日本など7カ国、暗号化された通信へのバックドアをIT企業に要請
機密情報を共有する5カ国協定、いわゆる「ファイブアイズ」の参加国（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）が、日本およびインドの政府代表と連名で声明を発表した。テクノロジー企業に向けて、エンドツーエンドの暗号化された通信に法執行機関がアクセスすることを可能にする解決策の開発を要請している。 この声明は、暗号にバックドアを設けることをテクノロジー企業に同意させようとする、ファイブアイズの最新の取り組みだ。 各国の政府関係者はこれまでと同様、テクノロジー企業が製品にエンドツーエンド暗号化（E2EE）を組み込むことで犯罪捜査が困難になったと主張している。 7カ国の政府代表は、現在の主要なテクノロジープラットフォームでサポートされているE2EEの仕組みのために、法執行機関が犯罪組織を捜査できないばかりか、テクノロジープラットフォーム各社も、一般市民を守るためのサービス利用規約を守らせ
スマホに挿す指のような小型ロボット「MobiLimb」--入力デバイスとしても機能
パリ・サクレー大学とソルボンヌ大学などの研究チームは、スマートフォンやタブレットに装着可能な、手の指に似た形の小型ロボット「MobiLimb」を開発した。スマートフォンとUSBで通信し、スマートフォンから操作したり、逆にロボットを動かしてその動作情報をデータとしてスマートフォンへ入力したりできる。 MobiLimbは、5つの関節を直線的に接続した5自由度（DoF）のロボット。小型ロボットアームに分類されるデバイスだが、手指にそっくりなのでロボットフィンガーと呼びたくなる。 コントローラ「Arduino Leonardo Pro Micro」部分をスマートフォンなどの背面に装着し、コネクタをスマートフォンのマイクロUSBポートに接続して使う。スマートフォンから電力の供給を受けるほか、USB経由でデータ通信ができる。 スマートフォンからMobiLimbを制御すると、さまざまな動作をさせられる。
ポケGOのNianticが日本に開発拠点「Tokyo Studio」を立ち上げた狙い - CNET Japan
位置情報ゲーム「Ingress」や「Pokemon GO」を手がけるNianticは、日本の東京に開発拠点である「Tokyo Studio」を4月に設立した。7月31日、Tokyo Studio代表の野村達雄氏から初めて報道陣向けにその狙いが説明された。 Nianticは2010年に設立されたGoogleの社内ベンチャーで、2015年にGoogleから独立。同社が2012年にリリースしたIngressは2000万ダウンロード、2016年にリリースしたPokemon GOは8億ダウンロードを超えるという。現在は、ハリー・ポッターを題材にしたゲーム「Harry Potter : Wizards Unite (邦題未定）」を開発中だ。
「ニコニコ動画」は新体制で本当に変わるのか--栗田代表に独占インタビュー
ドワンゴが2017年11月28日に開催した発表会では、「ニコニコ動画」の新バージョン「く」（クレッシェンド）や、さまざまな新機能がアナウンスされた。しかし、ユーザーからは画質や回線といった“サービス自体”の改善を優先すべきという批判が多く寄せられ、炎上ともいえる事態に陥った。 それから程なくして、同年12月21日に当時同社の会長だった川上量生氏が運営責任者を退任し（現取締役CTO）、新たに同社取締役の栗田穣崇氏が責任者となる新体制を発表した。この約半年後となる2018年6月28日に、栗田氏を中心に改善を重ね、生まれ変わったニコニコ動画がユーザーのもとへと届けられる。 新体制によって本当にニコニコ動画は変わるのかーー。栗田氏と同社 第2サービス開発本部 本部長の鈴木圭一氏、そして回線の改善パートナーであるソシオネクストのエンタープライズソリューション事業部 事業部長代理 脇本康裕氏に話を聞い
マネーフォワードがfreeeに勝訴--会計ソフト機能の特許訴訟で
