ドンキで売れた！｢焼き芋機｣開発企業の正体 | IT･電機･半導体･部品 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
持ち運び可能な乾電池式のかき氷器、折り畳み式の扇風機、サーキュレーター付きのLEDライト、しゃべる地球儀、はたまた遺体冷却安置台まで――。そんな少し変わったアイデア商品を世に送り出している企業がドウシシャだ。 同社は1974年に大阪市で日用品雑貨の卸として創業。現在は国内外のブランドなどから商品を仕入れて販売する卸売り事業と、自社の独自商品を企画・開発し販売する事業を展開する。中でも後者の開発事業は、冒頭のようなユニークな商品が好調に推移している。特に、ディスカウントストアのドン・キホーテや家電量販店、ホームセンターなどでの販売数を伸ばしている。 「アイデア段階では否定しない」 「これは売れないだろうと思ったが、大ヒットしている」。そう言いながらドウシシャで家電などの開発を担当する井下主専務執行役員が取り出したのは、ホットプレートを一回り小さくした形の商品だ。黒一色のシンプルなものだが、実
地方を滅ぼす｢成功者への妬み｣のひどい構造 | 地方創生のリアル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
地域活性化に資する事業において、すばらしい成果や業績をあげた人の共通点は「地元から離れれば離れるほど、その評価が全体的に高くなる」傾向にあります。一方で、肝心の地元では、たとえ大きな成果をあげたとしても、そうした事業は「賛否両論」になることが一般的です。普通なら「成功に続け！」となるはずなのに、その成果を讃えつつ、困難な事業に挑戦する者を育てる、という話にはなりません。 挑戦者を｢馬鹿｣と言い､成功者を｢ずるい｣と言う土壌 その地域から若者がいなくなり、挑戦者が去る衰退の背景には、「教育的な問題」「経済的な問題」といったものを生み出す、極めて心情的な問題が存在しています。とりわけ「地域活性化の壁」とも言えるのは、挑戦者を支えず、成功者を引きずり降ろそうとする「妬み」とも言える人間関係がそこに存在します。 皆さんもご存じだと思いますが「よそ者･若者･馬鹿者」という有名な言葉があります。地域を
中国人の街｢西川口｣の変貌っぷりが凄すぎる | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
東京から荒川を隔てた埼玉県南部に「西川口チャイナタウン」と呼ばれる一帯がある。JR蕨（わらび）駅からの徒歩圏内に位置する芝園団地に一歩足を踏み入れると、すれ違う人のほとんどが中国人だ。 隣のJR西川口駅周辺では、本場の味が楽しめる中国料理店が雨後の筍のように誕生している。ここは中国なのだろうかと錯覚してしまうほどの生活感だ。この地域で根を張る中国人はいったいどこからやってきて、どこへ向かおうとしているのだろうか。現地を取材してみた。 芝園団地の中国人比率は50％ 2013年に芝園団地に住み始めた王琳さん（39歳、本人の希望により仮名）の顔には日本人女性と見紛うような白いファンデーションと真っ赤な口紅が浮かんでいた。話してみると日本語もほぼ完璧。それもそのはず、彼女が留学目的で東北部・遼寧省から来日してきたのはもう17年前のことだという。 この団地で暮らしている日本人について聞いてみると、「
メルカリに続け！ユニコーン候補92社の名前
このような事情を受けて、政府の成長戦略として6月15日に閣議決定された未来投資戦略2018では、「2023年までに20社のユニコーンを創出する」ことが明記されました。J-Startupプロジェクトはそれを実現するための施策です。 「日本のスタートアップに次の成長、世界に次の革新」がJ-Startupのキャッチフレーズ。グローバルに展開し競争に勝てる潜在力のある企業、世界に新しい価値を提供できる企業を選定し、政府支援や民間の支援を集中して成長促進するプロジェクトです。 どのように企業を選ぶのか では、どのようにして集中支援する企業を選ぶのでしょうか。安定・リスク低減を良しとする風潮の強い公的セクターで、リスクをとって成長するスタートアップの選定をすることには無理があります。そこでJ-Startupの企業選定は、領域（リアルテック、プラットフォーマー、SDGsなど）、評価ポイント（ミッション、
