全国紙の名が泣く日経新聞かんぽの宿「検証」記事 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本経済新聞が２月２５付朝刊に「検証「かんぽの宿」問題」と題する特集記事を掲載した。昨年１２月２６日に日本郵政株式会社が「かんぽの宿」など７９施設をオリックス不動産に一括売却することを発表した。年明けの１月６日に鳩山総務相が「出来レースではないか」と「待った」をかけた。ここから問題が表面化した。 日本郵政の西川善文社長は「公明正大な手続きに従って取り運んできている。疑いをもたれるようなことはまったくないと確信している」と発言した。ところが、実態が明らかになるにつれて不透明なプロセスが次々に表面化し、結局、日本郵政は一括譲渡を白紙撤回した。 公明正大なプロセスを経ており、オリックス不動産への一括譲渡が最善の経営判断であるのなら、日本郵政はすべての情報を開示して、総務相を説得すべきだった。いとも簡単に日本郵政が白紙撤回したことが、プロセスの不透明性を如実に物語っている。 中立公正の見地に立って
社説ウオッチング：「かんぽの宿」売却 朝日、消えた総務相批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇日経、「契約」続行の主張で突出 日本郵政（西川善文社長）は、「かんぽの宿」７０施設を一括譲渡するオリックス不動産との契約を白紙撤回した。同社は１６日に総務省に詳しい経緯を報告する。鳩山邦夫総務相が契約見直しを求める考えを表明してから１カ月余り。この間、売却、入札への疑問・疑惑が次々と明らかになり、日本郵政が契約撤回に追い込まれるという異例の経過をたどった。 この入札・売却問題を論じるにあたり、各社は事態の推移に合わせて複数回の社説を掲げた。三つの時期に分けて見てみると－－。 ＜第１期＞総務相が突然、見直しを打ち上げたのが１月６日。問題としたのは、規制改革・民間開放推進会議議長で郵政民営化に賛成だった宮内義彦氏が率いるオリックスへの売却であり、不動産価格が下落する時期の売却で、一括譲渡であることだった。譲渡額が約１０９億円であることも判明。この後に日経、産経、朝日、毎日の順で社説が掲載され
「かんぽの宿」騒動で分かった！賛否両論なき日本のネットはゴミの山
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 私は“かんぽの宿”騒ぎで色々なことを考えさせられましたが、その中で、インターネットについても宗旨替えせざるを得なくなりました。少なくとも日本では、インターネットは民主主義やジャーナリズムといった社会の基盤の強化には全く役立っていません。マスメディアが苦境に陥ってもインターネットがあれば大丈夫なんて理想論は忘れましょう。日本における民主主義やジャーナリズムの将来のためには、マスメディアの
＜記事紹介＞「世界の主潮流からはずれた日本」（森田実。『マスコミ市民』２００７年２月号）: 情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)
「アクセスジャーナル・メルマガ版」始めました！ 購読料：800円／月（申込当月無料） ブログ版『アクセスジャーナル』のダイジェスト版です 購読料：800円／月（申込当月無料） ●ブログ版「アクセスジャーナル」はこちら 『噂の真相』（休刊）の常連ライターだった本紙・山岡が、その意思を引き継ぎ、タブー無しで、あらゆる社会の矛盾を告発します。 ●「ストレイ・ドッグ」の由来 日本語は「野良犬」。買い主（権力者）の言いなりにならず、エサ（本当に告発に値するネタ）を求め、日夜、駆けずり回る、取材者の基本精神の象徴として。 ●内部告発求む ただし、相手は腐敗官僚、汚職警官、政治屋、銀行を始めとする大企業など、公益性あるケースに限ります。メールか、ファックス（０３－３２０３－３０１８）でお願いします。山岡本人が取材し、本紙以外の大手紙・誌で発表する他、心あるマスコミ関係者、弁護士、政治家等とも連係して告発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