2016年10月にfreeeがマネーフォワードを相手取り、特許侵害で提訴した訴訟について、7月27日に第一審判決が言い渡された。結論として、マネーフォワード側の主張が全面的に認められ、freeeの請求が棄却される形となった。 （左から）マネーフォワード執行役員管理本部長の坂裕和氏、同社代表取締役社長CEOの辻庸介氏、日比谷パーク法律事務所代表パートナーの久保利英明氏、同パートナーの上山浩氏 通常、知財訴訟は14カ月程度の期間が必要となるが、今回の場合は9カ月でのスピード判決となった。マネーフォワードでは、freee側がマネーフォワードの持つ技術についての十分な検証を実施せず、特許を侵害していないとする実例に対して具体的な反論もないことから、早期終結につながったと分析している。なお、freeeは提訴の6カ月後に、別特許の侵害も主張したが、タイミングが遅すぎたとのことで裁判所から却下されている
IFTTT、より強力なツールを開発者に提供する「Maker」階層を開始
IFTTT（イフト）が、より洗練されたツールへのアクセスを開発者に提供するために、同社のプラットフォームに新たな「Maker」階層を設けたことを明らかにした。同社は2016年にBMW、Spotify、GEなどのブランドとの直接提携を開始しており、この新階層の発表は、IFTTTの新しいビジネスモデルの第2段階の到来を告げるものだとしている。 IFTTTは、さまざまなアプリやクラウドサービスを使いやすい形で結びつける、APIに似た実装形態だ。これを用いて、開発者はアプレットと呼ばれる条件付き命令を連ねたチェーンを作成し、2つの異なる要素の間でアプリ、データ、あるいはアクションを連動させることができる。 米国時間5月24日、IFTTTは新しいMaker階層の提供を開始した。これにより、サインアップすれば誰でも、2016年11月に同社がパートナー企業向けに提供したツールを使ってアプレットを作成し、
グーグル、教育アプリ「Expeditions」と「Classroom」をアップデート--月面歩行のVR体験など
Googleが教員および生徒向けのアプリ「Expeditions」と「Classroom」を改良した。 Expeditionsは、スマートフォンと仮想現実（VR）ヘッドセット「Google Cardboard」を活用して生徒たちに仮想世界の校外学習を体験してもらうアプリ。今回の改良で「行ける」場所が増えたという。同社がブログで発表した。 新しいExpeditionsには、月面歩行、ホワイトハウスの家庭菜園への訪問、人体の肺の中の探検、ブータンのヒマラヤ山脈の散策、海底散歩、タージマハルの歴史探訪、第2次大戦中のタスキーギ航空部隊が操る航空機との遭遇などの体験が新たに追加された。 さらにExpeditionsは「Android」の枠を超え、近日中に「iOS」搭載機器でも使用できるようになると、Googleは今回のブログ記事で明らかにした。「iPad」の場合、ユーザーはヘッドセットではなく、フ
古い“ガラケー”ユーザーは要注意--まもなくモバイルSuicaが使用不可に
日常生活ではスマートフォンを使用していても、おサイフケータイ機能だけはまだフィーチャーフォン、という人もいるかもしれない。6～7年はそのまま使っている──という筆者のような人は要注意だ。モバイルSuicaが8月24日以降に使えなくなるからだ。 これは、モバイルSuicaで使用しているサーバ証明書の切り替えによるもの。8月24日以降は、サーバ証明書の「SHA-2」方式および「TLS1.0以上」に対応していない携帯情報端末ではモバイルSuicaが利用できなくなる。8月24日以降も、すでにチャージ済みの電子マネーや購入済みの定期券、Suicaグリーン券、モバイルSuica特急券は利用できるが、新規に購入・チャージできないとなると不便だ。 モバイルSuicaに限らず、暗号化通信を採用しているあらゆるサービスが同様にサーバ証明書の切り替えが進められており、一部のウェブサイトではアクセスできないという
グーグル、新OS「Fuchsia」を開発中