地方は若者の｢起業家｣を使い捨てにしている
こんな理不尽な事例もあります。農業の分野で起業した人たちが、地元の農作物を活用して独自開発した加工商品が人気商品になると「今後は組合事業として取り組んで、一括して販売する。地元のルールがあるから勝手にやってもらっては困る」と半ば強引に事業を横取りされる、といったことも起きたりしています。 本当に起業をしてその地域の課題解決をしてほしいのか。それとも、単にリスクを負わず、少ない予算で都市部から人が来てくれれば計画を達成するのでそれで良い、というのがホンネなのか。移住してくる若者たちの人生を第一に考えているとは思えない状況がそこにあります。 「地元のため、新しくやってくる起業家のため」を考えるのであれば、早期に事業で自立できるよう、地元調整などは誘致した地元の自治体や各種団体の側が、率先して行わなくてはならないのが当然です。むしろ、こうした支援の方が初期の予算支援などよりも、よほど大切です。「
なぜ企業は｢沖縄｣に拠点を置くべきなのか | 沖縄県 | 東洋経済オンライン
2015年、沖縄県が策定した「沖縄県アジア経済戦略構想」。アジアと日本を結ぶビジネス拠点を構築することで、沖縄の発展を加速させるのが基本方針だが、実際に近年、沖縄に企業が続々と集まり始めている。沖縄にはビジネスを飛躍させる様々な利点があったのだ。 急成長するアジア市場に対し 圧倒的なメリットを持つ 近年、沖縄県における製造業等の誘致は、着実に実績をあげている。その背景を知る上で大前提になる事実が、アジア市場が富裕層や中間層の増加により急拡大していること。日本企業にとって、アジアは最重要地域なのは間違いない。ただし、国内外の環境は以前と変化している。 現地に工場などの拠点を置くことは、市場に近く、納期やコスト面でも利点はあるが、アジア諸国には政情不安などによるカントリーリスクがあるのは否定できず、また最近ではアジア地域にテロが飛び火する可能性や、高騰する賃金も、企業としては悩ましい点だろう。
池袋駅とサンシャイン結ぶ｢LRT｣構想の全貌
「豊島区は全国でいちばん注目されている。昨年に新庁舎が完成し、今年7月には地元の小池百合子氏が都知事に選出された。いよいよ”時が来た”という思いだ」。8月8日、豊島区内で開催されたシンポジウムでマイクを握った高野之夫・豊島区長の声が熱を帯びた。 豊島区を代表する街、池袋は新宿や渋谷と並ぶ繁華街の一つ。池袋駅にはJR、西武鉄道、東武鉄道、東京メトロが乗り入れ、1日の利用者数は250万人を超える。駅周辺には西武百貨店、東武百貨店などの巨大百貨店が軒を並べるが、その一方で東京芸術劇場をはじめとした文化施設も多い。近年は、サンシャインシティの近くにアニメグッズや同人誌を扱う店が増え、アニメファンの集まる街としても注目を集めている。そんな池袋にLRTという交通システムを走らせようという計画がある。 池袋とサンシャインを結ぶ LRTとは「Light Rail Transit」の頭文字をとったもので、日
第3次ブーム！｢ミニ四駆｣が人気再燃のワケ
80年代後半からの『ダッシュ!四駆郎』時代、90年中盤からの『爆走兄弟レッツ＆ゴー!!』時代と、これまで2度のブームを巻き起こしてきたミニ四駆。それが今、第3次ブームの兆しを見せている。 多くの人を夢中にさせたミニ四駆の歴史を振り返り、さらに最近の動向もレポートする。 アジア大陸を巻き込む第3次ミニ四駆ブーム 簡単に組み立てられ、凄味のある音を立てて力強く疾走する。実に簡潔明瞭。加えてスピードを競う面白さも、ドレスアップに没頭する楽しさもある。 90年代に日本中の少年を熱狂させたミニ四駆は、99年を最後に公式大会のジャパンカップが休止。これを機に鎮静化していったミニ四駆熱だが、実はいま、第3次ブームの兆しを見せている。その象徴となるのが、13年ぶりとなったジャパンカップの復活だ。 「2005年に新シャーシを発売した際、大人も出場できる大会を開催したところ、元レーサーたちの間で話題に。そこで
CES開幕！スマホ鈍化の中で注目の的は？
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｢妖怪ウォッチ｣､爆発的ヒットの極意(上)
