば)教員たちにあまりに大量のペーパーワークが課せられている
今日から3連休、天気に恵まれて行楽に出かける人や、ゆっくり過ごしている人も、相変わらず仕事の人もいるだろう。私は、やや減速しながら地域の福祉作業所のお祭りに顔を出したり、普段は出来ない雑誌からのインタビューを受けたり、打ち合わせを重ねている。昨日に続いて、国会で明らかになった内閣府の「やらせ」文書について考えてみたい。いったい、どんな文書だったのだろうか。じっくり読んでみてほしい。問題となったFAX文書は2通ある。今年の9月2日(土)に八戸プラザホテルで開催された『教育改革タウンミーティング 八戸』には、小坂憲次文部科学大臣、梶田叡一兵庫大学学長・中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川珠生さんが登壇しそれぞれ発言をした後で、会場から意見を求めてディスカッションする形で準備されていた。この会場で、政府が推進する教育基本法改正案に賛成し、期待する意見が飛び出すように「官製やらせ」が仕組まれて
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2003年3月20日、中央教育審議会(会長=鳥居泰彦前慶応義塾長)が教育基本法の改正を遠山敦子文部科学相(当時)に答申した。(中略) 現行の教育基本法を貫く理念は今後とも大切にしていくこととともに、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から今日極めて重要と考えられる以下のような教育の理念や原則を明確にするため教育基本法を改正することが必要であるとした。 1. 信頼される学校教育の確立 2. 「知」の世紀をリードする大学改革の推進 3. 家庭の教育力の回復,学校・家庭・地域社会の連携・協力の推進 4. 「公共」に主体的に参画する意識や態度の涵(かん)養 5. 日本の伝統・文化の尊重,郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵(かん)養 6. 生涯学習社会の実現 7. 教育振興基本計画の策定 教育基本法 なんていいつつまあ、実は教育がいかにあるべきか、というそうし
「暗くて嫌になるニュースばかりじゃなくて、もっと明るくて気分が楽しくなるような話題を載せてほしい」。会社にはときどきこんな要望が読者から寄せられる。 でも、「明るくて気分が楽しくなるような」ニュースが人気を集めるかといえば、決してそうでもない。身の回りには、あなたが思う以上にずっと多く、楽しいことや明るい話題があるから。サッカーW杯やオリンピック、皇室の慶事といった話題にしても、数日も続けていると多くの人が飽きてしまい、今度は「他にもっと取り上げるべきことがあるだろう」というご指摘をいただく。 販売部数を伸ばし視聴率を上げ、ネットのアクセス数を増やす話題の多くは、事件や事故など不幸を扱う「暗くて嫌になるニュース」であったり、誰かのゴシップだったりする。「かわいそう」「なんてことを」「許せない」「お馬鹿さん」といった感想を多くの人が持つ出来事ばかりだ。 先日、ハコフグさんのブログで知った
毎度毎度書くように、安倍晋三ほどスキャンダルまみれの政治家は見たことがない。毎日のように安倍のスキャンダルを書き立てた雑誌が発売されている。安倍を異常終了させるための「AbEnd」キャンペーンの推進者の一人である私も、とてもでないが追いかけ切れない状況だ。 首都圏・関西・東海の三大都市圏では11月1日、当地でも昨日(2日)に発売された月刊「現代」2006年12月号にも、またまた安倍のスキャンダルに関する記事が掲載されている。 魚住昭、青木理両氏による「共同通信がもみ消した安倍スキャンダル」という記事である。両氏とも、元共同通信のフリージャーナリストで、魚住氏の著書「渡邉恒雄・メディアと権力」(講談社、2000年)は、当ブログの記事でも取り上げたことがある。現在、もっとも信頼できるジャーナリストの一人といってよいと思う。また、青木氏が「週刊金曜日」6月23日号に書いた安倍の統一協会への祝電事
これ圧巻。中東5000年の血で血を洗う歴史を90秒のフラッシュでみられる。(POLAR BEAR BLOGさん経由) 島国の日本人には、この歴史の重みは感覚的に死んでも理解できないんだろう。 佐々木さんがソフトバンクの例え話に挙げていたモンゴル帝国の版図の大きさもこうして改めてみると特にすごい。 以前に旅行でいった中東の景色を見て思ったのは、当たり前だけど日本と違って、国境を画する海もなければ、行く手や視界を遮る山林もない。一面だだっ広い砂漠や平原が延々と地平線の向こうまで続く。都市に城壁を築く以外には自分たちの集落や国を防ぐなんの地理的防壁がない。こういう景色の中を、東からは馬にまたがったモンゴルやトルコの騎馬隊が、西からは十字軍やエジプト人が入れ代わり立ち代わり攻めてくる。この地域の人々には、身を隠すところのない広場にいるネズミみたいな不安と恐怖感が常にあるのだろう。 現代においても、
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朝鮮制裁を叫び戦争を引き起こそうと騒ぐ安倍首相の地元下関では、安倍総理誕生を機に安倍代理市政である江島市長の暴走が目に余るものになっているとして怒りが噴き上がっている。自身の選挙協力者に海峡に面した一等地を二束三文で売り飛ばし地元商業に壊滅的な打撃を与えるあるかぽーと計画をごり押ししはじめたが、それにつづいて社会教育複合施設も地元業者を排除して安倍首相の実兄が中国支社長を務める三菱商事に落札させたことが明らかとなった。下関では、市外発注やダンピング入札で、建設業者をはじめ中小企業の倒産が相次いでいる。労働者は仕事がなく、あっても食っていけない状態。全国突出して高いゴミ袋、修理されない学校、老人は高い税金、介護保険料と医療や介護の切り捨てなどで苦しんでいる。制裁されているのは北朝鮮の話ではなく下関市民なのだという怒りは抑えがたいものとなっている。 江島市政は細江町の社会教育複合施設(20年
安倍総理誕生で江島市政暴走 下関の自殺者10年間で500人 安倍実兄企業に155億円落札 2006年10月25日付 安倍内閣は “対米屈従の戦争をはじめる内閣” という性格をあらわしている。内政ではどんなことをするのか。そのモデルとなり、もっともわかりやすく示しているのは、安倍氏の地元である下関の江島代理市政である。江島市政は安倍総理が誕生すると、天下を取ったような気になって恥知らずな暴走を始めている。江島氏の選挙本部をつとめた人物や安倍氏の叔父関連のみずほ銀行がかかわるあるかぽーと開発の強行をはかるとともに、155億円の血税を投じる社会教育複合施設を地元業者を排除して安倍氏の実兄が中国支社長をする三菱商事に決めた。このような市政運営をしたのでは、食えなくなる市民が増え、自殺する市民が増え、下関が荒廃しきったものになるのはわかり切ったことである。人が死ぬことがわかっていることをやる
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