Googleが、Linuxカーネルに依存しない新しいオープンソースOSの開発を進めている。 「Android」と「Chrome OS」はLinuxをベースにしているが、Googleの新OS「Fuchsia」では、組み込みシステムから高性能スマートフォン、PCまで、あらゆるIoT（モノのインターネット）デバイスを動かすのに適した軽量かつ高機能なOSの開発を目指し、Linux以外のカーネルを採用している。 Linuxカーネルに代わって、Googleの新OSは「Magenta」を採用している。Magentaのベースである「LittleKernel」は、「FreeRTOS」や「ThreadX」といった組み込みシステム向け商用OSのライバルだ。 Android Policeによると、Magentaは（ユーザーアカウントを要する）ユーザーモードをサポートし、また「Android 6.0」のパーミッショ
N高等学校独自の双方向学習アプリ「N予備校」が一般公開--ライブ授業が体験可能に
カドカワは7月14日、同社が開校した角川ドワンゴ学園「N高等学校」（N高）で使用している双方向学習アプリ「N予備校」を、一般向けにリリースしたと発表した。 N予備校は、N高生向けに独自開発された双方向学習アプリで、ネットを通じて課外授業が受けられるというもの。各業界のプロフェッショナル講師陣による大学受験コース、プログラミング、文芸小説、ゲーム、アニメ、ファッション、美容など多様なカリキュラムをリアルタイムで双方向の授業として受けることができるのを特長としている。 一般公開では、これらのカリキュラムから大学受験コースとプログラミングを提供。大学受験コースでは、実力派の予備校講師陣が、自ら執筆した教材をもとに生放送で授業を実施。生徒のコメントや質問がその場で授業に反映されるほか、授業中に出題される問題を解いて競いあう、自分の手書きの答案をその場で講師に採点してもらえるといった双方向の機能で授
グーグル、教員向けに新ツール--画面共有用「Cast for Education」や正式版「Expeditions」
Googleは米国時間6月27日、世界中の教室で自社の存在感を高める一連の新ツールを発表した。「Google Forms」の新機能「Quizzes」と、教室用プロジェクタとして事実上機能するアプリ「Google Cast for Education」だ。さらに同社は、2015年にベータ版を公開した仮想現実（VR）アプリ「Google Expeditions」の正式提供を開始した。 新ツールはすべて無料だが、教育用リソースの提供に注力することはGoogleに明らかに利益をもたらしている。現在、1000万人を超える生徒と教員が「Chromebook」を利用しており、厳しいPC市場でも同社が堅調な売り上げを維持するのに役立っている。 「Chrome」担当製品マネージャーのMax Kirsch氏によると、「プロジェクタに関する要望を教員に尋ねた際、これ以上デバイスを増やしたくないとの答えが返ってき
カドカワ「N高校」、双方向システムでeラーニングの革新めざす--“自製コンテンツ”がカギ
4月1日に開校する通信制高校「N高等学校（N高）」の課外授業で使われる“双方向教育システム”は、iOS/AndoroidアプリとPCのブラウザで提供される。課外授業には、大学受験対策やプログラミング、ファッションやイラストなどのクリエーター系の授業があり、生徒は好きな科目を選んで、このシステムを通じて“生授業”が受けられる。 カドカワ代表取締役社長でドワンゴ代表取締役会長である川上量生氏は3月22日の発表会で、この双方向教育システムは次期ニコ生のシステムであり「ニコ生の最新版が、N高等学校に先に登場する」形になると明かした。 同校における学習の核となる同システムは、いかにして生まれたのか。ドワンゴ教育事業本部 コンテンツ開発部の部長である今野寿昭氏に聞いた。 ドワンゴによれば、N高等学校の設置が3月18日付で沖縄県知事に認可された。N高の生徒の入学申し込み件数は「開校時点で千数百名になるペ
「ニコ生」最新システムで授業、“ネット遠足”も--カドカワ「N高」開校直前発表