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｢香り｣をスマホで遠隔地へ運ぶ驚愕の技術
まずは上の動画を再生してみてほしい。トンデモないスタートアップが登場しようとしていることがわかるはずだ。スマートフォンを通じて、遠隔地に香りを届けてしまう、というシステムを開発したというのだ。 6月17日には、ニューヨーク市マンハッタン区のアッパー・ウエストサイドにあるアメリカ自然史博物館で香りのメッセージを受け取るイベントも行われた。 パリに本社を構えるヴェイパー・コミュニケーションズのCEO、ディビッド・エドワーズは、衆目が見守る中で、パリから送られてきたシャンペンとチョコレートの香りがするメッセージを受け取った。ハーバード大学のワイス・インスティチュート教授でもあるエドワーズと、元教え子のレイチェル・フィールドは、マサチューセッツ州ケンブリッジで、このスタートアップを立ち上げ、現在は拠点をパリに構える。ヴェイパーとは蒸気という意味だ。 クラウドファンディングで資金調達 ベーパー・コミ
南場智子「日本の起業は目線が低い」
さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し
ネットと店の壁を壊せ！東急ハンズのO2O
店頭在庫をネットで公開する。顧客は、電話で問い合わせなくても在庫の有無がわかる。欲しい商品があるとわかれば、顧客は急いでその店舗に向かう――。店頭在庫から顧客を誘導するのも立派なO2O（オンライン・ツー・オフライン）。実現したのが、東急ハンズだ。 東急ハンズのＩＴコマース部、緒方恵氏は話す。 「店頭の在庫情報を公開すれば、来店喚起につながる。消費者の反応も非常にいい」 2012年12月、東急ハンズは自社のネットストアを大幅にリニューアルした。ネットストアの在庫情報だけでなく、リアル店舗の在庫も確認可能にしたのだ。消費者が、ネットストアで欲しい商品を検索する。すると、商品情報とともに、現在、在庫がある店舗が一覧で確認できる。ポイントは、データ更新の頻度。なんと15分に1度というから驚く。ほぼリアルタイムと言ってよい。 全国の店舗で売れた商品を、即時に表示する機能も追加した。ネットストアのトッ
巨人・電通が抱くO2Oの野望（下）
前回、アップルの「Passbook」を使った電通の新しいO2O（オンライン・ツー・オフライン）サービスをレポートした。そこには、電通の”攻め”と”守り”の姿勢が見て取れた。 今回は、そこから一歩進んだ電通の「野望」を活写してみたい。 電通が提供するPASSSS（パススス）は、Passbook形式のクーポン・チケット・会員証などを発行・管理するためのサービスだ。企業や店舗が簡単にPassbookを導入できるような仕組みを提供する。 PASSSSの注目すべき点は、従来の集客ツールにはとどまらず、企業と消費者の新しいコミュニケーションが実現できる可能性を持っているというところだ。 一般的に、クーポン施策は、主に新規顧客の獲得を目的としている。来店してもらってもそれきりになりがちだ。店舗側にとっては、再来店につなげることが難しいという課題を抱えている。 そこで、PASSSSを利用する。 Passb
スマホに復活する「タイムマシン経営」
筆者はこのところ、「LINE POP」というスマートフォンゲームにドハマりしている。電車でプレーしていて乗り過ごすこと3回。先日など、プレーの合間に慌てて電車を降りると、1つ前の駅だった。乗り過ごすだけではなく、降り早まる。うっかりミスの新しい境地を開拓し、むしろすがすがしい。 LINE POPは、11月半ばの公開から12日で世界1000万ダウンロードを突破したという超人気アプリだ。人気のメッセージ＆無料通話アプリ「LINE」と連携したゲームで、7×7のマスに入ったキャラクターの絵柄を上下左右に動かし、同じ絵柄を縦横に3つそろえると消えるという単純なパズルゲーム。絵柄をたくさん消した時の爽快感が病みつきになるうえ、友人とゲームアイテムの「ハート」を送り合って協力したり、友人の点数がランキングを見て「友人に負けまい」とついついやり込んでしまう。 ただ、この種のゲームはまったく目新しいものでは
巨人・電通が抱くＯ２Ｏの野望（上）
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