カドカワは3月22日、4月に開校予定の「N高等学校」で活用する双方向教育システムや、生徒同士がインターネットで交流を深めるためのコミュニケーション施策などを発表した。同校の入学式は4月6日に沖縄伊予本校をメイン会場として、インターネットを通じて開催される予定だ。 カドカワ代表取締役社長の川上量生氏は「（生徒の親や社会の理解を得るためには）理念を語るのではなく、結果を示すことが一番大事。私は真剣に、ネットでの学校生活を実現しようと思っている。その片鱗を今日の発表で感じとっていただければ」と語った。 コメントができる生授業 生徒は双方向教育システムの専用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット、PCのブラウザを使って、大学進学対策やプログラミングなどの課外授業を受ける。川上氏によれば、この双方向教育システムは次期ニコ生のシステムであり「ニコ生の最新版が、N高等学校に先に登場する」形に
ドワンゴ、ジブリで使われたアニメ制作ソフト「Toonz」を買収--無償で公開へ
ドワンゴは3月18日、DigitalVideoが開発したアニメーション制作ソフト「Toonz」を買収したと発表した。ドワンゴがToonzを元にしたオープンソースプラットフォームを開発し、公開するという条件のもとに合意したという。 ドワンゴは、Toonzを元にオープンソースソフトウェアを開発。改良できる形にしたうえで「OpenToonz」として、3月26日より無償公開する。 OpenToonzには、Toonzを利用してきたスタジオジブリが独自に開発した、Toonz向けの機能（Toonz Ghibli Edition）が含まれる。また、ドワンゴの人工知能技術を使ったOpenToonz向けのエフェクトや、エフェクトを追加できるプラグイン機能を新たに搭載する。 OpenToonzを通じて、アニメーション制作に関連するさまざまな研究成果を即座に制作現場に活かせるようなプラットフォームを作り、学術研究
サイバーエージェント、人工知能を研究する「AI Lab」を設立
サイバーエージェントのアドテクノロジ分野におけるサービス開発をするアドテクスタジオは1月19日、アドテクノロジ事業の拡大とより最適な広告配信技術の研究・開発を目的として、人工知能や機械学習を研究する「AI Lab（エーアイ ラボ）」を設立したと発表した。 同社によると、近年注目を集めている「人工知能（AI）」を活用したビジネスは、ECのレコメンド機能の活用など、IT領域を中心に増加しているという。このような背景のもと、アドテクノロジの広告配信技術の研究や開発を目的に設立したAI Labでは、2月から、アドバイザーとして東京大学の佐藤一誠氏を招聘し、広範囲な人工知能や機械学習技術の応用を進めているそうだ。 佐藤氏はデータマイニングや機械学習分野の代表的な国際カンファレンス「KDD」「ICML」「NIPS」などに恒常的に登壇する、AI分野のリサーチャー。現在は東京大学大学院新領域創成科学研究科
ドワンゴ、イラスト投稿作品の閲覧数を事前予測する技術を発表
ドワンゴは、イラスト投稿サービス「ニコニコ静画」の投稿作品を活用したディープラーニング技術の研究成果を、11月2～5日に神戸で開催される、コンピュータグラフィックスとインタラクティブ技術に関する展示会「第8回ACM シーグラフアジア2015」で発表する。あわせて、学術機関向け研究目的データ公開用サイト「nico-opendata」を開設。12月上旬から大学などの学術機関にデータを提供していくという。 発表するのは、イラストの画像データからニコニコ静画での閲覧数を事前予測する技術。ニコニコ静画に投稿されたこれまでのイラストの閲覧数、お気に入り数を同時にニューラルネットで学習し、一切のメタデータを使わず、画像データからのみ閲覧数やお気に入り数を予測するものだと説明している。 ドワンゴによれば、たとえば、クリエイターがイラストを投稿、公開する前に、画像のデータから閲覧数やお気に入り数をある程度予
角川ドワンゴ学園「N高等学校」2016年4月開校へ--生徒の興味重視、大学受験も支援
カドカワは10月14日、新たな教育事業として7月に明かした、インターネットで双方向の授業を受けられる単位制、通信制の高等学校の詳細を発表。同日、生徒の募集を開始した。学校法人角川ドワンゴ学園として「N高等学校」を沖縄県うるま市与那城伊計に設置する。高校の学科は「普通科」で、生徒は全日制高校と同じ卒業資格を得られる。現在は設置認可の申請中で、2016年4月に開校する予定だという。 学校理事長にはカドカワ代表取締役会長の佐藤辰男氏、N高等学校校長にはドワンゴ教育事業本部の奥平博一氏が就任。校名の“N”は正式名称であり、NetやNew、Next、Necessary、Neutralなどさまざまの意味を込めた。カドカワ代表取締役社長の川上量生氏は「多様性をもたせるために、1つの意味を定めていない。ご想像にお任せする」と話す。 生徒は必履修科目を学びながら、各業界のプロである講師陣によるプログラミング
手元を見る機能は“お菓子を食べるため”--Gear VR向けniconicoアプリが開発
ドワンゴとニワンゴは9月17日、バーチャルリアリティヘッドセット「Gear VR」向けniconicoアプリ「niconicoVR」を開発していることを発表した。リリースは2015年秋を予定。幕張メッセで開催されている東京ゲームショウ2015のOculusにて出展しており、先行体験が可能だ。 これはニコニコ動画とニコニコ生放送をGear VRで再生するアプリで、360度のバーチャルリアリティ空間に動画が出現するというもの。ランキング画面では縦軸をジャンル別のランキング順に、それが360度ずらっと並んでいる形となっている。見たい動画や番組があるときは、視線をあわせてGear VRのタッチパッドをタッチするだけ。再生中も画面が視線の先に追いつくようになっている。コメントは横に流れるだけではなくフキダシで飛び出すように出現する。ヘッドマウントディスプレイを装着したまま、簡単な操作でコメントを投稿
DMMやレアジョブに勝つ--英語学習の米EnglishCentral、圧倒的自信で日本市場に攻勢
米国の英語学習サービス「EnglishCentral（EC）」は9月4日、日本のオンライン英会話サービス「ラングリッチ」を株式交換により子会社化した。音声認識技術を強みとする既存の自主学習機能にラングリッチのSkypeレッスンを統合し、サービス内容の範囲を広げた。統合したプロダクトをまずは日本市場で磨き、その後世界に展開したい考えだ。 ECは2009年9月、日本法人を設立し、世界に先駆けて国内でベータサービスを開始。2011年1月の正式サービス開始後、プレミアムサービス（有料会員）の提供を始めた。現在、世界での登録会員数は200万件で、うち有料会員が10万件。日本のほか、中国やブラジル、トルコなどからの利用が多いという。 今後の戦略やオンライン英語学習サービス市場のトレンドについて、EnglishCentralの創設者でCEOのアラン・シュワルツ氏、同日本法人の代表取締役社長である松村弘典
楽天、独自のAndroidアプリストアを公開--上位開発者の「収益の寡占」崩す
楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」を公開した。当初、181社が配信するゲームやライフスタイル系など393タイトルを提供。楽天アプリ市場の限定タイトルもある。楽天市場や楽天トラベルなどで培ってきたBtoBtoC型のマーケットプレイスモデルを「アプリ」に応用、アプリ開発者に新たな販路を提供して「楽天経済圏」を拡大させたい考えだ。 同社が提供する「楽天スーパーポイント」と連携しているのが特徴。ストアでの支払いやアプリ内課金を楽天スーパーポイントに対応させるほか、支払い金額に応じて通常の10倍のポイントを付与する特典も設けた。 開発者の取り分は売り上げの75％で、他アプリストアに比べてやや多い。販売手数料として楽天が15％を得て、残りの10％をユーザーにポイントで還元する。
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